2022.12.14   日経産業新聞の記事「SmartTimes：受け継がれる起業遺伝子」から

日本の労働生産性の向上に貢献するリクルートの遺伝子を受け継いだ起業家

コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）によれば、リクルートから独立し大型資金調達を達成したスタートアップ、アンドパッドの社長　稲田武夫氏の企業理念がリクルートのDeNAが引き継がれているという。

○リクルート創業者江副浩正氏の行動指針を継ぐ

吉井氏によれば、アンドパッドが122億円の資金調達を達成し、累計209億円という大型資金調達となったという。同社は建設現場の効率化から経営改善まで一元管理をすることができる施工管理アプリ、ANDPADを提供している。2016年にサービスイン、現在14万5000社の利用社数を超え、38万人の業界関係者に利用されている。さらにオープンAPIで外部サービスとの連携を実現し、国内62兆円市場といわれる建設業界全体のDXを推進するプラットフォーマーを目指している。

吉井氏が稲田社長と出会ったのは2012年で当時リクルートの社員であったという。稲田社長は吉井氏のイントレプレー塾に参加しての出会いであった。

稲田社長の起業は、リクルートのDNAを感じると吉井氏は述べている。リクルート創業者である江副浩正氏の行動指針「理念とモットー」に沿っているという：

• 「誰もしていないことをする主義」：これまでになかった新たなサービスを提供し、時代の要請に応え、持続可能となる収益を上げていく。既存の分野である場合は別の手法での事業展開に限定し、他社の単純な追従はしない。継続して社会に受け入れられれば、いずれ産業として市民権を得ることになる。
• 「分からないことはお客様に聞く主義」：新規事業には先生が必要である。先生とは新規顧客と潜在的顧客である。先生に聞きながら創意工夫を重ね、仕事の改善を継続的に続けていく。このとき重要なことは、顧客である先生に対して自分の意見を持って傾聴する姿勢である。
• 「ナンバーワン主義」：同業者が出現すればそれを「歓迎」する。同業間の競争がない事業は産業として認められない。後発企業の良いところを真似ても良いし、恥ずかしいことではない。協調的競争を展開してナンバーワンであり続ける。

稲田社長は、この理念を引き継ぎ建設現場の職人や現場監督と親しくなり、2年にわたって建設現場の「不」を徹底して傾聴し、課題解決するサービスを開発した。このような挑戦が先進国中で最も低い労働生産性を上げることにつながることを吉井氏は期待している。⛏🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2022.11.29  日経産業新聞の記事「眼光紙背：企業戦略の大転換」から

人材の取り扱いを変える経営方針

コラムの著者によれば、預金金利ゼロ、国債利回り0.25%の現在、預金から利回り8%の株式を購入することは個人では有用な資産運用として知られており、企業でも自己資本を厚くすることで、企業も恩恵を受けるのではないかと示唆している。

○財務クッションを高めることから資本の効率性をあげることへ

　コラムの著者によれば、預金金利ゼロ、国債利回り0.25%の現在、預金から利回り8%の株式を購入することは個人では有用な資産運用として知られており、企業でも自己資本を厚くすることで、企業も恩恵を受けるのではないかと示唆している。

○財務クッションを高めることから資本の効率性をあげることへ

円高デフレ時代の終焉で、企業戦略の大転換が必要だという。製造業であれば、工場の生産コストを下げるために海外移転より安い国内での供給力が問われるとコラムの著者は示唆している。さらにコストダウンの対象を非正規雇用などの賃金抑制だけでなく、高い報酬でも優秀な人材を雇い、強力なチームを作ることが重要である。まさに人材はコストという発想から高付加価値を生む源泉と捉える転換が問われる。

これだけゼロ金利政策が続くことは、リスクではなくチャンスでもある。いわば個人で行う金利差による投資を自社株買いで行うことで、自己資本比率を高め、株価を押し上げる要因を作ることである。高い株価はM&Aなどの防御となることもあり得る。

これまでの安全性を高めるために自己資本を厚くし、借金を減らす方針から、資本の効率化を考え、個人の投資の姿勢と同様に１つのチャンスだと考えるのも１つのオプションであろう。📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2022.12.9  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：低い食料品EC化率、引き上げ策に近道なし」から

結局反復的に買ってもらうことっで評価を高めるしかない

コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、前回に引き続き日本の食料品のEC取引化率の低さについて詳細に分析している。

○店頭に来てもらっても払拭できない懸念

　横山教授は、日本での食料品のEC化率の低い原因として、前回の分析では「食料品は実際に検分して選びたい」という顧客ニーズによるものと指摘している。確かに海外でも同様の顧客ニーズはあるが、小売側の工夫である程度改善しようとしているという。

事例としては、購入した消費者の触覚的評価を映像で示し、農産物のオンライン購入における消費者の懸念をある程度抑止したという調査結果もあるという。

食料品の品質には以下の2つが考えられるという：

• 店頭に来て検分することである程度解決できる懸念：野菜や果物の傷み具合、精肉の脂肪量、魚の鮮度などで顧客側の目利きのスキルに依存。目利き力が低い人はオンラインでも品質の問題は解決できない。あまりにも品質が悪ければ今度は小売業者の信用問題となる。
• 店頭に来ても払拭できない懸念：体験後、つまり食してわかるような品質に対する問題である。味や食感は見た目とは異なる場合などもある。こうした購入時の品質評価の難しさに対処するために、産地や生産者表示をしたり、果物ならその糖度表示をしたりしてある程度は標準化できる。ただ完全な懸念の払拭にはならない。

結果として、購入を繰り返し、徐々に「商品」または「カテゴリー全体」または「店全体」の評価を高めていくしかない。小売業者としては日々の商品政策が重要になり、生産者は良品追求を地道に行う姿勢が重要となろう。🍌🧅🥬🌽🍅🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2022.12.9   日経産業新聞の記事「SmartTimes：スタートアップのW杯」から

70の国と地域からの優勝者が集う世界最大のピッチコンテスト

コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエヴァンジェリスト）は、米シリコンバレーで開催されたスタートアップのワールドカップとも言えるピッチコンテストにモデレーターとして参加し、その様子を伝えている。

○夕食は軍事用素材をつかった破れないパンティーストッキングを開発した新興

石黒氏によれば、この世界的なピッチコンテストは3日間開かれるという：

• 1日目から2日目：観客なしの各地域の予選通過したスタートアップのピッチ大会。たった2分で事業とその可能性を披露し、審査員を感心させ票をとるコミュニケーション能力が問われる。言語はすべて英語で1分の質疑応答がある。約200のピッチが行われるという。
• 3日目：2000人の観客も参加する本戦。200人以上のVCや幅広いエンジェルが集合する。1日目以降で本戦への参戦が伝えられたスタートアップだけでなく、それ以外のスタートアップも参加でき、多くの投資家に合うチャンスがある。

さて、石黒氏は世界的なピッチ大会に参加して、規模の違いと、米国やイスラエル勢のテクノロジーや最新のビジネスモデルには目に見張るものがあったという。また、開発途上国であっても自国にはそれなりの市場規模があり、ビジネスモデルに目新しさがなくてもその市場のポテンシャルや地域性には評価に値するという。

どのスタートアップも「ペイン」を解決する。顧客の「ニーズ」への解決がNice to have（あれば良いもの）のレベルにしかないが、新規事業としてスタートアップが成長するにはNeed to have (必ず必要なもの)であるように痛み（ペイン）をお金で取り除く解決が望まれる。

優勝は、カナダのパンティーストッキングの会社であった。軍事用の素材を使って、破れない製品を開発したというもので、意外にもほぼ満場一致で優勝が決まった。パンティーストッキングは破れるものという発想を逆転し、消費からエコの時代に地球のペインを解決するといったものであった。🏆⚽️🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.12.7  日経産業新聞の記事「トレンド語り：節約料理、食品値上げ、8割影響」から

安価な入手法と飽きずに栄養バランスのある料理法で節約

　コラムの著者 粟飯原 理咲氏（アイランド代表取締役）は、新型コロナウイルス禍と円安による物価上昇で先行き不透明な状況が続いている世情を反映して「日々の献立」のトレンドが変化していると語っているという。

◯地産地消や国産品への回帰が始まっている

　食に関する情報を発信する料理インフルエンサー約3万人が参加する「フーディストサービス」（運営：アイランド）が発表した「2022年トレンド料理ワード大賞」の第1位は「節約料理」であったという。同サービスの運営をするアイランドの代表である粟飯原氏によれば、22年は食品メーカーが一斉値上げをするタイミングが何度か続き、その総品目数は2万点を超えるという。さらに、同サービスのユーザーにアンケート調査を行ったところ、8割以上のユーザーが影響を受けたと答えた。

そのために家計負担を抑えるため、

• セールや特売の利用：78%
• 安価な店舗での購入：60%
• 節約料理やレシピの検索回数が増えた：39%

と答えたという。さらに節約食材は、鶏むね肉、もやし、豆腐、ちくわなどで、同じ食材で飽きないようにレシピを工夫したという。そこにもアイデアレシピが多く生まれたという。また、輸入による小麦から国産の米粉に変えたり、輸入サーモンに変わって国内の養殖ものにして地産地消、国産品回帰の動きもあるという。新年は、この節約料理が新たなトレンド食材も出てくると粟飯原氏は期待している。🍞🍅🛒🧺💴✉️🪪📖🏢🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵