2019.12.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：英首相圧勝、BBCを襲う悪夢」から

受信料制度からサブスクリプション時代にどう動くか

　英総選挙で、EU離脱を強く訴えたボリス・ジョンソン首相率いる保守党の圧勝したが、コラムの著者は、「驚くべき結果」と報じたBBCが保守党勝利の始まりが悪夢の始まりであると指摘している。

◯圧勝の保守党はBBCの受信料制度を否定

　以前よりジョンソン首相はBBCを「ブレグジットを攻撃する会社」と敵対視し、受信料制度の廃止をちらつかせている。BBCは受信料収入（一人年間154ポンド、約２万２千円）で年間収入の４分の３を占めている。また、不払い者へ最大1000ポンド（約１４万円）の罰金が課せられるために、高い給付率を保ててきた。この縛りがなくなればおそらく、受信料収入は激減するという。

公共放送の果たす役割は誰もが否定はしないが、BBCが広く国民が支持しているかどうか。ネットフリックスやスポティファイなどになれた消費者は、サブスクリプション文化の浸透で無料視聴期間もない受信料制度には納得できず、必要な番組やコンテンツを定額でコストパフォーマンスを考えて購入する。これまでの公共放送の受信料制度というビジネスモデルが、時代の要求にあったものなのか。BBCをモデルにしてきた日本のNHKもBBCと同様にサブスクリプション文化の影響を受けることになろう。📶📺🏡🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵🇬🇧

2019.11.27　日経産業新聞の記事「トレンド語り：音声経済の拡大、無線ヘッドホンが後押し」から

音声メディアは古くて新しいメディア

　コラムの著者 岩崎　博論氏(博報堂　ディレクター）が、スマートフォンの普及、定額制のコンテンツ配信サービスの拡大で、米国ではスマートスピーカー、日本では無線ヘッドホンの普及で音声コンテンツの経済が広がってきているという。

◯ポッドキャストが後押し

　街のあちこちに無線ヘッドホンを見かけるようになり、家庭ではスマートスピーカーが普及してきているという。

最新の製品では、スマホとの優れた連携やノイズキャンセリングなどの機能を持つものも出てきている。耳の機能を拡張させる体験をする人も多い。

さらに音声デバイスの発展と共に、「聴く」メディアやコンテンツの消費が拡大している。音楽ストリーミングサービスを皮切りに、定額制音楽配信サービスの利用者の拡大が進んでいる。もともとは、アップルのiPodに関連付けられたポッドキャストが音楽プレーヤーやスマホで音声を聴くことの名称になってきている。

ポッドキャストの人気は、ニュースや英語教育だが、中には個人でコンテンツを配信する音声のユーチューバーも存在する。米国では、スマートスピーカーの普及でポッドキャストが広まったが、日本では長い通勤時間から無線ヘッドホンがその普及を広げると岩崎氏は予想している。🎶♬👂🔇🏢💻📺🏢💡⚡️💻🌏📂🌍

2019.11.26　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：ヤフーにニュース安売りの新聞社」から

書籍「2050年のメディア」は新聞業界で波紋

　コラムの著者は、書籍「2050年のメディア」が新聞業界で話題になっている事情について述べている。

◯契約解消に動けない新聞社

　ヤフーが新聞社から記事を買う際に支払うコンテンツ料で一部大手と地方の新聞社との格差が１０倍あり、さらに安いコンテンツ料でコンテンツ配信しているヤフーから露骨な見下した態度があるという。

新聞社は常識的に考えればヤフーと契約を結んで記事を提供しているわけだから不満があれば交渉したり、場合によっては記事を提供しなければ良いと言える。だが、月間１５０億ページビューを誇るヤフーへの記事提供をやめればコンテンツ料だけでなく自社サイトへの誘導も失うリスクがある。しかも、担当によれば初期の契約内容でコンテンツ料が安すぎたとの恨み節もあるという。逆に、交渉相手のヤフーの方が新聞社の実力を分析し新聞社を個別に口説き落とした。

そのヤフーがLINEと経営統合するという。海外のプラットフォーマーを意識してのことであるが、話題はスマホ決済ばかりでコンテンツ料のことは出てこない。新聞社は読者のエンゲージメントを高める方策を自ら見出すしか方法はなさそうである。🖥📰🗞🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵

2019.11.7   日経産業新聞の記事「眼光紙背：気候変動の危機感共有を」から

生命の危機と受け止め新常態にインフラ強化

　コラムの著者は、相次ぐ大型台風や豪雨災害による被災の再建には多大な資金と時間が必要であるが、この気候変動を我々はどう受け止めれば良いかを論じている。

◯従来の常識を超えた被災の影響

　今回は過去最大級の台風の風と雨による洪水、地滑りなどが直接要因であるが、その対策が対応できていなかった間接要因もある。大型台風は地球温暖化の気候変動が原因であると言われ、各国がその対策を温度差はあれ進めている。だが、その効果が現れるのはまだまだ時間がかかる。

しかし、毎年台風の脅威に晒される日本人は気候変動の影響を生命の危機として深刻に受け止めなければならないことである。これまでの常識を捨て、風速50メートル以上の台風が毎年来る、1時間に100ミリを超える雨が降ることを新常態であると思い、インフラ強化に出なければならないという。新常態への備えを着実に行うことをしなければ日本自体が滅ぶという国民の共通認識を持つべきである。

この経験から、ICTやロボット、AI、新素材などの新しい技術などを応用し、経済成長の源泉にすることも必要であろう。ただし、財源は税金ではなく、ESG投資をする人たち向けに償還期限100年の気候変動対応グリーン国債などの新発想と行動が必要となるとコラムの著者は示唆している。🌀☔️🗻⛰☁️☀️📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇯🇵

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さて、弊社の 執筆者の　出張業務のため、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、11月5日（火）を予定しております。

【休止期間】

2019年10月31日（木）～11月4日（月）

以上