2020.3.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背：トランプ氏再選、新型コロナが後押し？」から

世界はトランプ氏再選を考えるべきか

　コラムの著者は、昨日に引き続いて、トランプ米大統領の再選について述べている。

◯世界情勢が、トランプ米大統領支持者を固める方向に

　先月発表のトランプ米大統領の予算教書による影響よりも、今回の新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きいとコラムの著者は見ているようだ。今回の感染拡大で世界経済は減速が懸念され、それを内心喜んでいるのはトランプ米大統領ではないのかという。11月に大統領選挙を控え、通常なら景気後退は現職には不利である。しかし、これが追い風になる可能性もあるという。

ニューヨーク株式市場は、感染拡大の影響で現在は下落をしているが、最近までは、上昇を続けていたダウ平均株価も最高値をつけていた。さらに中国との貿易摩擦での景気減速感がでてきた矢先で、きっかけさえあれば下落に向かってもおかしくない状況であった。

ここまで金融緩和に加え、中国との貿易交渉で衝突と合意をうまく演出すること押し上げていた感があり、新型コロナウイルスの感染拡大がなくても下落する可能性があった。通常なら現政権は逆風が吹き荒れたはずである。しかし、この感染拡大で、株式市場の過熱感は払拭された感があるという。

トランプ政権にとっても、新型コロナウイルスという不可抗力のためと言い訳もでき、大統領選挙のために無理して景気や株価を維持してきたという責任逃れもできる。さらに対中国に対しても貿易摩擦と同じように感染拡大も中国の責任だと言い張れる。ここまでくれば、景気後退を逆手にとって支持層の票固めを行った効果がまたも出てくる可能性がある。世界は、またもトランプ米大統領の誕生を祝う必要があるかもしれない。😷📶🥛🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇨🇳🇺🇸

2020.3.3   日経産業新聞の記事「眼光紙背：新型コロナ、世界が日本リスク認識」から

全国に広がる経済活動の麻痺

　コラムの著者は、もはや中国だけの話ではなく感染は世界に飛び火した新型コロナウイルスの感染は、日本リスクを生み出し始めたと述べている。

◯経済の混乱回避に政府は国民の不安を解消する施策を

　感染が世界に広がると、日本の防疫、感染対策の甘さから「日本リスク」まで認識され始めたとコラムの著者は指摘している。為替では円が安全通貨ではなくウイルス感染のエピセンター（震源地）と見られるようになり、感染不安で円が売られ始めているという。

日本経済への影響は予想以上に大きく、福島原発周辺で見られた「放射能不安」が今や日本全国で「新型コロナウイルス不安」として広がり、国民が人混みを避けて外出を自粛するようになった。観光地ばかりでなく都心のホテル、百貨店、交通機関の需要が目に見えて落ち込んでいる。

約８割が軽症で済むというが、逆に言えば２割は致命的で、ワクチンも処方薬もない状況である。国民は自衛手段を取らざるをえず、経済活動が全国的に麻痺状態になる。すでにイベントの中止、顧客の激減の影響が顕在化しており、資金繰りが厳しい企業も出てきている。

経済の混乱回避のため、日本政府は、国民の不安を解消する施策を実施していくことである。処方薬の開発や発見はもとより、それまでは、公共機関での消毒の徹底、医療機関の受け入れ態勢の確保、さらに正確な情報提供が何にも変えて重要である。😷📶🥛🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🇯🇵🌍

2020.2.28   日経産業新聞の記事「眼光紙背：GAFAとメディアは雪解けに向かうか」から

ニュースプラットフォームが公平に運営されるかがキー

　コラムの著者は、2月中旬英フィナシャル・タイムズ紙が報じた「米グーグルがフランスの複数のメディアとの間で、検索結果として表示されたニュースに対しコンテンツ料を払う方向である」ことは雪解けかどうか論じている。

◯Facebookとの時間差のGoogle

　コラムの著者によれば、グーグルの「変節」の背景には、昨年10月下旬、Facebookが新サービス「FBニュース」を発表し、掲載するメディアのコンテンツに対価を支払う方針に切り替えたからだと言われている。これまでは何方かと言えば、Facebookはグーグルに対して評判が悪かったが、FBニュース発表後は逆転したという。

だが、GAFAとメディアの関係がWin-winの関係になったかと言うと早計であるという。メディア関係は、コンテンツ料収入が増えても依存度が高くなれば経営は安定しないからである。ニュースプラットフォームが公平性を保ち、プラットフォーマーに過度に依存しないためには、読み手とのエンゲージメントがどれほどかがキーであろう。📶🥛🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺G🇫🇷FB

2020.2.20   日経産業新聞の記事「眼光紙背：新型肺炎とシン・ゴジラ」から

楽観論から想定外の事態に翻弄される日本

　コラムの著者は、2016年に大ヒットした映画「シン・ゴジラ」の状況と新型肺炎で翻弄される日本の姿が二重写しに見えると語っている。

◯想定外に対する耐性が問われる日本企業

　コラムの著者によれば、映画と二重写しになるのは、最初、シン・ゴジラの正体について仮想のニッポン政府や専門家の多くが楽観視し、急速な進化を遂げる姿にによって、その見方が覆り、いくつもの想定外の事態に翻弄される場面である。さらに映画でのアメリカはニッポン政府の対応にも不信感を抱き、国際機関も同調、攻撃も辞さないという状況になる。

新型肺炎もクルーズ船内に感染者が多く発生し、船内が培養シャーレの状態になってしまった。中国に次いで日本の善後策に懐疑的な視線が注がれ、クルーズ船にいるアメリカ人やカナダ人など自国民の退避作戦が始まったという。今後は、日本企業も新型肺炎の影響を織り込んだ業績見通しを海外投資家は求めてきており、大きなイベントが中止になる中で株主総会も平時のように開催できるかは不透明である。

想定外とばかり言っていることはできず、想定外への耐久性が重視される現場である。新型肺炎は日本社会に重い課題を突きつけている。💉🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🇯🇵🇺🇸🎥

2020.2.9   日経産業新聞の記事「眼光紙背：新型肺炎、問われるリスク想定」から

法を超えたリスクに備えねば国家の危機を招く

　コラムの著者は、新型コロナウイルスによる肺炎の汚染リスクについて指定感染病の指定を受ける前だったので中国からの帰国した人の中に検査を拒否して帰宅した人を制止できず、身勝手な行動を制限できなかったことを指摘して、法律を超えたリスクに日本がどう対処していくのか問題視している。

◯遵法精神は高いが、法律を超えた異常事態に対する臨機応変性が弱い日本

　日本は法治国家であり、日本人は律儀に法を守る。遵法精神は高いが、いざ法律を超えた異常事態に日本人は臨機応変に対応することに弱い。今回の指定伝染病の問題も、法律の精神が感染拡大を防止することにあるなら身勝手な行動を制限することは必要ではなかったか。

米国やオーストラリアでは、素早く中国全土からの入国を禁止した。日本は湖北省滞在者に限定した入国禁止に止まっている。すでに感染は中国全土に拡大している中で、限定的なものではなく中国全土からの入国禁止に変更すべきであろう。

常識を超えたリスクを想定して備えを行わなければ日本は国家的危機を乗り切れない。🚢✈️💊🏥💉👦👧😷📰🔬💹🏢📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🇨🇳🇯🇵