2025.6.1  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ リスボン地震に学ぶ災害対策」から

「国難」越える人材育てよ

コラムの著者 久保田 啓介氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、大地震対策として国家の一大事である「国難」に対処するいは、極めて実務的なリーダと対策を打つ科学技術人際の育成も重要だと説いている。

○巨大地震の減災計画づくりに人材育成プログラムも必要ではないのか

久保田氏によれば、日本政府が南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表したのに続き、首都直下地震でも想定の見直しを進めていると言う。いづれも国の命運を左右するほどの甚大な被害を見込まれるという。つまり、「国難災害」になる。

国難災害を論じる時に、引き合いに出されるのが、1755年のリスボン大地震である。ポルトガル南西沖を震源とする地震と津波が首都を襲い、推定では最大9万人が死亡したとされる。大航海時代に優勢であったポルトガルは、この大地震で、衰退を加速させたと言われている。歴史家が注目するのは、宰相ポンバル侯爵が果たした役割だと言う。小貴族出身のポンバルは国王から震災対策の全権を委ねられ、死者の埋葬や生存者の治療、物価や治安の安定を指示、各地の揺れや被害の詳細な報告を求めたという。

一方、ポンバルは復旧・復興では首都の遷都案は退け、壊滅した街区を碁盤の目のように整備した。さらに「地震は天罰」という当時の思想を否定し、科学的な思考でリスボン復興を果たした。これが「国家による最大対策の幕開け」となった。

日本でもポンバルのリスボン復興を検証した。その検証報告の中で、巨大災害を国難にしないためにもまず政治の卓越したリーダーシップの役割は大きい。さらに、ブレーンとなる科学技術人材を育成することも重要であると分析している。🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇵🇹

2025.5.27  日本経済新聞の記事「The Economist：自らを傷つける米の科学弾圧」から

米政権の主張とは裏腹に、締め付けの対象が絞られていない

コラムによると、米トランプ政権による科学研究に対する攻撃はまさに電光石火で、わずか数ヶ月のうちに数千件に及ぶ研究助成が打ち切られ、数千億円の資金が凍結された。これまで米国は科学技術力で世界をリードし、才能ある研究者を引き寄せてきたが、この凍結によって、最も優秀な頭脳をもつ人たちが、不安を抱えながら、外の世界への出口を探し始めているという。

○DEIに関して研究者が集団的価値観を盲信する「集団思考」に陥っている

コラムによれば、このような最もらしい理由付けで集団思考を開放するために改革するのだと言うのが、5月19日、マイケル・クラツィオス科学技術政策局長の主張である。だが実態を見れば事態は極めて深刻で、科学技術への攻撃は、狙いが定まっておらず、政策としては不誠実であるという。探究の自由を開放するどころか、政権は科学の基盤そのものに深刻な損害を与えている。このままでは、米国のみならず世界に影響を与え、それが米国自身の科学技術力に回り回って悪影響を与えている。

米国がいまの科学の支援から後退すれば、科学大国としての地位を権威主義的な中国に譲ることになろう。その代償は決して小さくない。🛜🧠🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.5.28  日本経済新聞の記事「中外時評：情報はフリーになりたがる」から

無料の意味だけではなく、自由になりたがる意味で情報セキュリティー的に課題も

コラムの著者 土屋 大洋氏(日本経済新聞社 客員論説委員)によると、今年のゴールデンウィーク後半に英国の名門大学で起こった事件を紹介し、ICT社会の利便性と情報セキュリティの脆さについて語っている。

○一度送信したものは取り返しがつかない

土屋氏によれば、英国のある大学を訪れた際に聞いた話は、インターネットが普及し始めた初期に起こった事件であるという。きっかけは、ある科目を担当する教員が履修者に課題の締め切りを通知するために送った電子メールであった。このメールが何らかの不具合で、大学内のメールアカウントを持つ全員に届くことになってしまった。さらに、その授業を履修しておらず、困惑した学生がそのメールに返信したところ、再度全員に届いてしまうことがわかった。

ここから先は想像の通り、学生たちが悪ノリをして、さまざまなメールを全員宛に送り始めてしまった。サークルの勧誘や映画のシナリオ、図書館近くでヤマアラシが見つかったから気をつけろといった報告まで届いた。この間、メール着信で通知が届くようにしていたスマートフォンは鳴りっぱなしとなってしまった。

土屋氏が指摘するのはこの事件でわかるように、一度送信したものはもう取り消せず、取り返しがつかないこと、これが重大なことなのである。そして、このうっかり送信された情報が課題の締め切りではなく、国家の安全保障に絡む内容であったらどうだろうか。

残念なことに、この仮説にそった失態を米トランプ政権のマイク・ウォルツ前大統領補佐官（国家安全保障担当）がやらかしてしまった。本来の宛先である別の人物のアカウント名と似ていたために間違えて国家機密を漏洩してしまったのである。この事例でもわかるように制度やシステムではなく、人間がセキュリティーホールになってしまった。

「情報はフリーになりたがっている」という言葉がある。この言葉の「フリー」は、当初無料の意味で使われていたが、今や自由という意味になったいる。常に情報が自由になりたがる性質をどう抑制するかが今の大きな課題である。🛜🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇬🇧

2025.5.24   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：オープンAI『迷走』の意義」から

経営学の権威、ピーター・ドラッガーが訴えたNPOの発展こそ米国の偉業

コラムの著者 村山 恵一氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば米オープンAIの経営が、営利と非営利に振れ、迷走に見えるが、ドラッガーがいった偉業を同社のCEOのアルトマン氏が挑戦することに注目している。

◯営利、非営利の２つの系譜の交差は時代の要請？！

村山氏によれば、営利企業が前面に出る経営には移行せず、NPOを中核とする体制を維持すると、米オープンAIは今月5日に発表した。営利の道を走ってきたサム・アルトマンCEOにとっては足枷との見方が多いと言う。

だが、別の視点もあるという。テクノロジーで社会の要請に報いながら成長する最強組織のモデルを示し、歴史に名を刻むチャンスを得たとも捉えられている。

AIは人類に牙をむきかねないところで、前のめりの経営は危険だと言う批判が止まない。そこで、今回の軌道修正である。確かに迷走した企業経営に見えるが、営利、非営利の２つの系譜の交差は時代の要請かもしれない。だが、その道のりは挑戦に値するが、厳しい。📈📉🧠💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.5.24 日本経済新聞の記事「社説：米政権の留学生排斥は許されぬ暴挙だ」から

学問の自由、大学の自治を侵害

社説によれば、トランプ米政権がハーバード大学に留学生の受け入れ資格を停止するといった異様な決定を下したという。これは、学問の自由や大学の自治を侵害するばかりではなく、学術の発展や国際協調の礎となる人材交流の結節点を破壊しかねない暴挙であるという。同時に、社説はトランプ米政権の再考を促したいと強い抗議を表明している。

◯大学側には反ユダヤ主義、反イスラム的活動の横行の修正が必要

トランプ政権によってハーバード大学は新規の留学生の獲得はおろか、在籍中の大学生も滞在資格を維持するには他大学への移籍が必要だと言う。日本人留学生や研究者の260人にも大きな影響が出るという。日本政府としても法人留学生の支援に万全を期するとともに米政権の再考を促す必要があるだろう。

さらに問題なのは米政権の受け入れ資格停止を撤回する条件を示していることである。条件とは留学生のデモ参加に関する音声・映像記録の提出である。無論、言論・表現の自由の観点からも問題があり、同大学が違法性を追求したもの当然であるという。

同大学を含む米国の有力大学は豊富な財源を武器に諸外国の優秀な人材を惹きつけ、世界の科学研究をリードしている。だが、トランプ政権の補助金凍結などの締め付けから、さらに強硬な手段で出てきている。同大学だけではなく、「全米の全ての大学や学術機関への警告」としているが、実際に波及すれば米国はおろか国際的に長期的損失は計りきれない。

米国内の共和党、民主党の左右派の分断で「文化戦争」と呼ばれる状況に至っている。このままでは、戦後西側の諸国の共通化であった民主主義の根幹が揺さぶられている。

確かに大学側にも反ユダヤ主義、反イスラム的活動の横行の修正が必要であろう。しかし、学問の自由や留学の意義が社会に広く理解されていないところにも問題がある。👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸