2024.10.22  日本経済新聞の記事「スタジアムが変わる：『見る場所』から『行く街』へ」から

スタジアム城下町の繁栄にはチームが地域に愛され、応援される存在が必要

コラムの著者 北川 和徳氏(日本経済新聞 編集委員)は、人口減少や流失に悩む地方都市で、スタジアムを中核とした新たな街づくりに注目している。これまでのスポーツ観戦だけを楽しむ場所から変わろうとしているという。多くが莫大な投資による事業化で、「スポーツによる街づくり」も加速しそうだと語っている。

○莫大な投資回収には「訪問の多目的化」がキー

北川氏によれば、今月14日に開業した長崎スタジアムシティ（長崎市、NSC）はJリーグ長崎の本拠地「ピーススタジアム」を中核としたおよそ7.5ヘクタールの「街」であるという。スタジアム以外にアリーナやホテル、レストランやショップを併設し、温浴やアミューズメント施設、学習塾や企業向けオフィスも完備しているという。

また、昨年開業した、北海道北広島市の北海度ボールパークFビレッジはNSCより約32ヘクタールとスケールが大きい。プロやキュ日本ハムファイターズの本拠地「エスコンフィールド北海道」が中核で、まだ開発途上である。学生数約3500人の大学キャンパスやJR北海道の新駅の設置も決定している。

まるで現代版の城と城下町の形態で、人と投資を呼び込み相乗効果を生もうという狙いである。その収益で課題なのは、試合がない日の集客で、プロスポーツでも試合数の多い野球でも本拠地での試合は年間70試合程度である。Jリーグは20試合にとどまり、これだけでは厳しい。そこで来訪する目的をスポーツ以外に多角化する必要がある。グルメやショッピング、エンタテインメントといったスポーツに限らない多彩なイベントを開催し、「賑わい」を創出する必要がある。

「賑わい」は中核となるスポーツチームへの地元応援や支援、そして愛情を注ぐ対象にならねばならない。⚽️🥎🛒🛍️👚🥿🏟️👩‍🦯🏢💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍

2024.10.21   日本経済新聞の記事「やさしい経済学：ソーシャルメディアの光と影(6)、偽情報が拡散してしまう理由」から

「頭を使って」判断すれば偽情報の拡散を減らせる可能性がある

コラムの著者 佐々木裕一氏（東京経済大学教授）は、前回のソーシャルメディアの悪影響を受けて、ソーシャルメディアで偽情報が拡散する理由について幾つかの仮説を紹介している。

○人間の2つの認知過程と確証バイアスによる仮説

佐々木教授によれば、ダニエル・カーネマン氏（行動心理学者）が提唱した人間の2つの認知過程で偽情報の拡散を説明しようとしているという。2つの認証過程は「システム1」と「システム2」と名付けられている：

• 「システム1」
  • 高速で「直感的な」過程
  • 主役のシステムで低コストで判断できるが、後の「システム2」も使わないと正確な意思決定はできない
• 「システム2」
  • 注意力を伴った「頭を使う」作業に必要な過程

さらに、カーネマン氏は人間は自分の考えに沿う内容を本当だと信じ、意に沿わない内容は嘘だと思う傾向があるという、確証バイアスも考察している。さらにゴードン・ペニークック氏（米コーネル大学准教授）はカーネマンの2つの認知過程と確証バイアスをソーシャルメディア上の偽情報との関係を解く研究を進めているという。ペニークック准教授は、偽情報を嘘だと見抜けないのは確証バイアスのせいではなく、システム2による分析的思考が足らないことが要因だとする実証的論文を発表している。

つまり、偽情報を拡散させないためには、もう少し「頭を使って」判断すれば、減らせる可能性があるということになる。

ところで我々がシステム2を作動させにくいのはどうしてなのか。佐々木教授は、作動させにくい要因が情報過多だと考えている。世の中に情報がお多過ぎて、「頭を使って」て分析することが億劫になっている。🛜💬📱👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.10.21  日本経済新聞の記事「FINANCIAL TIMES：民主主義脅かすニュース離れ」から

ニュースの遮断は自分でやるべきことを他人に委ねることになる

コラムの著者 ジェマイマ・ケリー氏(FINANCIAL TIMES コラムニスト)は、自分の個人的な興味で「自己啓発」のジャンルをポッドキャストで聴くこと好きなのだが、最近気がかりな傾向があることに気付いたという。いわゆる「最高の人生を送る」ために、多くのポッドキャストがニュースの完全遮断を勧めているという点である。

○痛ましいニュースや恐ろしいニュースから離れて心の健康を守りたい

ケリー氏によれば、ニュースを「痛ましいニュースや恐ろしいニュースから離れて心の健康を守りたい」ことから避けていることは理解できる。だが、「完全遮断」は意味が異なるという。

英ロイター・ジャーナリズム研究所が2024年夏に公表した報告書によると、世界で「時々あるいは頻繁にニュースを避ける」と答えた人が過去最高の39%と、2017年の29%から急増しているという。このように心の健康のためのニュースを避ける傾向は理解できるが、完全遮断は、自分でやるべきことを知らないで、他人に委ねることになるという。つまり、何が真実で何が間違っているのか、誰が正しく、誰が間違っているかをニュースという方法で教えてもらっていることを放棄することになる。国家レベルで考えると、民主主義において、国の指導者たちに責任を負わせる権利と責任の両方を放棄することになろう。候補者や候補者の政策について何も知らずにどうやって正しい国家運営を促し、適切な指導者を選ぶことができるのであろうか。

確かに多くの批判を浴びている「主要メディア」だが、客観性の面で改善する余地がある。だが、こういったメディアを遮断して、世界共通の真実を見出すことができるのか。恐らくは現実に対する認識の歪みが蔓延ることになろう。👩‍🦯🏢💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2024.10.18   日本経済新聞の記事「やさしい経済学：ソーシャルメディアの光と影(5)、楽観視できない悪影響」から

政治や個人のメンタルヘルスなどにすでに影響を与えている

コラムの著者 佐々木裕一氏（東京経済大学教授）は、前回のソーシャルメディアと人間性の関係を受けて、ソーシャルメディアの課題について考察している。

○人間自体、メディアとの付き合いが歴史的に短い

佐々木教授によれば、米ニューヨーク大学のジョナサン・ハイト氏（社会心理学者）が積極的にソーシャルメディアの問題を提言しているという。

• 2022年、「米国社会がこの10年で桁外れにバカになった理由」という過激な記事を掲載：
  
  • ソーシャルメディアでは相手を罵倒したり、攻撃も露わにして影響力を得ようとする投稿者がいるため、穏健派の発言力が低下しているという。このため妥協を見出す政治そのものが失われているという。
• 2024年、「不安の時代」でディジタルネイティブのZ世代に焦点を当てて掲載：
  • 身体を使った経験や対面での交流時間がスマートフォンの利用時間に奪われ、果ては精神的不調をきたすことが多いという理論を展開している。

以上の各論に対する実証研究はないと佐々木教授は指摘している。理由は、ソーシャルメディアの受発信源であるスマートフォンに対するヘビーユーザーとそうでないユーザーを長時間観測することが難しいなどの課題があって実証できないとされている。

佐々木教授はさらに、ハイト氏以外に2023年亡くなられた認知科学者の鈴木宏昭氏が残した言葉を引用している：

「1つの事件を100回聞くのと、同種の異なる事件を100個聞くことの区別がそもそも人間にはできない（あるいは、まだできるようになっていない）のではないか」

「人間はもともと記号の操作をする存在ではなくて、自分の身体をうまく動かすことが人間にとっての知性であった」

と語ったという。ソーシャルメディア以前のマスメディアの受け手であったテレビでも、その誕生からたかだか70年しかたっていない。鈴木氏の語った錯覚をいまだに十分に克服してはいない。ましてやスマートフォンとソーシャルメディアの間は10年ほどの年月である。この環境を克服するにはまだまだ時間が足らない。🛜💬📱👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.10.17  日本経済新聞の記事「社説：民主主義の再生促す経済学賞」から

国家間の明暗を分けたのは第1次産業革命

2024年のノーベル経済学賞はダロン・アセモグル氏（米MIT教授）ら3人への授与が決定した。社説によれば、受賞理由は、国家が繁栄するかどうかは幅広い政治参加や経済的な自由に根ざす「包括的な制度」の有無にかかっているとデータで実証したことだという。裏返してみれば、民主主義の本質的な価値を理論で示したことになる。

○欧州諸国の植民地時代からの経済成長をデータで理論分析

社説では、スウェーデン王立アカデミーは「社会制度が国家の繁栄に与える影響の研究」を理由にダロン・アセモグル氏（米MIT教授）ら3人を選んだという。同研究で3人は、欧州諸国の植民地支配の時代のデータを幅広く分析した。

• 「収奪型社会」：支配層が一般市民から搾取する「収奪型社会」では経済成長は長く続かない
• 「包括的社会」：政治や経済面での自由や法の支配を確立した「包括的社会」であれば長期の成長を促す

以上を理論的に解明した。この研究の興味深いことは、経済成長が社会制度に支配されていることを理論的に実証したことである。さらに国家間の明暗が第1次産業革命を契機として急激に拡大した点も興味深い。イノベーションの成果は幅広い人々に恩恵が及ぶ社会のもとでこそ定着するという視点である。

一連の研究成果は、世界の課題や望ましい政策を検討する上で有意義である。例えば、中国の経済は高度経済成長を経て、現在苦境にあり、強権的な政治体制と経済の変革を長く両立させる難しさをこの理論では示している。さらにダロン・アセモグル氏らが懸念しているのは、民主主義の危機である。近著ではSNSが社会の分断を助長する現象や、人工知能の恩恵を一般の国民にまで広がらないリスクもある。まさに民主主義の各国は、いまこそ、真の包括的な社会の実現に向けての対策が必要だろうと社説は示唆している。🥇✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇸🇪🇨🇳