2025.3.6   日本経済新聞の記事「グローバルオピニオン：技術革新の担い手育成、今こそ」から

HECでは「考える」「教育する」「行動する」を重視

コラムの著者 インゲ・ケルクロ・デヴィフ氏（仏HEC経営大学院 イノベーション＆アントレプレナーシップ研究所上級エクゼクティブ・ディレクター）によれば、産業競争力を強化するには生産性の向上とイノベーションが必要だという。今は何もしないという選択肢はないという。産業再興のチャンスでもあり、担い手の育成が欠かせない。

◯気候、AI・機械学習、CO2の除去、宇宙、次世代コンピューティングを事業化を加速するテーマに選定

デヴィフ氏によれば、HECではディープテック（先端技術）はビジネススクールだけでは取り扱えないため、理工学科学校（エコール・ポリテクニーク）と共同で修士コースを設定し、「考える」、「教育する」さらに「行動する」を重視しているという。

特に、気候、AI・機械学習、CO2の除去、宇宙、次世代コンピューティングにはアクセラレーション・プログラム（事業化加速プログラム）を設置し、成功率を上げているという。

技術の進展は高速で、応用法も変化がはげしい。だが、起業への道筋や基本的な方法論は変わってはいないという。事業の立ち上げだけでなく、規模の拡大まで想定し戦略を立てる。その際、「実践を通じて学ぶ」姿勢も重要である。製品やサービスの試作や試行、失敗時の対応策などを実地に即して考えさせる教育も行う。その結果は年間500以上のスタートアップ企業が誕生し、3年後の事業継続率は約85％だという。13社がユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）に達した。

近年の若年層の意識も大きく変わってきたという。これまで金融機関やコンサルティング会社への就職希望者が多かったが、HECの卒業生の約25％が最初から起業家を目指している。🪚💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇫🇷

2025.3.5  日本経済新聞の記事「FINANCIAL TIMES：AI学習、素材への対価は」から

かつてのナップスター事件と異なり大企業が違法にIPを違法に利用

コラムの著者 ジョン・ソーンヒル氏(FINANCIAL TIMES イノベーション・エディター)によれば、英国を代表する女性ミュージシャンのアニー・レノックスやケイト・ブッシュなど100人を超えるアーティストが2月下旬、音のない（サイレント）アルバムの公開を支援したという。いわゆる曲に入っておらず、スタジオの雑音しかしない。この無音の抗議は大手テック企業による無断の作品利用に対するものである。日本新聞協会も2024年、AI企業による「報道機関の努力へのタダ乗り（フリーライド）が許容されるべきでない」との声明を発表している。

○抗議は新技術に関係法令の整備が追いついていない場合の典型

ソーンヒル氏によれば、抗議は新技術に関係法令の整備が追いついていない場合の典型であるという。巨大テック企業が自社の生成AIモデルの学習用にインターネットの中から素材データをかき集め、詩や画像、音楽、動画の模造品を次々に発信するようになった。このような状況を著作権法が制定された当時は夢想だにしなかった。模造品があまりに巧妙な出来なので受け手側は本物だと受け取ってしまう。しかし、いかなる人でも団体でも他人の知的財産（IP）から利益を得るべきではない。これは不可侵であると、ソーンヒル氏は強調する。

英国に限らずどの国も芸術や音楽、広告、デザインなどの価値創造産業は自国の経済には極めて重要であろう。ただ、この不可侵のIPを実社会にどう落とし込むか、AI時代に合うように著作権法をどう変えるかに諸国も苦慮している。

また、コンテンツクリエーターがIPによって収益が安定的に確保できる新規の経済モデルが必要であるのも課題である。これに対して幾つかのスタートアップが挑戦して試行している：

• 米プロラタAI：質問回答エンジンの回答でコンテンツが使われる度にAI企業への収益の一部を制作者が受け取れる仕組みを作っている
• 米トールビット：法的に不確実性を減らすために、コンテンツ使用料がAI ボットやデータ収集ツールからWEBサイトに直接支払われる仕組みをとっている
• 英ヒューマン・ネーティブ：AI企業がコンテンツ制作者からデータのライセンス供与を受けられるような仲介市場を構築している

似たようなことが2000年、音楽共有サービス、ナップスターなどを消費者が使って音楽データを違法に共有した事件があった。著作権を顧みない楽曲のコピーや販売が急増し、レコード業界は大打撃を受けた。だが現代は当時と違って、コンテンツを違法に使用するのは個人やグループではなく、巨大で、れっきとしたロビー活動を行う企業であるという差がある。👩‍🎤♪🎧📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇬🇧🇺🇸

2025.3.4   日本経済新聞の記事「Deep Insight：DEIの本質は『全員経営』」から

「全能」のつもりで独断専行に走るリーダーより「全員」の力を結集できるリーダーを

王冠とチェーンソー。現在の米政権の性質をこれほど端的に表したものはないという。コラムの著者 村山 恵一氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、トランプ大統領は2月19日、自身のSNSに「王様万歳」と投稿、ホワイトハウスの公式Xには王冠をかぶる自らのイラストを公開した。翌日、政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏は政治集会で「官僚主義を切り崩す」とチェーンソーを振り回したという。世界史の流れを決める大国トップと、世界屈指の実業家。「私は全能」をそのまま政権の動ききなっている。そこで、逆のDEIを軸に据えた経営は時代に合っていないのか。

◯DEIは的外れに理想論ではなく、グローバルでの存在感向上の源泉

村山氏によれば、トランプ政権は「反」DEI（多様性、公平性、包摂性）の方針で進み、産業界に同調を求めている。自分の考えや力を絶対視するリーダーにとっては他者に思いを致すDEIは「邪魔な縛り」、「過剰な配慮」と映るようである。

誰もが集い、存分に才能を発揮する機会があり、恩恵は全体に及ぶというのが、村山氏はDEIの本質と捉えたいという。さらに、社会的、倫理的に正しいからDEIを実践している訳ではなく、伸びる経営には必須であると村山氏は語っている。

「全能」のつもりで独断専行に走るリーダーより「全員」の力を結集できるリーダーを考えるのが、時代の要請ではないのだろうか。

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2025.3.3  日本経済新聞の記事「社説：取り調べの録音・録画拡大を」から

日本弁護士連合会も録音・録画を支援

社説によれば、検察トップの畝本直美検事総長が取り調べの録音・録画（可視化）の対象を広げる方針を示した。これは、検事による取り調べ中の威圧や供述の誘導といった問題行動への対策だという。密室内の状況を記録することで、不正な取り調べ対策を行う。警察を含め、対象となる事件を拡大しなければならないと主張している。

◯被疑者を威圧したり、侮辱することは重大な人権侵害

社説によれば、取り調べの録音・録画（可視化）は裁判員裁判の導入や大阪地方検察特捜部による証拠改竄事件を契機として導入が進んだ。2019年、刑事訴訟法がこの内容に沿って改正され、取り調べの録音・録画（可視化）は義務化された。

ただ、法律で義務付けの対象となるのは、裁判員裁判対象事件や検察独自捜査の事件に限られ、全事件の3%にすぎないという。警察はさらに消極的なのが現状である。

そもそも、対象となる事件の基準がなく、捜査機関内部には「真相解明の支障」になるとして反発の声もあるという。供述の任意性や信用性を客観的に証明する記録は捜査機関にとっても有益であることなどから、日本弁護士連合会などは、全事件・全過程の録音・録画を求めている。

被疑者を威圧したり、侮辱することは重大な人権侵害であり、冤罪の温床にもなる。さらに、刑事司法の信頼を下げることにもなりかねない。その意識を捜査機関の検事、警察官の自覚を求められよう。👮✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.3.2  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞核融合の投資熱とリスク」から

可能性を絞りすぎると劣る技術の巨費や労力を投じて遠回りになる

コラムの著者 松田 省吾氏(日本経済新聞社)によると、核融合発電は、研究者でも見通しがたたない長期的な研究テーマであるという。近年、2030年代の発電の実現を目指すという海外のスタートアップの登場で注目が集まり、投資が過熱しており、日本政府と関係機関は、この投資熱にうかされないで冷静なリスク管理が必要だという。

○要素技術で革新的なスタートアップが登場し再び話題に

松田氏によれば、夢の技術と呼ばれる核融合発電は、長年、日米欧中などの国際協力で取り組む国際熱核融合実験炉（ITER）計画や、レーザーでプラズマを封じ込める「レーザー式」とITERのように磁気でプラズマを閉じ込める「トカマク方式」の研究が目立つぐらいであった。

ところが、近年、核融合発電が注目されるのは、プラズマの封じ込めや材料などの要素技術でイノベーティブな技術を掲げるスタートアップが登場してきたからだという。専門家はその多くのイノベーティブな技術の8〜9割は以前からアイデアはあったものの、研究の対象として後回しになったものが多くあった。そこに光が当たったことが今回の注目点である。

専門家は、今後生まれる可能性のあるイノベーションを取り込める計画にする必要があるという。期限のある目標を設けると、現段階で確からしそうな技術を軸にした保守的な計画になりかねないことを危惧しているという。そこには柔軟な戦略が求められる。☀️🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇪🇺