2024.6.27  日本経済新聞の記事「社説：サイバー対策の甘さ露呈したJAXA」から

政府指針を上回るセキュリティー対策も施しても不断の見直し必要

社説の著者によれば、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が複数回のサイバー攻撃を受け内部情報が漏洩したという。セキュリティー対策にはある意味で日本の中でも先端であったにも関わらず、油断としか言いようがないという。最近は宇宙開発は安全保障に関わる機密性が増えてきている。この状況で、重要な技術情報を扱う組織が度重なる被害に遭うと国家の安全保障を脅かしかねない。

○VPNの脆弱性を突かれた外国からのサイバー攻撃

社説によれば、不正侵入されたネットワークを遮断してJAXAは外部専門家とともに調査を進めている。このネットワークにはロケットや人工衛星の運用、安全保障に関わる情報は扱っていないと、政府は「特段の支障はない」としている。

だが、JAXA単独ならまだしも、国際的な研究開発機関、企業や米国のNASA、防衛省などの情報が漏れた可能性もあるという。これでは国際的な情報のやりとりから日本の企業や研究機関から外されかねない。現状の被害実態の把握を調査して発表すべきであると、社説の著者は指摘している。

今回のサイバー攻撃は、VPN装置のファームウェアの脆弱性を踏み台にしたようで、しかも、JAXAの国内拠点を結ぶVPN装置にはメーカーの保守期間を過ぎた古い機器もあったという。保守点検の段階でサイバー攻撃の対策が後手になったのは問題であろう。

確かに政府の指針以上のサイバー攻撃対策を行い、外部からの技術の導入にも積極てきであったJAXAにこ関わらず、不正侵入が警察からの通報まで発見ができなかったという点も認識が甘い言わざるを得ない。再発防止には専門人材の育成と外部の専門企業や研究機関との連携も強化すべきであろう。

政府の先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」の導入も日進月歩の技術革新に対して、不断の見直しが必要であろうと社説では指摘している。🌕🪐🚀💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.6.22  日本経済新聞の記事「テクノ新世 もっと人間らしく(5)：技術も人も『倫理的であれ』、未来紡ぐ私たちの理性」から

考え、判断する特権が人間だけでなくなる近未来

コラムの著者によれば、この連載企画「テクノ新世」は2023年5月から開始したという。当時はハリウッドに広がるAIに対するストライキが話題になっていた。オープンAIの生成AI「ChatGPT」は2022年11月のわずか半年で、創造性が求められる脚本家や俳優の雇用まで脅かしていた。

○「真の問題はAIによって私たちが現実と仮想の区別を失うかどうかだ」

こう指摘したのは、米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授である。AIが生み出す本物そっくりの映像や音声は、民主主義の根幹を脅かすようになったという。今年11月に大統領選挙を控える米国ではバイデン大統領になりすました偽の自動音声通話が有権者の投票行動を撹乱しているという。

コラムの著者によると、連載「テクノ新世」が進む間も生成AIの進化は止まることを知らない。オープンAIの元社員、レオポルド・アッシェンプレナー氏の論文によると、2019年の基盤モデル「GPT-2」で動作するChatGPTの知能は幼稚園児程度であったという。2020年の「GPT-3」は小学生並みに、2023年の「GPT-4」は賢い高校生の域に成長したという。同氏は2030年ごろChatGPTが人間の知性を圧倒すると予測している。ここで、取材陣は、このような圧倒的な知能をもったAIを人類は正しく制御できるのか。そこで、テクノロジーが文明に与える影響やリスクを世界の哲学者に聞くと、多くが警鐘をならし、考え、判断することが人間の特権でなくなる未来には、テクノロジーも倫理を持つことが求められる。つまり、テクノロジーのあり方の議論は、人間性とは何かを考える議論に近づいていくという。🤖👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.6.22  日本経済新聞の記事「春秋：『ニコニコ動画』とランサムウェア」から

復旧途上で簡易版サービスに人気

コラムの著者によれば、弾幕と呼ばれるgマンに字幕が溢れんばかりに流れ、映像も隠してしまう主客転倒の機能が受けた「ニコニコ動画」だが、運営会社がランサムウェアの攻撃を受けて動画共有や生配信のサービスを停止した。復旧に時間がかかる間、簡易サービスで機能を制限したが、かえって利用者には「懐かしい」と人気になっているという。

○ランサムウェアの被害総額は減少気味

コラムの著者によれば、数が少ないうちはただの字幕が、視聴者が増え反応が広がると、「弾幕」と呼ばれる画面に溢れんばかりの文字が流れる機能が受けた「ニコニコ動画」が、サイバー攻撃を受けたという。

弾幕の発想は、動画を見ることより、弾幕の反応を楽しむという主客転倒の機能から発生し、これが人気となった。賛同や批判が集中すると感想が、画面を覆い尽くし、アニメや動画の元画像が見えなくなる。

弾幕現象は、皆で1つの動画を見るという実感があり、他者の反応が見て取れる。哲学者 東 浩紀氏はSNSで

「単なる動画プラットフォームではなく、2000年代の日本文化の震源地になり続けた場所」

だと、文化の発信や楽しみ方の構造変化を感じさせたという。

その「ニコニコ動画」の運営会社がランサムウェアのサイバー攻撃を受け、動画共有や生配信のサービスを停止した。運営会社は、復旧に時間がかかるとして、簡易版でサービスを再開。制限された機能であったが、利用者には「懐かしい」と好評であるという。苦境にたった企業が信頼を再度立ち上がるのはこうしたファンのおかげであろう。📺🎥🚲🍼👶📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.6.21  日本経済新聞の記事「テクノ新世 もっと人間らしく(4)：人類が『AI語』を話す日、この思考、本当に私のもの？」から

AIが変えるのはビジネスや働き方だけでなく思考や文化も塗り替えうる

コラムの著者によれば、著名プログラマーで作家のポール・グレアム氏は今年4月メールに記された「delve（掘り下げる）」という単語に注目して、ChatGPTに頻繁にこの口語では用いない単語に関して興味を持ったという。

○ChatGPTはナイジェリアの影響を受けている？！

コラムの著者によると、日本の国立情報学研究所の小田悠介准教授も研究論文に「delve」が2023年から目にすることが増えたと述べている。学術文献データベースでタイトルや要旨にdelveを含む論文が2022年11月のChatGPT公開を機に、約3500本（2022年）から約1万7000本（2023年）に急増したという。2024年はすでに前年を上回っている。グレアム氏は「delve」は「話し言葉には使わない」という単語をChatGPTでは多用するのか。

要因は、AIが学習する段階にあるという。つまりChatGPTが適切な受け答えを学ぶために人間と大量の対話を訓練をしたからだという。相手は時給2ドル以下で雇われたアフリカの人と報じられた。英紙ガーディアンによると、delveはナイジェリアなどで頻繁に使われているという。アフリカでの訓練がChatGPT に影響を与えたことも考えられるという。

言語は一般的に人間の思考様式を規定する。欧米の文化のもとで育成されたAIが普及するにつれて、AIの「価値観」に逆に人間が染まる可能性もある。この関係にいち早く気付いたのは中国で、2023年には「社会主義の核心的価値観」に基づく生成AIしか認めない規制を定めている。中国以外にも国や地域の独自性を守るために、自国の文化や習慣に基づくAIの開発に動いている。AIが変えるのはビジネスや働き方だけではなく、Aiは言語を通じて我々の思考や文化を知らないうちに塗り替える可能性がある。人類が究極では「AI語」を話す日も近いとコラムの著者は予想している。👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇳🇬

2024.6.19  日本経済新聞の記事「社説：『指示権』は自治体の協力得られる運用に」から

指示権は非常時における国の不作為と超法規的措置を防止することが目的

社説の著者によれば、新型コロナウイルス禍で国が法律に基づく権限がないとして対応が遅れたり、逆に法的根拠がないのに唐突に学校の一斉休校を求めて混乱を起こす事態があったという。こうした反省から非常時に、国がきちんと機能するように、地方自治体への「指示権」を設ける地方自治体法改正案が19日に成立した。

○新型コロナウイルス禍での国と地方自治体のチグハグな対応を反省

社説によれば、国会審議では国が一方的に地方自治体を従わせる強権的な運用への懸念が出ていた。もっとも同法の目的は、国と地方自治体が円滑に連携するためのものである。つまり平時より、国は事前に地方自治体とよく調整し、自治体の協力が得られる形で運用すべきであるとされている。

もちろん「指示権」は対象が感染症や大規模災害など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と限定している。本来は、多くの自治体が連携すれば良いが、横の連携が苦手である。特にどちらかの譲歩を伴う状況では協力は難しい。首都圏など自治体の競争意識が強いところでは混乱が懸念される。

想定外の事態に自治体の対応がバラバラで国民の安全に関わる時、改正法で国が調整する「指示権」を使う。どうしても非常時には合理性に乏しい政策に踏み切る場合も否めない。そこで、指示権は国民の安全に関わるか、現場の事情も踏まえて判断する枠組みであって、国の独走に歯止めをかける意味もあるという。指示権は、非常時における日本政府の政策の不作為と超法規的措置を防ぐための備えでもある。指示権は多用するものではなく、最小限の運用で、地方自治の特例という範囲を逸脱してはならない。🏥🌊🌪️🔥😷💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵