2023.11.17  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：IoT社会こそ『利他の精神』」から

IoT社会はシェア（共有）と利他の精神で支えたい

コラムの著者 山﨑 弘郎氏（東京大学名誉教授）は、あらゆるモノがインターネットに繋がるIoT社会では関係者が直接見えにくい社会であるという。そんなIoT社会を支えるシェアと利他の精神について考察している。

○自己の利を他への利に変えることでまた自分に還る社会

　山﨑教授が指摘する関係者、つまり人の顔が見えにくい社会というのは、例えば、カーシェアリングで同じ車を借りる人は顔も名前もわからない状況で、貸し借りするようなインフラストラクチャーである。情報は所有者と利用者を繋ぎ、情報はインフラストラクチャーでやりとりされるが、根幹であるインターネットを動かしている人も見えない。

シェアリングの仕組みを考えると、あるサービスを必要とする人とそのサービスを提供できる人とが繋がり、情報を共有してサービスが実行されれば、双方の希望が満たされる。この背景にあるのは、利他の精神だと山﨑教授は指摘している。

通信インフラとしてシェアされるのは、情報容量が大きく世界に普及したインターネットに他ならない。ネットにつながるため全てが早く進行し、誰もがその速さについていけない。つまり、対応が早く利己的な人が勝つと全てを取り、残りの人はみんな敗者となっていく。これが経済格差を生んでいく。

だが、自己が持つメリットを自分だけでなく、他者のためにも使う。そこでシェアの思想が生きていく。シェアをすれば、今度は他人のためだけでなく自分のためにもなっていく。IoT社会では情報の共有と利他の精神が必要であろうと、山﨑教授は説いている。🛜🦶🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2023.10.25 日経産業新聞の記事「Smart Times：企業より個人の時代」から

経営資源の全てが流動化する中で社内外の資産で価値創造する時代

コラムの著者 古市 克典氏（Box Japan社長）はこれまで企業のM&Aで買収する側、される側を複数回経験し、企業の実態は何で、そしてこれまでの固定化した経営資源の概念から流動化するデジタル時代にあるべき企業価値の生み方について考察している。

○働きがいや誇り

古市氏は、会社で働きがいや誇りを持てることが重要で、会社自体は器にすぎず、会社の規模はあまり関心がないという。これまで多くのM&Aで買収する側、される側の両方を何回も経験してきたいる古市氏から見れば、幹部社員はポストを失う一方で、現場社員はリソースを与えられてより活発に活動ができることを多くみてきたという。となると企業の実態は何かということになる。主な経営資源である、

• ヒト：フリーランサーへシフト
• モノ：コトへのシフト
• カネ：余剰資金

となってすべてが、デジタル化によってこれまでの固定的なものから流動的なものへ大きく変わってきている。流動化すれば社内外に無関係に資産をどう組み合わせて価値創造するかということになる。そこに会社の実態はない。ノーベル経済学賞受賞のロナルド・コース氏によれば全ての経済活動は市場を通じて実施することが可能にもかかわらず、なぜ企業という統制組織が必要なのかという問いに対して、「企業内部でやりとりする際の内部化費用が市場を通してやりとりする際の取引コストよりも安いから企業が成り立つ」という。だがデジタル化で情報を得る費用は劇的に減り、社外の相手と交渉し、その行動を監視する費用も下がった。一方で、商取引が複雑化し、企業が大きくなるに従って、社内の管理費用は増加していく。

社会が必要とする価値を生み出す上で、企業の存在価値は薄れ、個々の役割が高まっていることを意味している。階層型企業組織は廃れ、自律型プロジェクト組織が増えると古市氏は予想している。⌚️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.11.16  日経産業新聞の記事「WAVE：宇宙開発、本気出した国」から

デフレ完全脱却のためのフロンティア開拓に宇宙と海洋

コラムの著者 石田 真康氏（A・T・カーニーディレクター）によると、11月2日の日本政府の臨時閣議でデフレ完全脱却のための総合経済対策が決定された。その中のフロンティアの開拓として海洋と宇宙が取り上げられているという。宇宙戦略に基づき先端技術の開発や技術検証、さらに商用化支援を行うために民間企業や大学など取り組みを日本政府は支援することを表明している。

○国際競争力の強化策や宇宙安全保障政策が大きく進歩

　石田氏によれば、2023年は日本政府による攻めの宇宙政策がかなり進んできているという。まずは、企業や産業の国際競争力の強化がある。戦略的企業育成や支援を強化しようとしている。今年6月に策定された宇宙安全保障構想に基づき、目標達成のため３つのアプローチが示された：

• 宇宙からの安全保障
• 宇宙の安全保障
• 宇宙産業の育成・支援

である。日本政府のみならずスタートアップ支援も加速しており、日本政府は2022年からユニコーン企業100社創出を目標とするスタートアップ育成5か年計画を推進するが宇宙産業もその範疇である：

• ispace社：月着陸船の開発と輸送サービス
• QPS社：レーダー衛星の開発・運用
• アストロスケールホールディングス：宇宙ゴミの除去や軌道上のサービス。米宇宙軍と人工衛星に燃料補給する技術開発で契約

スタートアップのみならず大手防衛宇宙企業も人員の増員、大規模な設備投資を発表しているところもある。その他宇宙産業への投資や衛星通信なども連携が広がっている。🛰️🌜🪐🚀💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.11.15 日経産業新聞の記事「Smart Times：上昇する女性有業率」から

有業率水準は上がってきたが依然と厳しい状況

コラムの著者 伊藤 伸氏（東京大学特任准教授）よれば、ジェンダーギャップがアジア諸国でも低迷している日本であるが、女性が仕事を持つ割合である有業率は上昇しているという。かつて鮮明だった結婚や出産で女性の有業率が下がる「M字カーブ」は解消されつつあるという。しかし、非正規雇用が男性よりも多く管理職への昇進も少ない。ただ伊藤准教授によれば、職種に対して少しずつ変化しているという。

○男性の育児休暇の壁は組織の階層構造や慣習

伊藤准教授によれば、職業分類でみると、これまでの女性の生産工程や販売、サービスの従事者は減少しており、専門的・技術的職業や事務の従事者は男性と共に増えているという。創造性や高度な知識が必要な職種の拡大は国際的にも広かっている。

さらにコロナ禍を境に在宅勤務などのテレワークを実施した割合が最も多かったのは専門的・技術的職業であったという。テレワークは昔から女性が多く担ってきた家事と仕事との調和を図るには適した形態である。企業にとっても女性従業員が専門性を高め意欲的に仕事に取り組めるための環境づくりがキーとなる。育児や介護の支援、助言者であるメンターの導入や大学などの外部機関を利用したスキル開発も有効である。また、男性の育児休暇の壁は意外にも組織の階層構造や慣習であるとの報告もあり、大企業ではかえって取得し辛く、新興企業の方が取得しやすいとも言われている。⌚️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.11.10   日経産業新聞の記事「小野譲司の目：Z世代のロイヤルティー、上の世代より高い逆転現象」から

未経験でもリコメンドで広げるブランド意識

コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)によれば、Z世代消費に対しての議論が引き続き盛んで、1990年代後半から2010年代前半に生まれた彼らはソーシャルメディアに親しみ、他の世代とは異なっていると考えられているという。小野教授は、ブランドに対するロイヤリティー（再購買意図）に注目してその行動を読み解こうとしている。

◯他人とブランドを話題にすることで特徴を整理しリコメンド

小野教授はサービス産業生産性協議会のJCSI調査をもとに、大手小売チェーンに対するロイヤリティーを100点満点で表した指標を業種全体で集計し、20代と30代を比較研究している。

約10年間の長期トレンドで見るとロイヤリティーは世代を問わず上昇している。新型コロナウイルス禍を境に20代が30代以上を大きく上まっている。一方で、マーケティング分野の先行研究では、若年層は上の世代よりロイヤリティーが低いことが指摘されているという。若年層は自分の好みが固まっておらず、より良いもの、より新しいもの、より安いものといった多様な選択肢を試す傾向にあるという。さらに彼ら彼女らの所得や消費経験が少ないことも原因で、自分の好みを見つけるまでブランドスイッチングを繰り返すため、結果的に中高年よりもロイヤリティーが低くなるとされてきた。

ところがZ世代では上の年代を上回ってロイヤリティーが逆転現象が起きている。

その理由について小野教授は以下のように考えている：

• 満足度の高いブランドを利用し続けることで、買い物の失敗を避ける。しかし、この傾向はZ世代だけではない。
• ネット上などでの他者へのリコメンド（推奨）である。誰かに推奨する行為は自分もその該当するブランドを使い続ける可能性を高くする。自分を裏切らず一貫性を保つためである。
• リコメンドすることで、話題になる製品の特徴を整理し、信念が固まる。
• 映え狙いの写真投稿や何気ない会話もZ世代のロイヤリティーの形成に役立っている。

ソーシャルメディアなどで人間関係を育む文脈でZ世代の消費を読み解くことは、ロイヤリティーの観点にも当てはまりそうだと小野教授は指摘している。☝️☎️🚌🛬🧳🛒🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵