2022..20  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：セルフヘルプの仕組み、SDGsの継続に不可欠」から

貧困解決は救済対象を顧客と考えるビジネスが不可欠

　コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)が取り上げるのは、ジョン・バード氏がホームレス救済にセルフヘルプによるビジネスモデルである雑誌「ビッグイシュー」である。

◯好きでなった訳ではなく、失業や怪我、病気の結果がホームレスの大半

　2022年6月、イギリスのウィリアム王子がホームレス支援雑誌「ビッグイシュー」の販売を手伝っている姿が報道された。同誌は、1991年にロンドンで誕生し、2003年以来日本でも販売されている。三浦教授は、この雑誌の特徴は、その販売員がホームレスであるという点である。１冊450円の雑誌を売り、うち230円が販売員の収入になる。1日25冊から３０冊売れば簡易宿泊所（１泊1000円前後）に泊まれ、路上生活から脱出するキッカケとなる。

同誌の基本アイデアはセルフヘルプ（自助自立）であり、友人のザ・ボディショップ創業者からヒントを得たジョン・バード氏は創刊前に多くのホームレスにインタビューした。一番印象に残った言葉は、「物乞いをするくらいなら、何でもする」というものであった。ホームレスは好き好んでやっている訳ではなく、失業や怪我、病気の結果である。本当は普通の仕事がしたいという。この言葉に自信を得たバード氏は雑誌を創刊し、今に至っている。

SDGsで１番目のゴールである貧困は何十年経っても解決していない。その要因は、国や企業の予算や支援が経済的な余裕がある時のみで継続性がないためだと言われている。継続的に貧困を解決する手段の１つとして、ビッグイシューのような取り組みが、救済者を顧客と考えビジネスとして回す仕組みであるという。📙📖👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇬🇧

2022.6.29  日経産業新聞の記事「トレンド語り：若者はテレビを見るか、放送とネットが拮抗」から

放送とネットはボーダーレスとなり新制度や新ビジネスの生まれる

　コラムの著者 奥 律哉氏（電通総研フェロー）によれば、ビデオリサーチの「MCR/ex」の2021年12月、東京50キロメートル圏の調査で、年齢層の違いで映像視聴行動の違いを分析している。

◯デジタル・ネイティブとミドル・シニア層とは映像視聴行動も大きく異なる

　奥氏によれば、アフターコロナの生活の変化で動画情報の捉え方がミドル・シニアと若年層の生活での取り込み方の違いが、先の調査で見えてきたという。

若年層では日常生活にYouTubeやTickTokなどの共有サイトに動画を投稿することは普段となっているという。さらに仲間同士のコミュニケーションが動画を通じて行われていて、ゆるやかな共感をネットで行う。情報取得や発信スタイルに合わせて映像エンタテイメントへの向き合い方も変化しているという。手のひらにスマホがいつもあり、一人暮らしでテレビを持っていない人も多い。世帯主年齢階級別カラーテレビ普及率を見ると：

• 29歳以下では約80％
• 12歳から19歳では放送が46％、ネットが53％。
• 20歳から34歳男性層では放送が48％、ネットが51％
• 全年齢層では、放送が78％、ネットは21％で、放送経由の比率を上げているのはミドル・シニア層であることがわかる

若年層では、放送とネットがほぼ拮抗し、この年齢が10から20年経つとミドル層に移り、ますます放送とネットの境界は無くなっていくと思われる。その動向を先取りした制度や新たなビジネスモデルの構築がキーとなると奥氏は考えている。📺⛱👕👖👔📕🏠🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.6.30 日経産業新聞の記事「SmartTimes：CSRは免罪符にならず」から

社会課題の解決を本業のビジネスで行うのが筋

コラムの著者 スティーブン・ブライスタイン氏（レランザ社長）が、危惧を感じるのは倫理的に問題のあると思われるビジネスを埋め合わせるためにCSR活動を果たすことで、本来のCSRとは異なることを示唆している。

○ 企業で倫理的な問題活動が行われた時の免罪符ではない

　ブライスタイン氏によれば、信頼のあるビジネスであれば、その本業のビジネスでを通じて社会に貢献するので、単に本業の傍らで良いことをするだけ、ということはないという。本当に成功しているビジネスリーダーであれば、CSRという言葉がブームになるはるか以前に、社会的責任を果たすようにビジネスをしている。

CSRは本業の傍らでやるものではなく、計画的な倫理違反を帳消しにする免罪符でもない。つまり、良きビジネスリーダーであれば、そのような倫理違反を起こさないようにそのビジネスを排除するものであろう。少しでも疑念が生じたら、そのビジネスで世界は実際に、そして継続的に改善されているのかを自問するように、ブライスタイン氏は勧めている。🍀📈🏦🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.6.29   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：輸出すべきは農産物より知財」から

日本国内の独自で展開した品種を差別化に

　コラムの著者 窪田 新之助氏（農業ジャーナリスト）は、日本政府の農林水産物・食品の輸出額を2021年1兆円を超えたことを皮切りに大幅に増大を計画しているが、数ある生鮮品のイチゴを取り上げても輸出量が計画通りに進むには危惧があるという。

◯新鮮な農産物を輸出するのは限界がある

　窪田氏の危惧はイチゴを例にとると輸出という手段では施設園芸品種では勝ち目がないところである。つまり、輸出先で生産されるイチゴの方が有望だという。その理由は、イチゴを米国内の植物工場で展開するスタートアップの話を聞いてわかったという。

植物工場では太陽光の代わりに人工照明で作物を作る。「完全閉鎖型」と呼ばれる植物工場で、栽培しているのは育成者権の切れた品種のイチゴで、米国の消費地に近くに植物工場で栽培し、輸送に時間も費用もかけずに鮮度を保ったまま量販店に卸している。

このスタートアップが日本国内ではなく米国での植物工場事業に打って出たのは、試乗性が高いと判断したからである。米国では、果皮が柔らかいものは珍しく鮮度で勝負できる。また、日本に比べ消費者の平均所得が高いため、高価格帯でも売れる。こういった条件は日本国内では揃わず、植物工場事業が軌道に乗ることは厳しいという。

海外を農産物の栽培という視点で見ると、水不足や農薬規制の動きがあり、植物工場への期待は高い。外的環境の影響を受けにくく、人工照明や液肥を使う環境制御技術が確立できれば定植から収穫までの工程をどこでも展開できる。

生産地と消費地の近接が有利で、輸出による現地輸送は鮮度の面で問題がある。勝負すべきは、日本国内での独自技術で生んだ多くの品種でこれを植物工場で生産拡大する方が有望ではないだろうか。🍓🍓🌾🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵🇺🇸

2022.6.22 日経産業新聞の記事「SmartTimes：スタートアップと銀行」から

メガバンクもスタートアップに注目

コラムの著者 谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役）によると、スタートアップの資金調達はVCとのイメージが強いがVCによるエイクティではなく、銀行によるデッドによる資金調達の方がより現実的で成長の合わせた財務計画が進めやすいという。

○ スタートアップもIPO後は銀行との付き合いが必須

　谷間氏によれば、スタートアップの資金調達が必ずしもVCではなく、事業収益を独自で上げ、その収益もしくは収益見通しで銀行借入（デッド）を検討するのが上策であるという。

増資による資金調達も、資金だけでなく事業でのメリットを考慮して、事業協力者や事業会社から順に検討し、VCからの資金調達は最終手段とした方が良いという。

宇宙事業や医療などハイリスクなものは確かにVCからの資金調達を考えるが、ほとんど資金が必要計画であれば自己資金と銀行借入を組み合わせて一定の資金確保はできるという。しかも、スタートアップこそ銀行とうまく付き合うべきで、IPOなどを考えると銀行グループの証券会社や信託銀行の支援を受けたり、販売や営業においても銀行にある情報で取引を円滑に進めることも可能である。銀行側も、IPO後信用度が上がり、急速に成長する段階でM&Aやシンジケートローン、創業者の個人の資金運用などの収益機会が存在する。

谷間氏は、みずほ銀行系、三菱UFJ銀行系、三井住友銀行系のメガバンクがそのグループ連携で、銀行、信託銀行、証券会社が一丸となってスタートアップを支援する体制を充実しようとしている。メガバンクは資金規模、情報量、人材などあらゆる面で国内金融のトップであることから、一般の中小企業とは異なりスタートアップはこれらのリソースを活用すべきだと谷間氏は語っている。🏦🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵