2022.12.7  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：再生可能エネルギーは日本の安全保障の要」から

原子力発電は有事には危険を伴う

コラムの著者 円山 重直氏（八戸工業高等専門学校長）は、前回と同様にサイエンスや技術の話題から離れて、再生可能エネルギーが実は日本の安全保障と脱炭素の両方に有効なエネルギー源であることを説いている。

◯ロシアのウクライナ侵攻と日本の太平洋戦争

　81年前の12月8日に日本は米ハワイ州真珠湾を攻撃し米英など連合国と太平洋戦争に突入した。戦争の大きな理由は日本への欧米の経済制裁（ABCD包囲網）と米国の石油禁輸措置であったとも言われている。日本は東南アジアに石油資源の確保を目指したが、無謀な戦争になっていった。

一方、ロシアのウクライナ侵攻で、欧米の経済制裁はロシアには想定ほど打撃を与えていないという。自国に多くの化石燃料資源を有しているためで、逆にロシアは自国のエネルギー資源で世界経済を揺さぶりをかけているようだ。

日本は太平洋戦争以前より石油や天然ガスの供給がなければ生きていけない国であることは変わっていない。戦争の当事者のならなくても、国際紛争の影響で供給が減少するリスクがある。資源エネルギー庁の日本の化石燃料以外のエネルギーに関する報告によれば、2019年度時点で20％弱である。この自給率を上げねば、防衛力の増強と並んで安全保障が厳しくなる。

ウクライナ侵攻の事例のように原子力発電は戦争には極めて脆弱で、外部からの攻撃で制御不能となり、核反応のエネルギー以上にメルトダウンなどの崩壊熱で莫大なエネルギーが放出される。一旦事故となれば、福島の事例でわかるように大きな危険性がある。

となれば原子力発電以外で化石燃料に頼らないエネルギーは太陽光、風力、地熱、水力の再生可能エネルギーとなる。だが、これらのエネルギーは、

• 短所：電力の安定供給が難しい、発電コストが高い、
• 長所：大型化は難しいが、各地に分散して立地できる、

ところである。短所は、EVなどを活用した分散型蓄電池システムの構築や国によるエネルギー安全保障費と脱炭素対策として支援拡大も必要であると円山氏は示唆している。📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🇯🇵🇷🇺🇺🇦

2022.12.1  日経産業新聞の記事「眼光紙背：エプソンの『さよならレーザー』」から

B2Cとは異なるB2B戦略を取るエプソン

コラムの著者は年賀状の季節で家庭用インクジェットプリンターの市場が活気付くが、その一翼を担うセイコーエプソンが発表した内容に注目している。

○印刷速度でレーザープリンターとの差

コラムの著者によれば、11月17日、同社の新製品発表会で開口一番に出てきた言葉が、「2026年でレーザープリンターの販売を停止する」という内容だったという。消耗品の供給や保守点検は続けるが、すでにレーザープリンターの新規開発は終了したという。

新製品発表では、オフィス向けのプリンター複合機で、印刷速度が毎分40〜60枚の中速機であった。高速機と低速機はすでに同社の場合、インクジェット方式で中速機がレーザーであったのを改めてインクジェット方式に統一した。そこでの特徴は競合他社の中速複合機がレーザープリンターであるのにインクジェット方式で特徴を出すものである。

イメージ的にはレーザープリンターの方が印刷速度が速い印象だが、実際は枚数が多い場合インクジェット方式の方が速い。静電気で転写し、熱圧着する２段階方式のレーザープリンターに対して、横長のヘッドで一気にインクを吐出するインクジェット方式では１段階の熱工程が不要で消費電力も少ない。この環境面のアドバンテージは欧州市場では意味が大きい。つまり、企業向けでESGを考えるとインクジェット方式が優位と見た戦略を同社は採った。さて他社との競争はどうなるだろうか。📈🖨🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2022.12.1   日経産業新聞の記事「WAVE：衛星通信、広がる可能性」から

ウクライナへ通信サービスを提供したスペースXのスターリンク

コラムの著者 石田 真康氏（A・T・カーニー ディレクター）によれば、10月12日通信大手のKDDIが米宇宙企業のスペースXが提供する衛星通信ブロードバンドサービス、スターリンクを国内法人、自治体に提供する契約を締結したという。同社の動向が非地上系ネットワークと地上系ネットワークをリンクした新たな移動体通信の動向を左右するという。

○世界的なIoTの進展、30億人単位の非ネット接続需要、５G以降の基地局の効率化で期待が高い

　石田氏によると、衛星通信に関しては軍事や安全保障、航空、海洋などに限られた分野に使われてきたが、世界的なIoTの進展、30億人単位の非ネット接続需要、５G以降の基地局の効率化で期待が高いという。需要のみならずイノベーションも進み、ブロードバンドサービスを提供できるようになり、2030年には少なくとも170億ドルへと急拡大すると予測されている。

このように衛星通信は、既存の通信事業者のみならず新規の参入が相次いでいる。スターリンクは、競合競争の中でも断トツで、ウクライナに対して通信サービスを提供し、世界にその名が知られるようになった。これまでに約3500基の人工衛星を打ち上げており、世界40ヶ国ほどにサービスを提供している。

ターゲット市場は、品質とコストのバランスで衛星通信が優位に立てる地域が存在するという。さらに移動体向けの通信サービスも市場として将来性がある。飛行機、船舶さらに自動車への展開も始まっている。スマートフォンと衛星がダイレクトで通信するスマホダイレクトアクセスサービスの導入をスペースXは米移動体通信大手のTモバイルとともに発表している。米アップルの最新スマホでは、衛星通信による緊急SOS機能を実装しており、5Gや4GあるいはWiFiの通じない地域でテキストや音声通信がきる。

さらに既存の地上系ネットワークと互換性のある非地上系ネットワークも衛星通信システムで考えられており、基地局機能も持たせる。国際標準規格の検討や調整を行う3GPPもこのような検討を進めている。宇宙を使った通信も特定の利用ではなく、既存のモバイル通信のように簡単に利用できる時代が近づいている。📡🛰🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸

2022.12.2   日経産業新聞の記事「小野譲司の目：アディダスの環境イベント、顧客巻き込みビジネス変革」から

社会課題に対して本業によってユーザーを巻き込むことで自らの変革する

コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、前回のブランディング戦略に続いて、アディダスの環境イベントでのブランド戦略について考察している。

◯北欧発の環境イベントに自らも学生と参加

　小野教授が自分の大学の学生と参加した環境イベントは、ランニングコミュニティー「アディダス　ランナーズ　トウキョウ」が開催する、「プロキング」である。プロキングとは、スウェーデン語「拾う（Plocka upp）」とジョギングを合わせた造語で、世界に広がっているという。

イベントでは、お揃いのコミュニティーTシャツを着て、コーチに先導されながら2キロ程の往路をゆっくりと走り、折り返し地点のカフェで小休憩。飲み終わったコーヒーカップに拾ったゴミを入れ、復路へと返す。ゲーム感覚で面白く、ゴール後は、気づいたことやサステナビリティー（持続可能性）全般について自分は何ができるかを小グループで話し合うセッションを経て、今後のアクションに繋げて終了する。

企画したアディダスはスポーツメーカーとして原材料を再生可能なサステナブル素材に移行する目標を掲げている。廃プラスチックが海洋汚染を引き起こすことに対してポリエステル商品が多いメーカーとしてのグローバルな取り組みである。同社のシューズやウェアには「サステナブル素材」の表記が増えているという。原材料からリサイクルまでビジネスシステムの変革を企業だけでなく、ユーザーの意識や行動の変革も、プロキングのような環境イベントによって巻き込み、実際の体験によってゴミ問題や廃プラスチック問題に気づいてもらう切っ掛けで実現しようとしている。ブランディングとしては地味な活動であるが、社会課題に対して本業を通じてユーザーを巻き込み、いかに取り組むべきかを考えるケースだと、小野教授は語っている。👟👞🫗🧴📷🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵

2022.11.30  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：夫婦の呼び名と女性活躍」から

「お母さん」を家庭から解放し社会で能力を発揮する

コラムの著者 円山 重直氏（八戸工業高等専門学校長）は、サイエンスや技術の話題から離れて、日常生活での疑問から女性の社会での活躍について考察している。

◯子どもから見た役割で呼び合う夫婦は減少傾向

　円山氏によると、外国人の友人を自宅に招いた時の話題で、夫婦がお互いにどのように呼んでいるのかという点で、友人に興味を持たれたという。

円山氏は自分の妻とは「お父さん、お母さん」かまたはその略称で呼び合っているという。英語で話すときは、ファーストネームで呼んでいたので、日本語が少しわかる外国人の友人は不思議の思ったようだという。

子どもが同居している家庭では、孫ができた夫婦は、「おじいちゃん、おばあちゃん」と呼び合うことも多いだろう。海外では、子どもや孫がお父さんやおじいちゃんと呼ぶことはあっても、夫婦ではお互いにそういう呼称で呼ぶ場面はなかったという。

日本の社会では、他人をファーストネームで呼ぶことは稀で、苗字や役職で呼ぶことが多い。家庭内では苗字が同じであるので、役割で呼ぶようになったのかもしれない。面白いのは、家族の中で一番若いメンバーから見た呼称が使われることである。

ただ、この年少者から見た役割での呼称は、夫婦の役割に無意識のうちに制約を加えることにならないだろうか。つまり家父長的な役割を前提にしていないだろうか。

特に、「お母さん」という固定化された呼称は女性の社会での活躍を妨げる一因ではないだろうか。そこで円山氏は調査資料を見ている。例えば、リクルートブライダル総合研究所が2021年に実施したアンケートによると、夫婦の互いの呼び方は、「名前や名前にちなんだニックネーム」が4割強で首位だったという。最近10年間で「お父さん、お母さん」「パパ、ママ」など子どもから見た役割で呼び合う夫婦は減少の傾向にあるという。女性の社会進出に伴い、夫婦の互いの呼び方も変化しつつある。

人口減少で労働人口が激減することを考えると、女性の一層の活躍が求められる。「お母さん」を家庭から解放し社会で能力を発揮してもらうなら、夫との育児や家事の分担が重要であろう。📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🇯🇵