2022.5.16  日経産業新聞の記事「眼光紙背：リスキングとDXと賃上げ」から

労働生産性を分析するとリスキリングとDXで変わる

バブル崩壊後日本人の賃金は横ばいで推移してきたが、コラムの著者は、生産性が上がらないからだと言われてきた要因について分析している。

○労働組合の格差是正や日本政府の賃上げのお膳立ては不要となる？！

　コラムの著者によれば、2022年の春の労使賃金交渉でも平均賃上率（連合の第2回集計結果、3月25日発表）は2％強でしかなかった。

多くのメディアなどから指摘されているように日本企業の従業員の賃金が上がらないのは労働生産性が低いからだと言われてきた。では、どうして生産性が上がらないのか？

この疑問を考える上でコラムの著者は、財務諸表を分析して１つの仮説を導き出した：

• 労働生産性＝従業員一人当たりの付加価値=付加価値／従業員数　と定義してみる。

されに、これは、

• 労働生産性＝（有形固定資産/従業員数）*（付加価値／有形固定資産）

に分解できる。そこで、①１番目の（）内を考えると、設備投資をして労働装備率を上げることを意味している。つぎに②付加価値を生み出しているものに設備投資の中身を絞り込んで設備生産性を高めることになる。生産性を上げるのは①か②の両方か、どちらか一方になる。

①の労働生産性についてはICTによる設備を備え、効率的に稼働しなければならない、そのため従業員は、ICT機器を使いこなせるスキルが必要で、リスキリングが必要であろう。

②は設備投資を付加価値に結びつける工夫がDXとなる。デジタル関連の技術や機器を取り入れてビジネスモデルを再構築する。

リスキリングとDXを両輪として回せば生産性が向上する、この仮説によれば、労働組合の格差是正や日本政府の賃上げのお膳立ては不要かもしれない。🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.5.18   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：新型コロナとの共存に必要な視点とは」から

日本のコロナ対策のレベル感とウィズコロナ

　コラムの著者 円山 重直氏（八戸工業高等専門学校長）によれば、国内はゴールデンウィーク以後、新型コロナウイルスとの共存を探っているように見えるが、実際感染対策のどのくらいのレベル感かを述べている。

◯季節性インフルエンザや流行性感冒と同様な共存関係になるのはいつか

　円山氏によれば、WHOによると、

• 2020年度の日本の新型コロナウイルスによる死亡者数は約９０００人であった。
• 2021年度はデルタ型やオミクロン型が加わり、約１９０００人の死亡者数であった。10万人あたりの年間死亡者数や約15人。
• 上記は米国やブラジルの1/10。日本は感染対策順守や医療関係者の努力で抑えられているという。
• 1918年夏から2年間に流行したスペイン風邪（A型インフルエンザ）の年平均死亡率は10万人あたり約335人（当時の内務省衛生局発行の「流行性感冒」より）で2022年の新型コロナウイルスの22倍で100年間の科学の進歩と感染対策の向上によると思われる。

疾病以外の死亡率を見ると、厚生労働省の人口動態でよれば、2021年度の新型コロナウイルスの死亡率は2019年の自殺率とほぼ同等であるという。

• 肺炎の死亡率の1/5。高齢者に多い誤嚥による肺炎の約1/2であることから新型コロナウイルスの死亡率が高いことがわかる。

今後の新型コロナへの対応は、ウイルスの変異に応じてワクチンを接種する必要が出てくるだろう。ウイルスに感染してしまったら適切な治療法や隔離方法の確立も重要になる。ウイズコロナ時代でウイルスとの共存は否めないようである。🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2022.5.6  日経産業新聞の記事「眼光紙背：サイバーエージェントの『感情報酬』」から

幸福感を感じる人の生産性は31％高く創造性は3倍に

コラムの著者は、サイバーエージェントの人事担当責任者である曽山哲人常務執行役員の手法を紹介し、働く人のマインドセットに関して企業が関心を持つべきポイントについて示唆している。

○「褒める文化」の定着が社員の意欲を高め、職場の活性化につながる

　コラムの著者によれば、曽山氏は創業期の1999年に同社に入社し、同社の売上を1500倍以上に押し上げた急成長の人事を支えてきているという。

曽山氏は多くの施策を人事に打ち、そのユニークさと効果の高さに定評があるという。その1つが20年目に導入した飲み会の補助金を会社が出すというもの。部署のメンバーで飲みに行く際に一人当たり5000円を支給するという。会社がカネを出してくれるならと、飲み会が増え、交流の希薄だった職場にもコミュニケーションが深まったという。

最近働く人のマインドセットを細かくチェックするパルスサーベイも早期に導入している。GEPPO（ゲッポウ）と名付けた、毎月の簡単な質問によって社員の心の状態をチェックする。例えば、「あなたのコンディションはどうですか」といった内容である。継続的に投げかけられているうちの異変があれば浮かび上がってくるという。

感情報酬を特に取り上げるのも同社の特徴である。社員の顕功賞は突出した成果を上げた者だけではなく、地道にコツコツと頑張ってきた人も受賞の対象としている。「褒める文化」の定着が社員の意欲を高め、職場の活性化につながることを実践しているからである。多くの生産性の向上はこういった施策にあるという。🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.4.21   日経産業新聞の記事「WAVE：経済学のビジネス活用」から

経済学発ベンチャーはすでに米国が先行

　コラムの著者辻中 仁士氏（ナウキャストCEO）によれば、著者自身が代表をしているナウキャストが東京大学経済学部の渡辺努教授の「東京大学日次物価指数プロジェクト」（現在　日経CPINowと改名）を引き継ぐ経済学発ベンチャーだという。

○ 膨大なミクロデータとの格闘が経済学の歴史

　辻中氏によればナウキャストが創業した2015年時点で国内で経済学をビジネスに活用する企業やスタートアップはほとんどなく、「うまくいくのか」という厳しい声も聞かれたという。

しかし、今や経済学をビジネスに活用する動きが広がってきているという。大手のテック企業が経済学者と共同研究をしたり、経済学の知見を有する有識者を積極的に採用したりする動きが見られるという。サイバーエージェントがデジタルマーケティングで経済学を活用することやSansanが地域活性のためにネットワークの経済学を応用するなど、その事例である。経済学者の起業も増えた。ゲーム理論や産業組織論を専門とする経済学者が集まり、ベンチャー企業を設立している。

近年の膨大なミクロデータは「自然科学系」のデータと消費者や企業の経済取引などから発生する「社会科学系」のデータに分類できる。後者のデータは欠測値や選択バイアスといった一筋縄ではいかない「雑音データ」を含み、これらをクレンジングして、価格や需要予測、ダイナミックプラシングなどに応用される。クレンジングには需要者と供給者の相互依存関係を深く考察しねければならない。まさにこうしたデータやテーマは経済学が歴史的に奮闘してきた分野だという。米国ではGoogleやAmazonが経済学を理論的に応用していることは先進性があるという。👨👩📈🏠🙏🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.4.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：インバウンド再開のわな」から

中国の今後の出方で大きく変わるインバウンド需要

コラムの著者によれば、新型コロナウイルスの感染状況からインバウンド（訪日外国人旅行）は閉鎖状態から門戸を開放してほしいとの要望が高いが、それに伴うリスクについて言及している。

○インバウンドの観光客で韓国以外の中国圏は52％

　コラムの著者によれば、コロナ前はインバウンド需要で各地の物販店や宿泊業は潤ったが、コロナ禍状況によっては早く再開してほしいという要望が日増しに高まっているという。日本政府もそのタイミングをはかっているように思える。

しかし、単純な再会には大きなリスクを伴っているという。1つは観光公害の問題である。バスが混雑して地元の人たちが移動できないとか、ゴミなど問題が過去には発生している。これを再開を期に繰り返すのかといった課題がある。

２つめは長期的な政治や経済の問題がある。ロシアによるウクライナ戦争は世界を自由主義と権威主義体制の国々に分断した。日本や米国は自由主義体制であり、ロシアや中国は権威主義体制にある。コロナ前には、インバウンドの観光客で韓国以外の中国圏は52％ということから、もしも香港に続き、台湾までも中国の完全な勢力下に入ってしまったら、インバウンドでの観光客は中国政府のコントロール下に置かれることになってしまう。

奇しくも欧州でロシアは天然ガスの供給に対して経済活動が左右されている。日本の地域経済への効果が大きいインバウンドで中国は観光客の「蛇口」の開閉ができる。これを避けるためには、欧米豪の自由主義国からの観光客を誘客すべきであろう。✈️🧳💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇨🇳🇰🇷🇹🇼🇭🇰🇦🇺🇺🇸🇫🇷🇬🇧🇩🇪