2025.4.5   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：米景気後退の危うい打算」から

「これでは故意の景気後退」だ

コラムの著者 西村 博之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、こう語るのは著名なエコノミストでムーディーズ・アナリティクスのマーク・ザンディ氏である。ザンディ氏によればトランプ米政権の狙いは政府頼みの経済からの決別だという。さて、その意図は何があるのか。

◯トランプ米政権が米経済を拡散する意図は？

西村氏によれば、ザンディ氏が米政権の政府頼みからの段階は次のようだという：

• 第1段階：経済活動の抑制と株安。それに伴う消費減少などの「逆資産効果」でインフレ率と金利を下げる。
• 第2段階：減税と規制緩和を組み合わせ、企業主導の成長を目指す。

というシナリオであるという。米政権からはこのシナリオを示唆する発言が相次いでいるという。先月、景気後退の可能性を問われたトランプ米大統領は否定せずに、「大事を成すには移行期間がいる」と述べている。

景気を操りたがる政治家の傾向は、かつて経済学者ミルトン・フリードマンも指摘している。これをさらに改造したのが、「政治的景気循環論」として理論化したのが、後にノーベル経済学賞を受賞した米エール大学のウィリアム・ノードハウス教授である。再選を目指す政権は選挙前に失業を減らそうと景気を拡大させ、選挙後は緊縮策に転じ、景気循環を生むという説である。

経済経営の失敗を見越したものではないだろうが、西村氏によれば雇用統計の客観視すべき米労働省の諮問機関が先月、政府効率化省（DOGE）を名目に解散させられた。米商務省の同種の委員会もラトニック長官が解散を命じた。

貴重な経営資源、とくに資金を預かった経営者は信頼でいない相手先を敬遠する。事実を歪め不都合な話を「フェイクニュース」と退けても熱烈な支持者は信じるだろう。しかし、世界の企業は「フェイクエコノミー」への投資は見送るだろう。💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.4.3  日本経済新聞の記事「私見卓見：AI利用、教員が使用感を試せ」から

必要以上に新技術を恐れると生徒に「生きる力」の育成に滞りが生じる

コラムの著者 岩村 夏樹氏（湘北短期大学 総合ビジネス・情報学科 専任講師）によれば、これまでの教育現場でのDX以上に衝撃的なAIエージェントの導入が徐々に進んでくるという。AIの導入、特にエージェント機能の導入は、これまでとは違った授業が生まれる可能性があるという。

◯授業そのものの生み出す価値が新しくなり、スタイルも変化

岩村氏によれば、AIのエージェント機能は、作業を「代行」する機能で、教師の作成する教材に関する資料や指導案、スライドなどを準備してくれる。生徒には事前に学習する科目の学習内容を予習できる。また、仮想教師としてAIエージェントを活用し、生徒一人一人が持つ端末に常駐することで、いつでも質問することができる。

授業後には、リポートや課題が自動生成され、添削・採点・評価までも自動で行われる。教師は、状況をチェックしながら、必要に応じて生徒に助言できる。つまり、これまでの授業のスタイルとは異なった新しい価値をAIエージェントの導入で進めることができるようになる。

ただ、課題がないわけでもない。AIエージェントの機能を教員側ではなく、生徒側に利便性の全てを提供することは慎重を要すると、岩村氏は示唆している。例えばレポートを書いたり、課題を自ら解くのではなくAIエージェントに行わせてしまっては、生徒の学習能力を伸ばすことが難しくなる。

また、一方的に教師が新技術であることに保守的になりすぎて、AIを敬遠して体験しないのも問題がある。教師側が生徒の先回りをして体験することで、AIを活用する際の長所短所が理解できてくる。🧠🛜📕👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.3   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：ダイキン、株安からの復元力」から

株安は長期投資家にとっても企業にとっても機会になり得る

コラムの著者 梶原 誠氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、株安が企業の成長戦略を止める理由になると危ういが、長期的視点をもつ投資家を味方につけて成長するチャンスにすべきだと提言している。その事例としてダイキン工業を取り上げている。

◯分断する世界への備えと、成長に向けて会社を変える大胆さが必要

梶原氏によれば、日経平均株価が昨年の9月以来7ヶ月ぶりに今週、3万5000円台に下がったという。要因は、トランプ米大統領が仕掛けた関税戦争である。1930年代は米国による関税引き上げにより保護主義の連鎖を招いて第2次世界大戦を招いた。このきな臭さを察してか、株式市場は怯えている状態である。

だが、危うい時代だからこそ経営者は萎縮せず、生き残る手を打たなければならない。梶原氏は好事例として、ダイキン工業を取り上げている。

同社は収入の80％以上を海外で稼いでいる。同社は世界情勢の不安定さを物ともせず、強いサプライチェーンを目指し3つの戦略をとってきた：

• 海外での買収を通じた地産地消の体制づくりである。
• 材料が入手できないと製品が作れない「チョークポイント」を技術力でカバーしようとしている。
• 新市場であるアフリカを開拓する検討に入った

このように見ると、ダイキン工業にあって日本株式会社にないものが見えてくるという。それは、分断する世界への備えと、成長に向けて会社を変える大胆さであると、梶原氏は分析している。

ダイキン工業にも悩みがある。株価の低迷である。だが、これも長期的視点をもつ投資家が強いサプライチェーンをもち、突風に備えて耐え、成長する復元力を評価していけば、チャンスはまだまだあるという。💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.4.2  日本経済新聞の記事「私見卓見：サイバー攻撃、強固な防御体制を」から

SOC（セキュリティー・オペレーション・センター）の重要性が高まっている

コラムの著者 熊谷 聖司氏（デジタルデータソリューション社長）によれば、サイバー攻撃の手法は日々進化し、企業や組織にとっては深刻な脅威となっている。サイバー攻撃者は新たな手法を絶えず生み出してくるため、防御側もそれに対応する対応を強化し続けねばならない。SOCは企業や組織に対するサイバー攻撃を事前に検知する司令塔であり、対策を即座に打つなど重要度が上がっているという。

◯SOCは24時間体制でネットワークやシステムを監視し、攻撃の兆候を事前に検知

熊谷氏によれば、サイバー攻撃で特に注目すべきは、大量のデータをサーバーに送り付け、サービスを停止させる「DDoS攻撃」と「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）攻撃」であるという。これらの攻撃は、政治的・軍事的意図や金銭目的、技術力の誇示などが、いくつか組み合わさった複雑なものになってきている。

また、データの暗号化や窃取に加えて、DDoS攻撃や情報流出通知を脅迫手段として利用するケースも増えているという。DDoS攻撃が発生した時点で、すでに攻撃者が企業のネットワークに侵入している公算が高い。特にSOCを持たない中小企業では、攻撃者が数週間から数ヶ月前に侵入し、偵察活動を行なっているケースが多い。そこで、SOCは企業や組織に対するサイバー攻撃を事前に検知する司令塔であり、対策を即座に打つなど重要度が上がっている。

サイバー攻撃がますます高度化する中で、企業や組織は、SOCを活用して、強固な防御体制を構築しなければならない。🕶️🛜📕👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.3.31  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：ゼブラ・ストライピング」から

1本飲んだらノンアル1本

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、酒飲みは「酒という楽しみを奪われる日が来ませんように」と日々願っているのではないかという。お堅い厚生労働省の「健康日本21」では、お酒の適量は、男性で1日40g、女性で20g程度と、ビール（5％）のロング缶のアルコールが20gだから、目を疑うほど少ない感じだ。

○欧米の若い世代で流行っている「身体に良いお酒の飲み方」

福光氏によれば、「身体に良いお酒の飲み方」と言われても疑心暗鬼で、甘い言葉で誘っておいて、禁酒させられるのに決まっている！という思い込み、見なかったことにする人が多いのではないかという。そこで今回の紹介は日本だけではなく、世界でも健康を考えたアルコール離れの中で広がっている「身体に良いお酒の飲み方」である。それが、ゼブラ・ストライピングである。

これは、アルコールドリンクとノンアルコールドリンクを交互に飲むことを指すのだという。ゼブラ・ストライピング（ゼブラ飲み）の場合、1回はノンアルで我慢して、もう1回は本物のアルコールドリンクが飲めるので、満足度が高くなるというのである。

このような飲み方はこれまでもあったが、海外のSNSなどによると、欧米の意識高い系のZ世代がゼブラ・ストライピングとカッコよく名付け、2024年のパーティーシーズンにあちこちのメディアで取り上げられるようになった。🍺🍷🍸🌳🧠🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇪🇺