利用例

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:生活習慣変える新興企業」から

2022.9.5   日経産業新聞の記事「SmartTimes:生活習慣変える新興企業」から

日常生活の課題を解決することで習慣や文化を変えるスタートアップ

コラムの著者 榊原 健太郎氏(サムライインキュベート代表取締役)は、スタートアップが我々の習慣や文化を変える事例を紹介し、まさに文化はそういった変革から生まれたことを再認識している。

○女性ターゲットのサービスは生活のあり方まで変える事例も

 榊原氏は、日常的に常識だ、当たり前だと思って過ごしてきた生活習慣や文化を多くのスタートアップが変えてきたことを紹介している。

  • エアークローゼット:2022年7月東証グロース市場に上場。同社のサービスは、プロのスタイリストがユーザーに合わせて選んだコーディネートが自宅に届くファッションのサブスクリプションを提供。
    • 女性の社会進出に伴って、働く女性が増えたが、多忙な毎日でもオシャレがしたいという女性のニーズに応えるサービス。
    • レンタルなので、オシャレを楽しんだ後、返却でき、次の新しい洋服が届くという。
    • 店舗までの移動時間や着こなしのための時間を減らし、自宅で試着するようにレンタルしていくという新しい習慣を提案した。
  • トイサブ!:おもちゃのサブスクリプション。おもちゃは購入するものという既成概念を打ち破ったサービス。
    • おもちゃの提案はプロフェッショナルが行い、子どもの成長に応じて選んだ良質なおもちゃが届く。自分の子どもの得手不得手を勘案しているところも人気の秘密である。
    • こちらもレンタルなので使い終わったらら返却できる。
  • OniGO:最短10分で届く宅配スーパーを提供。
    • 都内の子どものいる家庭で人気。スーパーやコンビニに行くのにメイクや着替えの準備や移動時間をなくす。生鮮食品から日用品まで扱い、うっかり忘れた買い物には重宝。重い荷物を持つ必要もない。

これらの事例は一部であるが、人間の生活様式の全体を文化と呼ぶが、その形成とスタートアップの行動は非常に似ている。我々は、日常生活の課題を解決しようと積み重ねた努力で、生活を改善し豊かにしてきた。まさに起業家精神そのものである。

 

 

 

 

 

 

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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:産業構造審議会の『新機軸』」から

2022.8.26   日経産業新聞の記事「SmartTimes:産業構造審議会の『新機軸』」から

5〜10年の中期的視野で「新機軸」を考える

コラムの著者 石黒 不二代氏(ネットイヤーグループ取締役チーフエヴァンジェリスト)が、経済産業省の産業構造審議会の委員として中期的な新機軸の議論について語っている。

○経済社会のシステムのOSの組み替えも

 石黒氏によれば、日本の産業の方向性を定めていくのが産業構造審議会であるという。同会では次年度における重点施策を決定するのみならず、少なくとも5〜10年のスパンで考える中期的な視点による新機軸を決めるという。

その実現は経済産業省だけが行うものではなく、官民共同で進め、日本経済の停滞状況を打開する狙いもある。新機軸は6つのミッションが設定され、その内デジタル社会では「デジタル田園都市構想」の実現や半導体への投資額などの目標が掲げられた。石黒氏はこの目標でのグランドデザインを示してほしいと要望を示したという。グランドデザインのように具体的な目指す姿を示すことは国民や産業界も理解しやすいとの意図だという。

例えば、

  • 5年後に世界でも有数のデータ量を持ち、それらを分析することにより多大な収益を生みだす新しいビジネスモデルで時価総額が世界で5本の指に入る企業を作り出す
  • 行政においては地方自治体を含めて全ての行政サービスが電子化される

といった目標である。

さらに同審議会では経済社会のOSを組み換えようとしているという。そのOSには岸田内閣が推進するスタートアップの育成などがある。そこでの課題として、石黒氏は以下を課題としている:

  • 米国に比べIPO時やIPO後の時価総額が小さ過ぎる。IPOのハードルが低く、上場時の資金調達額も低くなる。従って大きな成長をするための資金不足になる。
  • スタートアップの目標がIPOに偏り、他国に比べM&Aが少ない。よって大きな資源導入がないためスタートアップの規模が小さい。
  • 先端技術のテクノロジーカンパニーが少なすぎる。米国などでは研究期間が長い上に深い研究開発で成長が大きい。

さて、課題に対する施策と実践がどこまで進むのであろうか。⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「高岡美佳の目:象印がスマート農業支援、農家守り、ごはん文化守る」から 

2022.8.26  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目:象印がスマート農業支援、農家守り、ごはん文化守る」から

川上にある米づくりの現状を知って、課題解決に挑戦

コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)は、象印マホービンの2013年からのごはん文化を盛り上げる運動「ライスマイルプロジェクト」の一環「ライスマイルNEXTプロジェクト」について同社の取り組みを紹介している。

◯「ごはん好きを増やす」からスマート農業に挑む「米農家を応援する」へ

 高岡教授の注目点はごはん好きを増やすというところからさらに川上の生産者、とりわけスマート米農家に注目している点である。日本の米作りを取り巻く環境は極めて厳しい。高齢化や後継者不足で農家の数が減り、管理する田んぼの面積は増える一方である。さらに米価格も低迷している。つまり、少人数で多くの田んぼを管理し生産性を高めて収穫する必要性に迫られている。

この課題に対して同社はAIやIoTを活用したスマート農業の支援である。2021年6月、スマート農業プラットフォームを手掛けるオプティムから「スマート農業と象印の組み合わせができないか」と持ちかけられ、「ごはんの川上にある米づくりの現状を知って、課題解決に一緒に取り組みたい」という同社の意思が契機となった。

スマート農業にはネガティブなイメージがあるという。大量生産・無機質でうまくなさそうなイメージである。そこでユーザー向けの生の情報を動画配信し、収穫した米は象印の直販サイトで「スマート米(オプティムの登録商標)」として売り出した。

同社は炊飯ジャーが経営の基幹商品であることから、日本の食卓からごはんが消えることは死活問題である。ごはんを軸にしたごはん文化がなくなることに等しく、川上の米農家も、その歴史や伝統、調理法、ごはんと合う副菜など全てが消滅することにつながる。つまり同社社員もごはん好きからごはん文化を守って行きたいという声が多かったという。🌾🍙👧👦📗🔉🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️happy01🌏🏡👝📦🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:『賢明な不服従』の大切さ」から

2022.8.19  日経産業新聞の記事「眼光紙背:『賢明な不服従』の大切さ」から

「建設的なノー」を発するフォロワーシップが組織の健全さを生む

このところの企業の不祥事で経営陣や幹部リーダー層が責任をとるが、コラムの著者の主張は、実際に不正に手を染めた現場、フォロワーにも改善の余地があるという。

○「賢明な不服従」や「建設的なノー」が組織社会学のフォロワーシップ研究で注目

 2021年の三菱電機の品質不正で社長が辞任に追い込まれた。2022年の最大の焦点は長年エンジンの性能偽装を続けてきた日野自動車で、トップの引責にとどまらず、経営危機にまで発展するかもしれないという。

このような企業の不祥事が絶えないのは、責任の所在から経営トップや幹部リーダーにあるが、実際に不正に手を染めた現場、つまりフォロワーの側にも改善が必要ではないかというのがコラムの著者の主張である。

近年、組織社会学の分野で注目されているのがフォロワーシップ研究であるという。上司の命令をひとまず受け入れ、それに従う受動的忠実性がフォロワーの所以である。だが、これでは組織的にも大きな問題である。

となれば、フォロワーが命令を受け入れた後の行動がキーとなる。命令が事実誤認に基づくものであったり、社会的正義や倫理に反するものであれば、それを拒み、あるいは代案を示すような「賢明な不服従」の精神が必要となる。

コラムの著者は、ここで盲導犬訓練の参考例を示している。普通の訓練を受けていない犬を盲導犬にするための訓練の第1ステップは、飼い主への徹底的な服従を教えることだという。だが、次の段階では、状況によっては指示に従わないことも必要だという。例えば、路面の凍結を飼い主がわからず「進め」を命じたとしよう。盲導犬が危険と判断して命令を拒否することもあるという。犬と人間は大きく違うが、考え方として「賢明な不服従」や「建設的なノー」の有用性は理解できる。これらの考えが組織の健全さを左右する鍵であることは変わらないだろう。📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:萩でワーケーション維新」から

2022.8.22   日経産業新聞の記事「SmartTimes:萩でワーケーション維新」から

遊ぶように働き、働くように遊ぶのが21世紀型の仕事人

コラムの著者 久米 信行氏(iU情報経営イノベーション専門職大学教授)は、山口県萩市を訪れ、同地が明治維新の偉人を生んだ地であると同時にワーケーションの聖地だと感じたという。

○21世紀の仕事人に大切なのはワークプレース

 久米教授によれば、21世紀型の仕事人は「遊ぶように働き、働くように遊ぶ」のだという。日用品は多国籍企業の勝ち組に寡占され、特徴のない誰がやっても同じ仕事はAIやロボットに代替されるからだという。週休3日制時代、高付加価値でリピート消費されるのは「遊び」であるという。

遊びを知らない仕事オンリー人間やオンオフを分けすぎるスイッチ型人間では画期的な商品やサービスを生むことは難しいと久米教授は指摘している。さらに21世紀の仕事人に大切なのは働き場所であるという。日常を離れリセットしたり、半ば遊びながら新しい構想を練るワーケーションが定期的に必要だろう。

久米氏はその最適地で、聖地と感じるのは、明治維新の偉人を輩出した山口県萩市だという。松下村塾の跡地で、明治の激動を迎える人たちの志にふれたり、美しい街並みの古民家カフェでノマドワーカーにもなれる。自転車で回れるコンパクトな街並みは日々発見があるという。食も日本海の幸や萩むつみ豚や梶岡牛なども味わえる。自然もジオパークを形成しており、大自然のリズムを感じられるという。このような環境なら21世紀のワーケーション維新がおこることは自明だろう。⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇯🇵