2025.8.31  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ ウラン濃縮、幻の『化学法』」から

日本発の平和利用技術

コラムの著者 塙 和也氏(日本経済新聞社)によれば、イランや北朝鮮など核兵器転用に必要な濃縮ウランについて再び世界が注目していると言う。IAEAは今年8月18日に公表した報告書で北朝鮮がウラン濃縮施設と推定される建物を建設し、濃縮ウランの製造を拡大しているという。

○かつて日本企業の実験プラントで3%の濃縮ウランを17キロ製造することに成功

塙氏によれば、この高濃度濃縮を解決する平和利用のための技術が、かつて日本にあったことを知る人は少ないと言う。開発を推進していたのは、大手化学メーカーの旭化成であったという。「化学法」と呼ぶ技術で、イオン交換を使って同位体分離を行う。

一方、現在使われているポピュラーな方法は高速回転する遠心分離法でウラン235とウラン238を分離する。化学法は、高濃縮には向いておらず、圧縮を上げると臨界が起こりやすくなり、事実上運用に向いておらず、採算が取れないとして1991年に旭化成も開発から撤退した。だが、いつか日本の培ったこの技技術が核兵器不拡散、核エネルギーの平和利用で見直されることもあるかもしれないと塙氏は述べている。☀️☂️🌪️☁️💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.8. 28  日本経済新聞の記事アジアVIEW：豪銀行、効率化に限界、『AI導入で人員削減』撤回」から

AIを口実に一方的な人員削減は自社のサービスやブランドを傷つけかねない

コラムの著者 今橋 瑠璃華氏(日本経済新聞社 シドニー支局)によれば、オーストラリアの最大手の銀行、コモンウェルズ銀行が7月、AI導入による人員削減を業界で初めて打ち出したが、その1ヶ月後に「誤りだった」として撤回した。高い賃金と低い生産性に悩むオーストラリア企業が多い中で、AIによる効率化の難しさが浮き彫りになったという。

○オーストラリアは高賃金、低い生産性に悩む

今橋氏によれば、この撤回についての同行の広報担当は、「影響を受けた従業員に謝罪した。必要な役割についてもっと深く考慮すべきだった」と語ったという。7月下旬、同行はAI導入によってコールセンター業務で不要となった45人を解雇することを明らかにしていた。背景に、新たなAIの音声による自動回答で業務量が減らせると睨んでいた。

だが、8月下旬、この解雇を撤回すると表明した。理由は、AI導入後、顧客からの電話件数が増加し、管理職が残業するなど、従業員にかかる負荷はかえって増大したからである。

一方でAIは労使の争点になりつつある。労働組合は労働者がAI導入を決める権利を持つべきだとし、雇用者は労働者が「拒否権」を持てば生産性が悪化すると警戒する。さらに、AI導入が本当に顧客のためになるのかも不透明であると言う。最初のコールでボイスボットに答えさせると、相手にうまく伝わらずもどかしくなるという。結局スタッフに繋いでもらうことも少なくない。これでは、かえって企業のサービス低下とブランドを傷つける可能性もあるという。☎️💬🎤🍱📱🚚💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇦🇺

2025.8.27  日本経済新聞の記事「「FINANCIAL_TIMES：AIバブル崩壊に備えよ」から

バブルではなく黄金時代を築くには社会がこれに対する施策を生む必要がある

コラムの著者 ジョン・ソーンヒル氏(FINANCIAL TIMES イノベーション・エディター)によれば、AIインフラへの巨額投資は、さまざまな分野で活用できる「汎用性」で、おそらく歴史上最大の規模とスピードだという。だが、この巨額投資に対して多くの投資家は不安があるに違いない。この莫大な投資にリターンはどれくらいなのかと。これまでの蒸気、石炭、鉄道革命、鉄鋼、重工業革命、大量生産時代、そしてIT革命を振り返ってもAIはその延長線上にある。そして、概ね予測可能なサイクルを辿ると言う。

○カルロタ・ペレス氏の著書「技術革命と金融資本：バブルと黄金時代の力学」（邦訳未刊）を参考に

ソーンヒル氏によれば、現状をよく分析するとペレス氏の著書が参考になると言う。同著は、蒸気、石炭、鉄道革命、鉄鋼、重工業革命の5つの技術革命を示し、その後の大量生産時代、そしてIT革命も論じている。同氏の主張は、こうした技術革命が概ね予測可能なサイクルがあるという。

1. 初期の段階では、産業や地域が根底から揺るがされる創造的破壊と社会の混乱
2. 過剰投資と熱狂的な投資ブームが発生
3. 株式市場はバブルが伴う
4. バブルが生産性を産み、技術の大規模な普及を可能にする重要なインフラの建設を資金面で支える。
5. より広範な経済的利益をうむ

だが、AIはまだ、段階的には1〜3あたりである。まだ、MITの報告書でも、研究によると、調査した企業の95％が生成AIへの投資から何もリターンを得ていないことが示されたという。

ペレス氏も事も無気に「暴落なしに黄金時代が到来するのを見たことがない」とソーンヒル氏に語ったと言う。さらに、黄金時代に入るには、市民社会が自らの目的に合うように革命を形成する必要があるという。事例としてかつて政治家は、過剰な力を持った企業を抑制するために反トラスト法（独占禁止法）機関を立ち上げ、労働市場の混乱を和らげるために福祉制度を築いたと言う。🧠🎓🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.8.24  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞　猛暑や豪雨が鳴らす警鐘」から

温暖化の影響に意識を

コラムの著者 安藤 淳氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、猛暑や豪雨に温暖化がどれだけ寄与したかを調べる「イベント・アトリビューション」の研究が進み、極端気象と温暖化の因果関係が一層明らかになってきたという。

○水漏れの穴を塞がずにこぼれた水を必死で拭き取るようなもの

安藤氏によれば、だが、「日本における温暖化への関心は世界の中で圧倒的に低い」と、京都大学防災研究所の森信人教授は述べている。「今温暖化の影響が出ていると科学的証拠を示して言えるようになったので人々に危機感を持ってもらえるのではないか」とは期待していると言う。

また、約230社が参加する日本気候リーダーズ・パートナーシップは今年8月8日、同日を「暑すぎる夏を終わらせる日」と定めると発表した。代表理事の山下良則リコー会長は「気候変動を自分事としてとらえる機会にしてほしい」と狙いを語っている。一過性のイベントに終わらせては意味がない。猛暑が人々の仕事にも影響し、事業収益にどう響くのかなども理解しyすくしたいものである。

温暖化ガスの削減策はかなりの部分、エネルギー政策と重なる。いかに化石燃料への依存を減らし、再生可能エネルギーや原子力発電を組み合わせていくかを身近な現象と捉えることができるような機会を増やすしかない。☀️☂️🌪️☁️💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.8.22  日本経済新聞の記事「経済教室：AIの信頼確保､企業の自主的開示がカギ」から

注目される「広島AIプロセス（HAIP）」

コラムの著者 工藤 郁子氏（大阪大学特任准教授）と江間 有沙氏（東京大学准教授）によれば、AIは産業構造を変革し、競争力を左右しつつあるという。一方、誤作動や悪意のある利用への不安は大きい。AIの安全性に関する企業の情報公開が不可欠ろなっている。

◯HAIPは2023年のG7広島サミットで日本が主導で創設

工藤准教授と江間准教授によれば、HAIPの下にある透明性リポートは、「リスク管理」「インシデント管理」など７セクション・全39項目で構成されるQAに基づき、各組織が回答を提出するものであるという。

米巨大テック企業、オープンAIやアンソロピックなどのメガベンチャー、日本のICT企業も参画している。日本企業がAIガバナンスの情報公開で世界をリードしているという。透明性リポートへの参加は任意であるが、EUのAI法のように罰則の規定もない。しかし、なぜ多くの企業が参加するのか。

インタビュー調査で見えてきたのは、参加各社の意識するターゲットの多様性である。

• 一般市民をターゲット：ブランド戦略の一環か。
• 取引先などのビジネスパートナー：B2Bで安全性や脆弱性対策にどれだけ意を尽くしているかを伝える
• OECDなどの国際機関：グローバルな議論への貢献と情報公開の基準を形成したい
• 各国の規制当局：官民の情報共有を進めたい
• 自社内の関係者：開発や利活用で全社的に推進する際に部門間の調整がこれまでは不十分であった

このようなリポートは、AIを導入する企業にとっては他社の好事例集となるメリットがある。ただし、リポートの読解にはリテラシーが必要で専門用語の理解と定義の異なるところを知ることも必要でツールキット開発も必要である。今後の課題は、両著者によれば、リポートの「評価」のあり方だという。リポートを「よく見せる」ことに関心が移るからである。🎓🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇬🇧🇩🇪🇪🇺🇮🇹🇨🇦