2022.11.29  日経産業新聞の記事「眼光紙背：企業戦略の大転換」から

人材の取り扱いを変える経営方針

コラムの著者によれば、預金金利ゼロ、国債利回り0.25%の現在、預金から利回り8%の株式を購入することは個人では有用な資産運用として知られており、企業でも自己資本を厚くすることで、企業も恩恵を受けるのではないかと示唆している。

○財務クッションを高めることから資本の効率性をあげることへ

　コラムの著者によれば、預金金利ゼロ、国債利回り0.25%の現在、預金から利回り8%の株式を購入することは個人では有用な資産運用として知られており、企業でも自己資本を厚くすることで、企業も恩恵を受けるのではないかと示唆している。

○財務クッションを高めることから資本の効率性をあげることへ

円高デフレ時代の終焉で、企業戦略の大転換が必要だという。製造業であれば、工場の生産コストを下げるために海外移転より安い国内での供給力が問われるとコラムの著者は示唆している。さらにコストダウンの対象を非正規雇用などの賃金抑制だけでなく、高い報酬でも優秀な人材を雇い、強力なチームを作ることが重要である。まさに人材はコストという発想から高付加価値を生む源泉と捉える転換が問われる。

これだけゼロ金利政策が続くことは、リスクではなくチャンスでもある。いわば個人で行う金利差による投資を自社株買いで行うことで、自己資本比率を高め、株価を押し上げる要因を作ることである。高い株価はM&Aなどの防御となることもあり得る。

これまでの安全性を高めるために自己資本を厚くし、借金を減らす方針から、資本の効率化を考え、個人の投資の姿勢と同様に１つのチャンスだと考えるのも１つのオプションであろう。📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2022.12.9  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：低い食料品EC化率、引き上げ策に近道なし」から

結局反復的に買ってもらうことっで評価を高めるしかない

コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、前回に引き続き日本の食料品のEC取引化率の低さについて詳細に分析している。

○店頭に来てもらっても払拭できない懸念

　横山教授は、日本での食料品のEC化率の低い原因として、前回の分析では「食料品は実際に検分して選びたい」という顧客ニーズによるものと指摘している。確かに海外でも同様の顧客ニーズはあるが、小売側の工夫である程度改善しようとしているという。

事例としては、購入した消費者の触覚的評価を映像で示し、農産物のオンライン購入における消費者の懸念をある程度抑止したという調査結果もあるという。

食料品の品質には以下の2つが考えられるという：

• 店頭に来て検分することである程度解決できる懸念：野菜や果物の傷み具合、精肉の脂肪量、魚の鮮度などで顧客側の目利きのスキルに依存。目利き力が低い人はオンラインでも品質の問題は解決できない。あまりにも品質が悪ければ今度は小売業者の信用問題となる。
• 店頭に来ても払拭できない懸念：体験後、つまり食してわかるような品質に対する問題である。味や食感は見た目とは異なる場合などもある。こうした購入時の品質評価の難しさに対処するために、産地や生産者表示をしたり、果物ならその糖度表示をしたりしてある程度は標準化できる。ただ完全な懸念の払拭にはならない。

結果として、購入を繰り返し、徐々に「商品」または「カテゴリー全体」または「店全体」の評価を高めていくしかない。小売業者としては日々の商品政策が重要になり、生産者は良品追求を地道に行う姿勢が重要となろう。🍌🧅🥬🌽🍅🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2022.12.9   日経産業新聞の記事「SmartTimes：スタートアップのW杯」から

70の国と地域からの優勝者が集う世界最大のピッチコンテスト

コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエヴァンジェリスト）は、米シリコンバレーで開催されたスタートアップのワールドカップとも言えるピッチコンテストにモデレーターとして参加し、その様子を伝えている。

○夕食は軍事用素材をつかった破れないパンティーストッキングを開発した新興

石黒氏によれば、この世界的なピッチコンテストは3日間開かれるという：

• 1日目から2日目：観客なしの各地域の予選通過したスタートアップのピッチ大会。たった2分で事業とその可能性を披露し、審査員を感心させ票をとるコミュニケーション能力が問われる。言語はすべて英語で1分の質疑応答がある。約200のピッチが行われるという。
• 3日目：2000人の観客も参加する本戦。200人以上のVCや幅広いエンジェルが集合する。1日目以降で本戦への参戦が伝えられたスタートアップだけでなく、それ以外のスタートアップも参加でき、多くの投資家に合うチャンスがある。

さて、石黒氏は世界的なピッチ大会に参加して、規模の違いと、米国やイスラエル勢のテクノロジーや最新のビジネスモデルには目に見張るものがあったという。また、開発途上国であっても自国にはそれなりの市場規模があり、ビジネスモデルに目新しさがなくてもその市場のポテンシャルや地域性には評価に値するという。

どのスタートアップも「ペイン」を解決する。顧客の「ニーズ」への解決がNice to have（あれば良いもの）のレベルにしかないが、新規事業としてスタートアップが成長するにはNeed to have (必ず必要なもの)であるように痛み（ペイン）をお金で取り除く解決が望まれる。

優勝は、カナダのパンティーストッキングの会社であった。軍事用の素材を使って、破れない製品を開発したというもので、意外にもほぼ満場一致で優勝が決まった。パンティーストッキングは破れるものという発想を逆転し、消費からエコの時代に地球のペインを解決するといったものであった。🏆⚽️🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.12.7  日経産業新聞の記事「トレンド語り：節約料理、食品値上げ、8割影響」から

安価な入手法と飽きずに栄養バランスのある料理法で節約

　コラムの著者 粟飯原 理咲氏（アイランド代表取締役）は、新型コロナウイルス禍と円安による物価上昇で先行き不透明な状況が続いている世情を反映して「日々の献立」のトレンドが変化していると語っているという。

◯地産地消や国産品への回帰が始まっている

　食に関する情報を発信する料理インフルエンサー約3万人が参加する「フーディストサービス」（運営：アイランド）が発表した「2022年トレンド料理ワード大賞」の第1位は「節約料理」であったという。同サービスの運営をするアイランドの代表である粟飯原氏によれば、22年は食品メーカーが一斉値上げをするタイミングが何度か続き、その総品目数は2万点を超えるという。さらに、同サービスのユーザーにアンケート調査を行ったところ、8割以上のユーザーが影響を受けたと答えた。

そのために家計負担を抑えるため、

• セールや特売の利用：78%
• 安価な店舗での購入：60%
• 節約料理やレシピの検索回数が増えた：39%

と答えたという。さらに節約食材は、鶏むね肉、もやし、豆腐、ちくわなどで、同じ食材で飽きないようにレシピを工夫したという。そこにもアイデアレシピが多く生まれたという。また、輸入による小麦から国産の米粉に変えたり、輸入サーモンに変わって国内の養殖ものにして地産地消、国産品回帰の動きもあるという。新年は、この節約料理が新たなトレンド食材も出てくると粟飯原氏は期待している。🍞🍅🛒🧺💴✉️🪪📖🏢🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.12.5  日経産業新聞の記事「眼光紙背：半導体の世界はもはや『準有事』」から

供給ではグローバル化が進み、需要もロングテールで広い半導体産業の厳しさ

コラムの著者によれば、産業ごとのグローバル度を定量的にみると半導体はトップクラスで、世界分業供給であり、需要も情報機器以外にも自動車や家電、医療機器からさらに裾野の広い産業である。人材面も世界の叡智が集結している。それが米中のデカップリング（分断）で準有事状態であるという。

○分断で開発・生産に制限

コラムの著者によれば、半導体産業はグローバル化が最も進んだ産業の１つだという。その威粒を見ると；

• 量産：台湾と韓国が強い
• 設計：米国が圧倒的
• フォトレジストなどの部材：日本に強み
• 露光装置：オランダ（ASML）

となっている。需要面では；

• 米大手IT：アップルなど
• 裾野の広い応用で、拡散業界に用途がある（例：自動車、家電、医療など）

となっている。人材面では、エンジニアだけでなく経営層も国際色豊かである；

• 米インテル：アンディ・グローブ氏はハンガリーから米国への亡命者
• 台湾TSMC：モリス・チャン氏は中国の国共合作（国民党と共産党の共闘）で中国を追われて米国、台湾を転々としたコスモポリタン

といった特徴のある産業界である。

ところが、米国と中国のデカップリング（分断）で、地政学的な亀裂が入りつつある。2022年10月に導入された米商務省の新規制で、米国籍あるいは永住権保持者は中国のハイエンド半導体の開発・生産に関与することが禁止となった。すでに、中国やロシアといった「懸念国」に先端半導体の投資を控えることを条件で、米政府はTSMCなど海外企業の米国内拠点の助成は継続している。まさに「準有事」状態である。📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸