2022.7.19  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：植林に動くネット企業」から

「木はシンプルで、信頼性が高く、安価でよく理解されている」

　コラムの著者 ロッシェル・カップ氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）によれば、この言葉は森林再生にフォーカスしたVBを設立して語ったイーシャン・ウォン氏で、多くのテック企業が植林に脱炭素の課題で興味を持っているという。

○セールスフォース・ドットコムやマイクロソフトも注目

　カップ氏によれば、まず気候変動対策として米セールスフォース・ドットコムが取り込みを紹介している：

• マーク・ベニオフCEO：「企業が気候変動に対してもっと努力する必要がある」と感じ、仲間のCEOに「全てのCEOはネット・ゼロを実現しなければならない」と率直に語っている。実行していないCEOとは話したくないという。仲間の億万長者も、外に出て「木を植える」必要があると感じているという。
• ベニオフ夫妻：世界経済フォーラムと提携した樹木計画基金に1億ドル、関連投資に1億ドルを拠出すると約束。
• 同社：10年間で1億本の木の保護と回復を支援・動員することを目標にしている。

植林が炭素隔離に優れており、気候変動の影響を緩和することを示している。さらに森林再生にフォーカスしたVBを設立して語ったイーシャン・ウォン氏の言葉を引用して、

「木はシンプルで、信頼性が高く、安価で、よく理解されています。」

と語ったという。同社の目的は、シリコンバレーの「スケートリンク」の概念を植林に応用することで、単に植林するだけでなく、先進国、途上国を問わず、迅速に適用できるパッケージソリューションを提供することであるという。この自社製品を「簡単にできる森林再生」と表現し、その復元目標によって、数十年にわたり毎年70億トンから130億トンの二酸化炭素（CO2）を吸収できると試算している。植林に着目するのは、核となるソリューションがシンプルな方が、小さな欠陥やバグ、未知の問題などに煩わされる必要がないという。

マイクロソフトなは2050年までに過去の排出量を相殺すると宣言した。このときマイクロソフトはテクノロジー企業パチャマを使って炭素クレジットの検証・監視を行い、衛星データを使ってプロジェクトが主張したとおりの量の炭素を蓄積し続けることを確認するという。

今後シリコンバレーでは木の人気がますます高まるとカップ氏は見ている。🌳🌲🔧💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸

2022.7.22  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：天候とマーケティング、常識が通用しにくい時代に」から

経験則が最早通用しない気候変動

　コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、マーケティング計画で必要な環境分析が今や気候変動などの影響で既存手法では役立たなくなってきているという。

○3C分析、SWOT分析、PEST分析が通用しない時代

　横山教授は、企業を取り巻く環境が、自社に直接影響を与えることができるタスク環境と、そうでないマクロ環境があるが、

• タスク環境：
  • ３C分析：市場・顧客（Customer)、自社（Company）、競合（Competitor）を分析。
  • SWOT分析：競合を想定した上で、自社の強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Oppotunity）、脅威（Threat）で分析。
• マクロ分析：
  • PEST分析：政治（Politics）、経済（Economy）、社会（Society）、技術（Technology）という視点で分析、外部環境による自社への影響を予測する

これらの分析で、横山教授は、天候や天気からマクロ環境とマーケティングの関係を考察している。

日本には四季があり、マーケティング担当者はこれに合わせて計画を練る。長期的な天候の変動だけでなく、短期的な天気の変化によっても計画は左右される。降雨や気温の変動による売上変動は現場では経験則として常識として対応し、実際データはそれを支持するものが多い。

ただ、この「半ば常識」が曲者で、担当は多種多様なデータを取り扱うことから、多くは経験則で深く考えずに実行してしまう。つまり季節はまだまだ常識の範囲内だが、気候や天候はどうか。

最近は夏に夕立があるか、春の訪れの「三寒四温」はどうか。近年の暑さ、寒さ、降雨量が異常で常識を超えている。さらに酷暑、ゲリラ豪雨、爆弾低気圧、線状降水帯といった気象の「新語」が市民権を得ることになり、マーケティング計画を以前のような緻密さよりも柔軟性が求められている。🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2022.7.13  日経産業新聞の記事「トレンド語り：2022年上期の家庭料理、アジアングルメ日常に」から

長らく続いたステイホームの出口が見えてきた昨今の家庭料理

　コラムの著者 粟飯原 理咲氏（アイランド代表取締役）によれば、国内の家庭料理のウィズコロナでのトレンドを約3万人の料理インフルエンサーが参加する「フーディストサービス」の傾向から考察している。

◯旅行気分を家庭で味わえるアジアングルメがブームに

　粟飯原氏によれば、2022年上半期トレンド料理ワード大賞で新顔にSNSで賑わした「アジカングルメ」が並んでいるという：

• 「麻薬たまご」：ネーミングが刺激的。内容は保存容器に刻んんだ長ネギやニンニク、唐辛子などの調味料を入れ、半熟卵を漬けた韓国発の味付け卵。おいしくて中毒性があることから「麻薬」の名称で流行した。
• 「ヤンニョム○◯」：コチジャンベースの甘辛な韓国料理「ヤンニョムチキン」が人気となった。ヤンニョム肉団子、ヤンニョムちくわなどチキン以外にも応用が効く。メーカー各社からもヤンニョム味ソースが続々と発売。
• 「豆腐干（豆腐皮・トーカンスー）」：低糖類で高タンパク質なヘルシーな食材として注目。コンビニやスーパーの総菜コーナーにも登場した。

このようにウィズコロナで海外旅行もいけない状態でSNSで現地のカフェや屋台を彷彿とさせるアジアングルメを投稿することが日常となり、口コミではネタとして欠かせないものになったという。📺⛱👕👖👔📕🏠🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵🇰🇷🇹🇼🇨🇳🇮🇳

2022.7.4   日経産業新聞の記事「SmartTimes：日本経済の現実直視せよ」から

世界競争力ランキングでは89年1位から21年31位

コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエヴァンジェリスト）が経済産業省の産業構造審査会の総会に参加して説明資料を見て愕然としたという。

○ 日本はもはや発展途上国か？

　石黒氏によれば、同審議会は経済及び産業の発展に対する政策の重要事項を決定するために作られたという。その総会資料にあった日本の経済力を知って驚いたのだという。

• 世界の国内総生産（GDP）に占める各国比較で、日本は1995年第2位として17.6％であったが、2020年にはわずか6%、2050年には3.2%に転落した。
• 世界競争力ランキングでは1989年1位だったが2021年31位に転落した。

つまり、日本の経済力はすでに発展途上国並みであるという。これに対して石黒氏はデジタル社会での施策について提案したという：

• （資金）スタートアップへの投資を10倍に増やすためにVCだけでなく、米国に比較して大企業の内部留保と配当が明らかに大きいことから、大企業からの投資を促す。
• （人財）デジタル人材への投資を必須。人材不足の打破のために、教育を根本から見直す必要がある。初等教育でのプログラミングは必修とし、理系女子を増やし、高等教育での理系と文系の分離をやめ、米国のように学部ではなく大学への入試に変える。

などがあるが、石黒氏が最も危惧するのは、日本の課題が日本国民が認識していないことにあるという。現状、米国ではスーパーマーケットでの卵やベーコンでさえも高くて手が出せない状況にあるのに、日本国内での牛丼は300円近くで買える。この価格は東南アジア諸国で比べても安い。たしかにウクライナ戦争で物価は上がるが、この30年弱の間、デフレーションが日本を支配していたことが問題である。これは物価にとどまらず給与でも同じで、日本国内の製造業で行われてきたオフショアが、今度は供給側になりエンジニアを海外に出すという逆転現象が起こっている。もはや発展途上国の構造である。📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.5.27  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：読み聞かせスピーカー、家族そっくりの声で再生」から

仕事と家庭の両立を考える情報機器

コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)が取り上げるのは9月に発売予定の読み聞かせスピーカー「coemo(コエモ)」でそのマーケティングについて考察している。

◯モニタ調査で思いに寄らない使い方が

　高岡教授が今回取り上げた情報機器は、ママの実体験からうまれた幼児や児童がいる家庭では必要となる読み聞かせの習慣を助けるものだという。製品は最先端のAI音声合成技術を活用し、実在の人物とそっくりな声でお話を良い聞かせるという。

2020年秋に開発が始まり、企画・開発を手掛けたタカラトミーの五島安芸子さんらはママの実体験から子どもへの毎日の読み聞かせが大変だと感じていたという。仕事で疲れての帰宅でも、子どもの聞く力や集中力を高め、読書への興味を駆り立てることは子どもにとって重要で、しかも親の声が子どもに落ち着きを与えるとも言われている。中には読み聞かせを休むことで罪悪感を感じる親もいるという。

そこで、たとえ合成音声であっても親の肉声が、子どもに役立てればという仮説で、開発へと進んだ。多くの試行錯誤とモニター調査で修正を加えながら、製品化に漕ぎ着けた。

利用法は、コエステ（東京・港区）の音声登録アプリ「コエステーション」でユーザーの音声を１５分ほど録音して合成音声を作成しcoemoと連動させる。このアプリには国内外の童話やオリジナル作品など60作品が搭載されており、そこから好きな3作品を選んで本体の送信するとcoemoがお話を読んでくれるという。

モニター調査で興味深かったのは、多くの意見をいただいた点だという。中には両手が空くので一緒に話を聞いて子どもと触れ合える」など想定外の使い方に出会えた点だという。今後も使い方や使う場面を限定しないでユーザーの想像力を活かしていくマーケティングをしたいと開発メンバーが答えている。今後の展開が興味深い。👧👦📗🔉🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵