2024.12.14   日本経済新聞の記事「Deep Insight：『官製』起業ブームの先へ」から

日本政府の起業支援は引き続き重要であるが中身の点検も必要

コラムの著者 村山 恵一氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、かつてなく日本への関心が高まった2024年であると言う。良い会社が次々と生まれ、海外投資家が黄金の国・ジバングを目指したわけではなく、現実はその手前の状況だと言う。ではこのタイミングに多くの海外投資家の興味を引いたのはなぜか。

○日米欧のVCのタイミングと日本政府関係者の思惑がいまのところ一致

村山氏によれば、海外投資家が興味を抱いた理由は、

• 日本政府のスタートアップ育成5ヵ年計画
• 日本貿易振興機構（ジェトロ）の取り組み

だという。まず第1の理由は、最新のベンチャー白書によると、日米欧のVB投資は2021年をピークに減少している。要因は金利上昇であるが、欧米に比べると日本の落ち込み幅は小さい。米中摩擦で一時盛り上がった中国への投資は困難になったことがあり、国家プロジェクトとして「もっと起業を」と叫ぶ日本政府なら海外投資家も安心して活動できるからである。つまり「安全パイ」として日本のスタートアップが浮上してきた。

2つ目のジェトロの活動は経済産業省所管でスタートアップ関連の活動が中核となっている。人員も予算も大幅に増えた。さらに米VCの500グローバルや米スタンフォード大学発の起業家育成組織スタートXなどと共同プログラムを作り、起業家にメンタリングや投資家とのコンタクトポイントを設けている。つまり、日本政府の「官製」起業ブームの最中である。

日本のエコシステムを世界と繋ぐには国内の投資家の進化も必要となる。だが、国境を跨いだ人材や資金の流れを呼び込む強力なスタートアップを編み出すことが重要だと専門家は示唆している。官としても就労ビザの取得など実態に合っていない課題があるともいう。🌁🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇪🇺

2024.12.11  日本経済新聞の記事「私見卓見：COPはスリム化が必要」から

多くのステークホルダーが参加する形式から外交的なイベントに再構築すべき

コラムの著者 ティム・ダイス氏（エネルギー市場アナリスト）は、2024年11月にアゼルバイジャンで開催された第29回国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP29）を境に、この会議自身の改革や再構築を進めねば、気候変動を引き起こしている先進国とその影響を最も深刻に受ける発展途上国の溝は埋まらないと主張している。

○ポピュリズムの元首は途上国の気候変動による損失を支援する責任をほとんど感じていない

ダイス氏によれば、ポピュリストである政治家の多くは、ドナルド・トランプ次期米大統領の主張からも分かるように、開発途上国の気候変動による損失を支援する責任をほとんど感じていない。と考えると、多くの先進国ではポピュリスト的な政治家が元首となると、損失を被っている開発途上国の戦略はより外交的なアプローチが必要となる。このことからもCOPが現状のままでは機能しないことがわかるという。

COP 29で主催者側は効率的で友好的な出席者はほとんどいない会議を想定していたという。気候変動を引き起こしている先進国とその影響を最も深刻に受ける発展途上国の溝を埋めるという期待もあったが、結果的に実現はしていない。

ただ国連が管理する炭素市場への道を開く基準には、一定の進展があった。だが、旱魃、洪水、海面上昇、猛暑など、気候変動による災害への適応を支援するための資金総額やクリーンエネルギー源への資金提供の協議では険悪な状況であったという。最終的には温暖化対策で先進国から発展途上国向けに拠出する「気候資金」は2035年までに少なくとも年3000億ドルに増すことでは合意した。

COPのシステムが崩壊していて、修復が必要であるという認識だけは参加者で共有したという。また、2015年のパリ協定での合意に基づき裕福な諸国は脆弱な国を支援する義務を負っている、前述のポピュリズムの動きが大きくなり、途上国の戦略も変更せざるを得ない事態である。

今回の会議は小規模なものが期待されたのに、参加者や特別な利益圧力団体の参加が多く、このようなフリーな参加ではなく、外交的なイベントとして再構築する必要があるとダイス氏は主張している。👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇦🇿🇺🇸

2024.12.10  日本経済新聞の記事「エコノミクス_トレンド：『認知能力』が企業成長の源」から

内部留保が新しい成長への投資に向いているか

コラムの著者 若林 直樹氏（京都大学教授）は、経営環境や市場、技術、事業の変化を適切に注目し、「認知能力」を発揮すると、競争力を高め、業績を上げることができるという「アテンション・ベースト・ビュー（ABV）」という理論を紹介し、日本企業が立ち遅れている「認知能力」について考察している。

○ここの企業の認知能力には一定の制約があるため、その能力を適切に振り向けないと意思決定の質が低下する

若林教授によれば、日本企業は、2023年末、600兆9857億円へと内部留保を増やしたという。新規の成長への投資をすべき時なのに迷いがあると言う。どうやら、若林教授は、日本企業が、経営環境や市場、技術、事業の変化をうまく捉えられていないのではないかと見ている。

そこで、ABVを企業の行動から読み解くと、経営環境や市場、技術、事業の変化への「選択的」注意を適切に振り向けると、意思決定の質が上がり、行動や業績がよくなると考えている。例えば経営陣に固定的で同質的なメンバが多いと、従来の事業の存続に注意が集中し、新しい変化や技術への注目が減り、その範囲も狭まると言う。つまり事業革新に消極的になってしまう。

ABVではこのような企業の「注意が状況に影響される」問題を、理論的に分析していく。

• 企業の注意の振り向け方がその置かれている状況に影響される。
  • 置かれている経営環境の特徴
    • 産業、経営環境、企業の個別環境の特性
  • 組織内部の認知の仕組み
    • 組織構造、経営者の特徴、外部関係者など
  • 企業の個別状況
    • 個別に抱える経営課題、設備や管理システムの状況
• 企業が行う選択的注意
  • その集中度
  • 振り向け方の幅の広さ
• 認知の結果は組織としての意思決定の質に関わる
  • 組織的な行動に影響
  • 業績に影響

これに対して、米カリフォルニア大学のジョン・ジョゼフ教授らは、企業の多角化において、2つの種類の組織的な認知が働くと、事業が成長するという：

• 組織の横方向での動き
  • 部門ごとに外部に注意する活動を振り分けながら、他方、経営トップを中心にして組織全体の観点で各部門が認知したことを、全体戦略のもとに整理統合する
• 組織の縦方向での動き
  • 部門ごとに外部に注意する活動を振り分けながら、他方、経営トップがそれをまとめて企業全体の認知枠組みを構築し、社内で共有する

このような認知能力を成長戦略で悩んでいる日本企業で応用してみることも意義があるという。日本企業の取締役会は女性や外国人の比率が低い上に高齢者が多いので、多様性に乏しい。これが組織の認知能力の幅の狭さや深さ不足を招き、新規事業のチャンスや有望な成長分野を認知しづらくし、戦略的な意思決定の質を下げる面があるという。🍓🍅🥦🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.12.7  日本経済新聞の記事「＜NEXT Unicorn＞多様な人材で世界に挑む」から

グローバルに戦える魅力的な企業育成が不可欠

コラムの著者は、日本経済新聞社による「NEXTユニコーン調査」をもとに、有力なスタートアップの増加ペースと企業規模での課題などについて考察をしている。

○起業家の視野を広げ、多様な人材を活用する仕組みづくりが必要

コラムの著者によれば、企業価値が500億円以上、10億ドル未満の未上場企業である「ユニコーン予備軍」は14社だという。ただ、こうしたユニコーン予備軍やユニコーンに成長する企業を増やすことを日本としては促進しないと、世界の投資マネーは興味を抱かない。そのためには、ユニコーン企業の起業家の視野を広げ、多様な人材を活用する仕組みが欠かせないと言う。

そこでコラムの著者は北欧にそのヒントを求めている。SAS（スカンジナビア諸国）のスウェーデン、フィンランドなど北欧6カ国の人口は約2900万人で日本の4分の1で、ユニコーン数は2024年9月で18社と、日本の5社と比べて3倍強である。人口100万人あたりのユニコーン数は米国を除くと世界最高水準で、スウェーデンの音楽配信会社スポティファイなどの成功事例も多い。

その要因はまとめると、

• 大学を中心とする起業家教育が充実
• 男女問わず、起業に挑戦する風土がある
• 大企業への就職だけでなく、起業やスタートアップをキャリアの選択肢に入れている
• 社会人のリスキリングや育児支援も充実
• キャリアの途中で企業を退職し、起業することも一般的である
• 自国の市場が小さいが故に、当初からグローバル展開を意識している起業家が多い

と、日本のスタートアップ育成のエコシステム構築はまだまだ道半ばであるという。🚜🍓🍅🥦🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇸🇪🇫🇮🇳🇴🇩🇰🇺🇸

2024.12.1  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞科学軽視のトランプ氏、米国の国力低下懸念」から

前任期中に気候変動や感染症などの分野を中心に予算を大幅に削減しようとした

米大統領にドナルド・トランプ前大統領が返り咲くことが決まった。コラムの著者 小玉 祥司氏(日本経済新聞社 編集委員)はトランプ氏の返り咲きは米国の科学技術分野へ多大な影響を与えることになると見ている。小玉氏は前回の任期中の言動から次期政権での動きを予測すると、科学技術への軽視は引き続き行われると懸念を表している。

○米国の科学力低下は国力の低下につながり、世界の一層の不安定化につながる

小玉氏によれば、前政権時に気候変動分野を始め幅広く科学技術関連予算を削減しようとしたが、今回も「反ワクチン」を唱えるロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に指名して科学軽視の傾向を加速しようとしているという。科学技術の停滞だけでなく、米国の国力低下を招く懸念もある。

すでに大統領選での結果が、欧米の主要な科学雑誌で科学者の声として影響を取り上げているという：

• 英ネイチャー誌：記事で「世界中の科学者が失望と懸念を表明した」と紹介。

  • 2016年ノーベル化学賞を受賞したフレイザー・スタッダート博士は「世界のすべての人々にとって、非常に悪いことだと感じることを目の当たりにした」と言うコメントを引用している。

  • 科学誌から懸念の声が上がるのは、前回の任期中にトランプ氏が気候変動や感染症などの分野を中心に大幅に予算を削減しようとしたからである。

2016年の大統領選挙中からトランプ氏の科学に対する冷淡な主張が目立っていたが、なかでも「地球温暖化はウソだ」という発言はよく知られている。2018年度の予算教書では、環境問題を担当する米環境保護局（EPA）の予算は3割強削減するとした。当時の米議会は民主党の攻勢もあり、この削減案は阻止された。しかし、今回の米議会では、上下両院とも共和党が多数を占め、トランプ色が強く、予算削減も懸念される。

基礎的な科学研究は将来の先端技術や産業を育む苗床だと小玉氏は指摘している。科学への投資縮小が将来、米国の国力低下を招く懸念が大きいと言う。それが一層、世界の不安定化に拍車をかける可能性があることを警告している。🌪️🚀💊🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸