2022.10.6  日経産業新聞の記事「眼光紙背：話題なきデトロイトショーが映すもの」から

かつての世界5大モーターショーもローカルイベント？！

コラムの著者によれば、世界5大モーターショーはもはや死語だという。米デトロイト、スイス・ジュネーブ、独フランクフルト、仏パリ、日本の東京でそれぞれの地域性を映しながら最新のクルマを競って出展してきた。この先はどうなるのか。

○自動車大手メーカーのためから、スタートアップのためにシフト

　コラムの著者によれば、5大モーターショーも今は昔となったのは、テクノロジーの見本市であるCESであるという。すでに家電の域を越え電子電気、エネルギー、ソフトウェアからサービスまでを展示発表している。もう一つは、規模の点で中国のモーターショーの方が大きい。

コラムの著者はそのデトロイトモーターショーに参加したという。新型コロナウイルス禍が一段落したこともあって、3年ぶり9月に現地開催になったという。一昔前までは犯罪多発都市だったデトロイト市の復興も奏功し、会場近くの野外イベントにも多くの人が足を運んだという。

ただし、肝心の出展品が話題に乏しく、迫力に欠けたという。かつては所狭しと新車が勢揃いしたが、一部がイベントスペースになるなど場所を持て余し気味であった。一方で熱気があったのは、新しく設置されたスタートアップ企業の展示であった。自動車大手による自分達のための展示から転換と考えると、すでに言われ続けている「100年に一度の大転換」を象徴しているようだという。💴💹☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇬🇧

2022.10.7  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：和牛のブランド戦略、『生産者✖️消費者』の視点を」から

商品ブランド戦略は機能的と情緒的価値の両者を創造すること

　コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)が取り上げるのは、前回に引き続き食品ブランドに関わって「和牛の五輪」と呼ばれる全国和牛能力共進会（本年は鹿児島で10日6日から10日開催）でのJA鹿児島経済連のブランド戦略である。

◯関西から関東へのブランド確立を狙うJA鹿児島

　三浦教授によれば、全国和牛能力共進会の今大会は、雌雄の種牛の審査をする「種牛の部」と肉質を審査する「肉牛の部」があり、毎年40近くの道府県が参加するという。和牛ブランド力の向上につながる最重要大会で、前回の宮城大会では鹿児島県が総合優勝し、今年も狙っている。

だが、和牛ブランドとして鹿児島は松阪牛や神戸牛に比べ、知名度が低い。関西では認知を受けつつあるが、関東ではまだまだだという。そこで東京など関東でのブランド確立に向けて戦略を練っている。

三浦教授によれば、商品ブランドの戦略はブランドコンセプトを押さえた上で、機能的価値と情緒的価値を創造することだという。そこには生産者と消費者の双方の視点が欠かせないという。

鹿児島黒牛は機能的価値は生産者視点からはA5等級の霜降り肉で最高である。ただ、消費者は、脂身控えめの赤身肉がヘルシーだと考える人もいる。商品から受ける情緒的価値も、生産者は肉汁の滴るステーキかもしれないが、消費者は、牧草飼育による赤身の健康イメージかもしれない。消費者の健康志向や社会志向が高まる中、農産物も味だけでなく、生産者のトレーサビリティーや商品がどのように生産されたかも念頭に置くようになった。しいては、飼料についても穀物か牧草か、飼育環境は快適でアニマルウェルフェア（動物福祉）を考慮しているかまでも追求するようになり、生産者も気遣う視点が出てくる。

ブランドの成功は、この生産者と消費者の視点の一致、マッチングから生まれるという。🍳🥩🐮🍫🎍🍄📙📖👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵

2022.10.4  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ロシアからの撤退」から

ロシア産業の中国化、中国支配が進む？！

コラムの著者によれば、トヨタ自動車がサンクトペテルブルクの工場を閉鎖し、マツダもウラジオストクでの委託生産を終了すると報道され、ウクライナ侵攻での分断が一層進んでいるという。

○ロシアは完成品工場、中国は部材の工場で影響力の違いが

　コラムの著者によれば、両社とも表向きは部品調達が困難になったことを撤退の理由としているが、両社の納入先の欧米メーカーが中国拠点からの供給を容認しなくなったことが直接の理由だという。すでに半年前から欧米に輸出される電子、電器関係の部品、素材を生産する日本企業が拠点をベトナム、タイ、インドに移しているという。

中国の場合ロシアと異なって、組み立て型の完成品だけでなく、部材でもグローバル市場で高いシェアを誇っている。かつてのトヨタのサンクトペテルブルク工場では、一時中国の天津から部材の供給を受けたこともある。ロシア、中国共に工場が逆風に晒されているが、ロシアは完成品、中国は部材の生産拠点が流出する点が大きく異なっている。つまり、中国の場合は旺盛な内需と部品産業の集積があるために完成品工場は限られる。一方、ロシアの場合、部品の供給が弱いため、「部品の切れ目が縁の切れ目」となって完成品メーカーは撤退していく。

今後予測されるシナリオは、中国メーカーが部材をロシアに供給し、ロシア産業の中国化、中国支配を進めていくことになろう。裾野産業のない国家の弱点である。💴💹☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇨🇳🇷🇺

2022.9.30  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：日清食品のバズる発信、スルメサイクルで話題拡散」から

噛めば噛むほど面白さが拡散する「スルメサイクル」を目指す

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、前回に引き続き企業のSNS活用について日清食品の活動について触れている。

◯２段階の仕掛けでスルメサイクルを実現

　西川教授によれば、多くの企業がSNSでバズる（急激に話題になる）ことは偶然なので諦めているという。だが、今回、西川教授は紹介する日清食品ホールディングスでは、SNSでの話題化とテレビでの再話題化という２段階の拡散が、バズるキーとなっているという。

同社の第１段階は、SNSで話題化を狙ったCMである。同社はCMには「世界のカップヌードル」編の「※営業資料により」と記した画面の但し書きや楽曲「ポーポポーポポ」など面白いものが多い。こういったアイデアは、社長と宣伝部員との社内の定例会議で生まれるという。

宣伝部員は日常的にアイデアのストックが求められる。人に勧めたくなる動画や広告を見つけた時、何が興味をそそるのかを徹底的に分析するという。分析結果と同社のエッセンス（基本要素）を組み合わせSNSで話題性を狙ったCMを制作するという。

第２段階は、テレビでの再話題化であるという。SNSで話題化すると、まとめサイトやニュースサイトでクローズアップされる。それが記事化され、CMや動画の視聴が増え、さらにSNSの話題も増え、記事も拡大するという、噛めば噛むほど面白さが拡散する「スルメサイクル」を実現する。

同社もこれまで正統派のカッコイイCMの制作を行なっていた。だがSNSが台頭し、顧客の情報取得の方法が変わったことから、SNSでの話題化につながるCMに変更した。そこでネットでの発信を強化して、２段階の拡散を実現したという。🥤💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2022.9.22   日経産業新聞の記事「WAVE：新グローバリゼーション」から

賛成（Agreement）ではなく合意（Alignment）することがグローバル企業の組織

コラムの著者 大崎真孝氏（米エヌビディア日本代表）は、外資系企業と日本企業の文化的違いについて話すことが契機となり、グローバル企業とは何かについて考察している。

○さまざまな違いを認める企業が真のグローバル企業

　大崎氏によると、自社をグローバル企業であると言い切れる会社に務める社員は幸せだという。国、言葉、文化、人種や性別といった様々な違いを認め、企業として同じ方向を向くことがグローバル企業の必要条件だという。それは規模ではなく、様々な違いを認めることで真のグローバル企業となる。

米IBMの2代目CEOであるトーマス・ジョン・ワトソン・ジュニアは、組織の成功を左右するのは資本力ではなく、基本理念、精神、意欲にあると看破している。大崎氏もこの3つが企業がグローバル化するポイントだという、理念、精神、意欲が様々な違いを一致団結させるという。

大崎氏のエヌビディアでは、世界中のリーダーシップチームが集まり、戦略を議論する。そこでCEOが全メンバーに問いかけることは、「agreementではなく、alignment すること」だという。それぞれの意見を認め、全てで賛成（agreement）できないかもしれないが、最終的に会社の方向性に合意(alignment)することを求めるという。その事例が同社がAIに大きく投資するという判断であったという。そこには同社の理念である「我々にしかできない技術で社会の課題を解決する」に一致している。 

一般的に組織が大きくなると、合意された戦略が薄まっていくリスクがあるという。しかし、確固たる理念が各社員を貫くことで、様々な違いが推進力に転化されるという。今の時代、時には朝令暮改が連発し、試行錯誤を重ねて自分達の立ち位置を確認することを余儀なくされる。かつての製造業やモノづくりでの職人たちの積み重ねた技術を、今はアイデアを積み重ねて合意形成すべきであろう。⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵