2025.5.24 日本経済新聞の記事「社説：米政権の留学生排斥は許されぬ暴挙だ」から

学問の自由、大学の自治を侵害

社説によれば、トランプ米政権がハーバード大学に留学生の受け入れ資格を停止するといった異様な決定を下したという。これは、学問の自由や大学の自治を侵害するばかりではなく、学術の発展や国際協調の礎となる人材交流の結節点を破壊しかねない暴挙であるという。同時に、社説はトランプ米政権の再考を促したいと強い抗議を表明している。

◯大学側には反ユダヤ主義、反イスラム的活動の横行の修正が必要

トランプ政権によってハーバード大学は新規の留学生の獲得はおろか、在籍中の大学生も滞在資格を維持するには他大学への移籍が必要だと言う。日本人留学生や研究者の260人にも大きな影響が出るという。日本政府としても法人留学生の支援に万全を期するとともに米政権の再考を促す必要があるだろう。

さらに問題なのは米政権の受け入れ資格停止を撤回する条件を示していることである。条件とは留学生のデモ参加に関する音声・映像記録の提出である。無論、言論・表現の自由の観点からも問題があり、同大学が違法性を追求したもの当然であるという。

同大学を含む米国の有力大学は豊富な財源を武器に諸外国の優秀な人材を惹きつけ、世界の科学研究をリードしている。だが、トランプ政権の補助金凍結などの締め付けから、さらに強硬な手段で出てきている。同大学だけではなく、「全米の全ての大学や学術機関への警告」としているが、実際に波及すれば米国はおろか国際的に長期的損失は計りきれない。

米国内の共和党、民主党の左右派の分断で「文化戦争」と呼ばれる状況に至っている。このままでは、戦後西側の諸国の共通化であった民主主義の根幹が揺さぶられている。

確かに大学側にも反ユダヤ主義、反イスラム的活動の横行の修正が必要であろう。しかし、学問の自由や留学の意義が社会に広く理解されていないところにも問題がある。👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸

2025.5.14  日本経済新聞の記事「私見卓見：早期離職、誠実・正直さで防げ」から

企業は学生を引き付けるために現実を隠して良いところだけ見せていないか

コラムの著者 芝田 政之氏（TMC経営支援センター顧問）によれば、このコラムの掲載時期は、大学などを出たばかりの新卒社会人が現実に直面して戸惑い、早々と離職を考える「リアリティーショック」が起こると言う。

◯良い点もアピールしながら現実の厳しい面も隠さず見せる

芝田氏によれば、「リアリティーショック」が起こるのは就職する前の企業の理想像と現実とのギャップに依るものという。大学生から社会人になることで今までの常識や価値基準が通用しなくなったり、自分の適性や能力がどの程度のものかという評価も見えてきてショックを受けると言う。

企業側としては少なからぬコストをかけて人事採用をした新卒社会人が離職することは大きな痛手である。これを予防するためには、就職前から予防策として、インターンシップを行ったりする。しかし、その際に企業は現実を隠して良いところだけを見せてはいないだろうかと、芝田氏は指摘している。

やはり基本は誠実さと正直さであると、芝田氏は重視している。良い点はもちろんアピールするが、現実の厳しい点を隠さずには見せる必要がある。さらにその際に企業が求める人材像も明確に示す必要があろう。

採用後もフォローが必要である。多くの企業は新卒採用者に対して研修期間を実施している。その中で新卒採用者がリアリティーショックを克服することを支援しなければならない。例えば先輩がどのようにして自分の能力と必要とされる能力のギャップを埋めるために努力したかなどを語りかけてもらうのも有効であろう。また、さまざまな悩みを聴いてくれるメンターの設置も有効である。組織なだけでなく、守秘義務の下で相談できる仕組みもあればさらに効果的である。

同期会や歓迎会も同期の絆作りや全社的な新卒採用者への歓迎も重要であろう。🎓🏥🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.12.13  日本経済新聞の記事「私見卓見：実践的な英語学習を導入せよ」から

英語能力が低いことは日本の国際競争力やイノベーションに深刻な影響を与える

コラムの著者 若山 典生氏（尚美学園大学准教授）によれば、日本の英語能力は、「EF EPI英語能力指数」ランキングで92位と低迷しており、先進国の中で最下位であるという。この結果は、英語能力を基本とした国際競争力を下げ、イノベーションに深刻な影響を与えるという。反面、日本では英語能力テスト「TOEIC」受験者数が毎年度200万人いると言う。これは、他国と比較しても英語学習への関心が非常に高い一方で、結果的には能力が低い事態となっている。その要因について若山准教授は探っている。

○英語学習への関心は他国より高いが、能力に課題がある日本

若山准教授によれば、日本のTOEIC受験者数は他国に比較して群を抜いており、特にビジネスや就職活動において、TOEICスコアが評価の対象になるからである。こういったスコア重視の傾向が試験対策に偏った学習を促し、本当に実践的な英語によるコミュニケーション能力の向上にはつながっていない。また、日本社会では未だに英語などを使う機会が少ないし、日本語だけで十分と言う若年層の学習意欲を削ぐ。

一方、欧州諸国やシンガポールでは、英語を第２外国語として教育システムや日常生活に浸透しており、試験対策に偏ることなく、実践的な英語力が身に付く環境が整っている。また日常で英語を使う機会が多く、グローバルなキャリアを求める学生やビジネスパーソンの間では、英語を使用することが必須である。

さらに公的機関での英語力の低さも日本独特の課題だという。インバウンド需要が旺盛なときに観光案内や国際支援の立場で公務員の英語力はビジネスパーソンよりも一般的に低い。

これらの課題を克服するには、

• 教育現場での実践的な英語学習の導入
• AIやオンラインツールを活用した英会話の訓練
• 異文化の理解を促進するカリキュラムの導入

などが必須であると、若山准教授は指摘している。👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇸🇬🇪🇺

2024.10.13  日本経済新聞の記事「社説：国立公園に訪日客を呼ぼう」から

オーバーツーリズム対策と地域への経済効果を狙って

社説によれば、日本政府は全国35箇所の国立公園へのインバウンド（訪日外国人）に向けて本格的な呼び込みを始めるという。高級ホテルの誘致などを通じて集客力や満足度を高める方針だという。自然保護と利用を両立させる好循環を生む知恵が必要とされる。

○生物多様性や景観など地域の価値を損なわない配慮が必要

社説によれば、生物多様性や景観など地域の価値を損なわないように留意しながら、訪日観光の魅力を向上させようという日本政府の考えである。今は京都など一部の地域に観光客が集中し、過度な混雑が起こり、いわゆるオーバーツーリズムの社会課題が生まれている。国立公園の活用は、旅先の分散を促し、自然や地方文化を体験する先端的な旅行や観光が期待できる成長分野である。滞在は長めで、消費単価が高くなるために、地域への経済効果は大きいとされる。

前岸田首相も7月に開催した観光立国推進閣僚会議で全ての国立公園で民間企業の活用による魅力向上事業を実施するよう指示していた。期間は国立公園制度100周年の2031年までとした。次政権の石破首相も地方創生を看板政策に掲げ、観光産業は重要な柱であるとの認識は強い。日本の弱点である国際水準の高級ホテル新設や国立公園の一段の活用はその施策として上るだろう。

ただし、課題も山積している。国立公園はもともと手つかずの自然や景観が魅力の源泉である。そこで環境省の計画に、ホテルの立地や設計、周辺のインフラストラクチャー、廃棄物処理で公園の価値を損なわない丁寧な配慮が不可欠である。そこにはホテル新設といったハードウェアだけでなく、環境負荷の少ない移動設備や交通路、移動手段の確保、自然や文化の理解を促す外国語での案内や案内人の育成といったソフトウェアも考慮した、地域の総合力を高めるといった課題がある。保護と利用を両立させる好循環を生む知恵が必要である。🏨🥂🚲🚗♨️🍽️🏕️🥾⛰️🏬✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2024.9.17  日本経済新聞の記事「社説：日本語が学びやすい環境を」から

日本語教室のない「空白地域」は2022年時点で全市区町村の44％

2024年6月に閉幕した通常国会で、技能実習に代わる育成就労制度の導入が決定した。これを受けて日本に在留する外国人が安定した生活を送れ、日本の社会に溶け込むには日本語の習得が欠かせないだろう。社説は、日本政府が外国人労働者の受け入れを拡大する以上、日本語が学びやすい環境づくりを急ぐべきだと主張している。

○諸外国に学び日本政府が前面に立つ施策が必要

社説によると、育成就労制度では日本語の能力や技能を段階的に高め、長く日本で活躍してもらうことを目指している。現状は、日本語を学ぶ環境が整備されているとは言い難い状況である。

技能実習生を受け入れる中小企業では、日本語学習の機会を十分に提供できていないところが目立つ。企業も意思疎通を図る上で必要性は理解しているが、自社で教えるには負担が大きいという。

さらに社外においても学ぶ場所は不足している。日本語教室のないところはまだまだ多く、2022年時点で全市区町村の44％が「空白地域」だという。オンライン講義なども増やして空白地域を減らすことが急務である。

諸外国でドイツ政府は教室の配置を進め、受講料の大半をドイツの政府が負担している。最低賃金に近い水準で働く技能実習生が実費で日本語を学ぶのは負担が大きい。ドイツ式であれば、学習にかかる費用を日本政府と地方自治体でどう分担するかを、検討する必要があろう。さらに重要なことは家族の中で日本語が十分にできない子どもたちの増加であるという。日本語教師の不足で、子どもたちに十分な指導ができていないのも実情である。これまで、地方自治体やボランティア団体が支援してきているが、頼るばかりでは地域差も生じ、限界もある。日本政府が前面に立って施策を進めるべきであろう。👦👧🧠💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏🇯🇵🇩🇪