2022.10.7  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：和牛のブランド戦略、『生産者✖️消費者』の視点を」から

商品ブランド戦略は機能的と情緒的価値の両者を創造すること

　コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)が取り上げるのは、前回に引き続き食品ブランドに関わって「和牛の五輪」と呼ばれる全国和牛能力共進会（本年は鹿児島で10日6日から10日開催）でのJA鹿児島経済連のブランド戦略である。

◯関西から関東へのブランド確立を狙うJA鹿児島

　三浦教授によれば、全国和牛能力共進会の今大会は、雌雄の種牛の審査をする「種牛の部」と肉質を審査する「肉牛の部」があり、毎年40近くの道府県が参加するという。和牛ブランド力の向上につながる最重要大会で、前回の宮城大会では鹿児島県が総合優勝し、今年も狙っている。

だが、和牛ブランドとして鹿児島は松阪牛や神戸牛に比べ、知名度が低い。関西では認知を受けつつあるが、関東ではまだまだだという。そこで東京など関東でのブランド確立に向けて戦略を練っている。

三浦教授によれば、商品ブランドの戦略はブランドコンセプトを押さえた上で、機能的価値と情緒的価値を創造することだという。そこには生産者と消費者の双方の視点が欠かせないという。

鹿児島黒牛は機能的価値は生産者視点からはA5等級の霜降り肉で最高である。ただ、消費者は、脂身控えめの赤身肉がヘルシーだと考える人もいる。商品から受ける情緒的価値も、生産者は肉汁の滴るステーキかもしれないが、消費者は、牧草飼育による赤身の健康イメージかもしれない。消費者の健康志向や社会志向が高まる中、農産物も味だけでなく、生産者のトレーサビリティーや商品がどのように生産されたかも念頭に置くようになった。しいては、飼料についても穀物か牧草か、飼育環境は快適でアニマルウェルフェア（動物福祉）を考慮しているかまでも追求するようになり、生産者も気遣う視点が出てくる。

ブランドの成功は、この生産者と消費者の視点の一致、マッチングから生まれるという。🍳🥩🐮🍫🎍🍄📙📖👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵

2022.10.5   日経産業新聞の記事「SmartTimes：うまい叱り方と褒め方」から

人前で叱ってはいけない、人前で褒めること

コラムの著者 加藤 史子氏（WAmazing代表取締役社長CEO）は、旧日本海軍の山本五十六から、二宮尊徳、田中角栄、故英国エリザベス女王まで著名人の部下の育成に関わって、人の褒め方と叱り方について考察している。

○故英国エリザベス女王の所作にもうまい叱り方が

　加藤氏によると、古今東西を問わず部下の育成、人のマネジメントについては悩みが多いという。加藤氏は、そのいくつかを紹介している。

• 旧日本海軍の山本五十六：太平洋戦争当時の旧日本海軍では最高の指揮官と言われた：「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かじ」と名言した。
• 二宮尊徳の教訓歌：「かわいくば、五つ教えて三つ褒め、二つ叱って良き人とせよ」
• 田中角栄：昭和の政治家で強いリーダーシップとして有名。「人を叱るときはサシでやれ。褒めるとときは人前でやること」

慕われ尊敬される上司の条件の１つにはどうやら叱り方と褒め方のうまさがあるようである。

加藤氏はさらに人前での気遣いについて、9月8日に崩御されたイギリスのエリザベス女王の逸話を紹介している。

2009年イギリス女王を慕うイギリス国民をざわつかせる小さな事件が起こったという。当時の米大統領はオバマ氏で、その妻であるファーストレディーのミシェル氏が起こしたものである。経緯は、アメリカ流のフレンドリーかつカジュアルさで親愛の情を表す所作というものに相手の肩に手を添えるというものがある。ちょうどエリザベス女王と会食する予定であったミシェル氏は待合会場から会食会場に移動を促すために、突然、女王エリザベス２世の肩に手を添えたという。

確かに日本の天皇・皇室の存在がある日本国民の感覚では、これから会食するタイミングだとしても皇族の方の身体に触れるというのは失礼にあたりご法度であろう。イギリスでも同様で、周囲は驚き息を飲む雰囲気の中で、エリザベス女王は自然な振る舞いでミシェル夫人の腰に手を回し、ハグをして、二人の中が良い雰囲気だと演出したという。周囲にいたマスコミはこの様子を一斉に撮影して報道した。CNNでは"First lady's surprising hug from the Queen of England"としてYouTubeで公開されているという。加藤氏は、女王の心中はご本人しかわからないが、王族に無礼を働いたという批判からミッシェル氏を守るための咄嗟の行動ともとれるという。人前で人を叱ってはいかない、恥をかかせてはいけない。

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2022.10.5  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：海外の頭脳活用に日本の活路」から

企業活動のグローバル化はもとより研究開発もグローバル化

R.Blederbosらが2021年の論文で企業が研究開発を海外で進めることは企業価値を向上させるとしているが、コラムの著者 近藤 正幸氏（開志専門職大学学長特命補佐・教授）は、その仮説をいくつかの統計で考察している。

◯人口減少の日本では研究者も減少し世界の頭脳の力が必要

　近藤教授は、R.Blederbosの論文を裏付けるように、2008年のブース・アンド・カンパニー（現　プライスウォーターハウス・クーパーズと経営統合）の報告では、研究開発費の60％以上を海外に投じている企業の方が財務パフォーマンスは良いという結果が出てている。これに対して日本企業の研究開発費の海外比率は低い。経済産業省の「海外事業活動基本調査」によれば：

• 2020年度の国内製造業の研究開発費の海外比率：5.6%
• 同生産：23.6%
• 同設備投資：19.4%

と、生産や設備投資よりも研究開発の海外比率は低い。国内市場だけでなく海外市場向けの現地開発比率も同様で、経済産業省やアクセンチュアの調査によれば、

• イギリス企業：39%
• 米国企業：30%
• ドイツ企業：27%
• 日本企業：19%

と現地開発比率が欧米よりも低いことがわかる。

このような状況の中で日本企業は海外の発明者を生かしたイノベーションを活発化させている。日本企業が海外の発明者に限って活用したPCT（特許協力条約）出願特許の出願件数は、

• 2000年：180件
• 2005年：3825件
• 2020年：7875件

と伸長し、出願件数全体の割合も増加しているという。

少子高齢化で人口減少が止まらない日本では、研究者人口も低下している。世界の頭脳を活用したイノベーションは企業にとって死活問題となろう。📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇬🇧

2022.10.5  日経産業新聞の記事「トレンド語り：パリ４区の区役所跡、環境学ぶ常設の場に」から

区民の意向で「気候アカデミー」を開設

　コラムの著者 竹原 あき子氏（工業デザイナー）は、2020年にパリ市中心部の１から４区が１つに統合され、歴史的な建築が多いこの地区で人口減少地域の使い方について考察している。

◯環境教育のための講演、実験工房、展覧会、情報交換、勉強会などの行事を催す

　竹原氏によれば、統合の要因はここ10年のパリ市中心部の減少で、各区の面積と住民数のバランスをとって再編したという。中心部の人口が減ったのは家賃の高騰や自動車の排気ガスが一因である。さらに新型コロナウイルスの感染拡大で、空室が目立つようになった。

一方、この状況は住民にとってはチャンスで、建物が空き、区民が望む使い方ができるので、各区は住民代表を選んで区政について会合を開くという。この会合の結果、旧４区の区役所跡は「気候アカデミー」に衣替えした。

NPO法人が運営し、環境教育のための講演、実験工房、展覧会、情報交換、勉強会などの行事を催し、基本的に参加費は無料であるという。少し不便になっても行政が区民の役に立とうと努力している姿勢は学びたい。🗼✉️🪪📖🏢🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇫🇷

2022.9.30   日経産業新聞の記事「SmartTimes：酒田市が挑む地域DX」から

自治体DXでも守りのDXではなく攻めのDXを推進

コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエヴァンジェリスト）は、山形県酒田市の取り組みを事例に地方自治体のDXについて考察している。

○お金主導ではない住民との接点が多いサービスを目指す

　石黒氏によると、同市役所は2020年にDXの専門部署を新設し、NTTデータの本間洋社長がCDO（最高デジタル・トランスフォーメーション責任者）に就任して注目を浴びているという。補助金申請時の押印を無くすといった業務の効率化である「守りのDX」だけでなく、市民サービスの向上を目指した「攻めのDX」を進めている。

多くの自治体行政の課題は、民間との双方向性が欠いている点であろう。それは同市も同じ状況である。さらに、人口の6割が高齢者である点も見逃せない。しかし、酒田市のDXは民間との双方向性をデジタルファーストによって実現しようとしている。過疎化が進んでいるからこそ、デジタルファーストであり、オンライン診療などの要望に合致している。公共交通も高齢者の多い地域では維持が困難となっており、だからこそ、市役所に行かなくてもできることを増やすことが肝要となる。

多くの市役所などを訪れるのは人生のイベント、つまり出生届や結婚届などに関する関わりだけであった。DXが進めば、もっと通常の生活、ライフに市役所が提供するイベント情報、助成金情報、防災、税金などの情報にも触れてもらえることになる。

例えば新型コロナウイルス禍でワクチン接種を推進し、登録が数千人だったLINEの利用者が10万人の同市で3万人までになった。今後はLINEのログイン時に、個人の嗜好によってコンテンツを出し分けるサービスを提供して、市民の体験を向上させようとしている。

民が多くで主導をとると、お金の匂いがするサービスに陥りがちだが、酒田市ではツールの提供ではなく、住民の体験ありきのサービスを作っている。たしかに時流や技術は変化するが、自治体と住民の接点はより増えていく。結婚、妊活、子育てなど、官が提供するサービスをCX（顧客体験）として提供していくという方向性である。こんごの公共サービスの展開が楽しみである。🏢📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵