2022.11.4  日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：画像生成AIが問うもの、イメージ言語化力の重要性」から

日本の閉塞感は「現実の言語化」より「イメージの言語化」を軽視したため？！

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、テキストから画像を自動的にAIが生成するアプリが注目されているという。そこで異なる画像がでる時にテキスト、つまり言語とイメージの関係が興味深いという。

◯2022年度から運用がされている高校の国語が「現代の国語」と「言語文化」に分離

　関沢氏は、この国語の分離の要因を、画像自動生成AIアプリの利用での気づきで考察している。同アプリは入力する言葉で画像の質が大きく変化するという。思い描くイメージを言葉で表す「イメージの言語化」力が問われるという。つまり、画像自動生成AIアプリの例は、言葉に凝縮したコンセプトの重要性を示していることである。脳内にイメージした形態・映像・思考を言葉でデザインする能力は、イノベーションの原動力でもある。

関沢氏によると言葉は以下のように分類できるという：

• 言葉のデザイン力
  • 現実の言語化：手順や規則、出来事を知らせる役割、現実に存在するものが対象
  • イメージの言語化：思い描くイメージを言葉に表す役割、まだ存在しないものが対象

以上に、2022年度から運用がされている高等学校の新学習指導要領での「現代の国語」と「言語文化」の分離を当てはめてみる。さらに選択科目に「論理国語」と「文学国語」が追加されている。ちまり、これらを「言葉のデザイン力」に当てはめると以下のようになる：

• 現実の言語化：「現代の国語」と「論理国語」、指導要領では実社会で必要とされる
• イメージの言語化：「言語文化」と「文学国語」、伝統や文化の継承や感性・情緒の育成とされる

この位置付けに関沢氏は疑問があるという。実社会で役立つのは、「現代の国語」と「論理国語」で養われる「現実の言語化」だけかという疑問である。「言語文化」と「文学国語」で培われる「イメージの言語化」は、ICTの発達した現代社会を動かす上でさらに重要性が増しているのではないか。

企業の製造現場では「現実の言語化」が必須であるが、研究開発や商品開発では、「イメージの言語化」の優れた人材が必要であろう。組織は、イメージを言葉にして未来が描けるトップの有無で決まるのではないか。どうやら日本では、イメージの言語化を軽視してきたことが、閉塞感の要因のようだと関沢氏は指摘している。💭💬📖🖋🏫🎩📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵

2022.8.24  日経産業新聞の記事「トレンド語り：次世代技術の知財戦略、国別の応用分野を俯瞰」から

各国の思惑や技術戦略を広くみて自社の戦略を磨く必要あり

　コラムの著者 橋本 虎之助氏（橋本総合特許事務所長、弁理士）は経済産業省が2021年6月に公表した「半導体・デジタル産業戦略」の骨子を紹介しつつ、今後の日本企業の知的財産戦略について語っている。

◯各国共通で注目される分野と各国の技術戦略の特徴で選ばれる分野

　橋本氏によれば、IoTやAIなどの応用や活用で、デジタル化が産業、社会経済に変革をもたらしているという。これらの技術の基幹部品は、「産業の脳」と呼ばれる半導体である。1990年ごろは日本企業は世界市場の5割も占めたが、現在は1割程度であるという。このような状況を打開すべく、経済産業省では前述の「半導体・デジタル産業戦略」を発表している。その中で「半導体分野の目指すべき方向性」について、

• 国家として必要となる生産・供給能力の確保
• デジタル・グリーン投資を支える設計開発
• 装置・材料のチョークポイント（急所）技術強化

だという。特に省エネルギー化などのコア部品となるパワー半導体については窒化ガリウム（GaN)などの最先端素材の性能向上の要素などを開発する必要があるという。

橋本氏は、このGaN関係の知財を各国について資料を紹介している。資料は特許庁が2022年4月に公表した「GaNパワーデバイスの特許出願技術動向調査」である。出願年2000から2019年の出願人の国籍別出願件数を見ると、合計15008件のうち：

• 日本国籍：6582件（43.9%）

であり、中国籍、米国籍、欧州国籍、韓国籍の順に連なっている。一方、応用分野では、

• 日本国籍：自動車、携帯端末、基地局、家電機器、電力一般、PC
• 米国籍：携帯端末、自動車、レーダー
• 中国籍：自動車、レーダー、航空・宇宙、基地局、軍用

と、自動車や携帯端末などは各国共通しているが、レーダーなど軍需転用可能な技術など各国では上位にある。このような俯瞰が今後の知財戦略のベースになると思われる。📖🏢🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.8.4  日経産業新聞の記事「眼光紙背：アニメの地域連携、作品愛欠かせず」から

制作側の地域への愛をもったコンテンツがヒットのカギ

コラムの著者によれば、アニメ「映画　ゆるキャン△」が7月1日の公開後、24日の時点で興行収入が８億3,000万円に達し好調だという。さて、そのヒットの背景は何か。

○実写ドラマや関連情報で「聖地巡礼」も発生

　コラムの著者によれば、アニメ「映画　ゆるキャン△」は、キャンプ好きな女子の日常を描いたマンガ原作のアニメで、意外な相乗効果があったという。

「ゆるキャン△」は2シーズン25話がテレビ放送され、同時期に実写ドラマも放送し多面展開された。女子高生5人の日常を描きながら、キャンプのノウハウや施設、道具を紹介。食欲をそそるキャンプ料理の数々も「飯テロ」と話題になったという。作品には主人公らが住む山梨県身延町を中心に、山梨・静岡・長野各県のキャンプ場や観光スポットが登場、ファンによる「聖地巡礼」現象も起こっている。

巡礼などによる関連イベントの経済効果は、約8500万円（山梨大学と山梨中央銀行経営コンサルティング調べ）で参加者1人あたりの消費額も16152円と一般旅行客を上回っている。身延町へのふるさと納税額もアニメ放送後の2017年度から急増し、20年度は2853万円に達したという。

実際はご当地アニメはそれほど成功例はないという。しかし、同作品がスタッフと主人公らと同様に冬季キャンプを体験したり、実感を得た上で制作したことが成功の鍵のようだ。やはし、「作品愛」がないと結果はついてこないようだ。🔥🍴⛺️⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.7.20   日経産業新聞の記事「SmartTimes：DX時代のお墓と供養」から

死後のお墓＝WEBという考え

コラムの著者 久米 信行氏（iU情報経営イノベーション専門職大学教授）は、多摩大学全副学長　久恒啓一氏のDX時代の墓という発想に驚き、その内容を語っている。

○ 御霊前の代わりに寄付でWEBを維持

　久米氏によれば、久恒氏作の「久恒啓一図解WEB」は図解の達人であった同氏の「ライフワーク曼荼羅」になっていて、「私の履歴書」にもなっているという。WEBからさらに進化させてDX時代のお墓にすると聞いて久米氏は驚いた。確かに図解WEBは同氏の生きた証が分類整理されて保存、いつでもどこでもお参りできる。親族のみならず教え子や関係者も生前に気付かなかった深い学びも得られるという。

さらに、久米氏のアイデアでは以下のようなことも考えられる：

• 葬儀の時が来れば、生前から発行されるメールマガジンで告知される。
• 多くの親しい人が故人を忍ぶ弔辞をアップロードし、保存される。多くの人に弔辞が共有される。
• 死後のお墓＝WEBの維持費は、ご霊前代わりに寄付を集めて賄われる。
• 定期法要の際には、故人が生前に縁者に贈りたいメッセージを選んでおき配信できる。
• 感激した旧来の縁者や、死後にWEBに登録した新縁者が、少額の寄付をすることで永代供養もできる。

と考えて、久米氏は自分でDX時代のお墓をつくるサポート業をしたいという。久恒氏のように図解が得意な人は稀だから、生前の写真や投稿したSNSの記事などを整理していくようなこともできる。最初は対話しながらお墓の基礎設計をしてくれるプロが必要だろう。これまでの職歴や趣味歴、蓄積したきたコンテンツの種類を見て、図解WEBの表紙と分類棚を設計。クラウド上のサーバー（霊園）にお墓を建築。過去の資料や記録を納骨＝格納していくのだという。さらに日常のSNSの投稿やログを自動的に同期して、タグ付けで分類できるようになれば便利であろう。📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.6.30  日経産業新聞の記事「眼光紙背：作品デジタル利用に管理の壁」から

オーファンワークスの利活用を欧米では進む

オーファンワークスとは美術作品や書籍、雑誌の論文なども含め、権利の所在が不明な著作物をさすが、コラムの著者によれば、欧米ではこれらの作品を利活用し、研究や創作、産業振興や情報発信を後押ししようと推進に熱心だという。

○著作権者の捜索や確認には大きな労力が

　コラムの著者によれば、一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構（略称、aRma（アルマ））がウェブサイトで「放送番組に出演された方々を探しています」と呼びかけている。

この団体は、日本音楽事業者協会などが設立したもので、権利処理の円滑化や効率化を業務にしている。サイトの一覧表には：

• 「大河ドラマ　篤姫」
• 「連続テレビ小説　ちゅらさん」
• 「時効警察」

など最近の作品にも連絡先不明の出演者がいるという。

映画やドラマには多くの個人や法人が著作権などの権利を持っている。俳優や演奏家も存命中は本人、死後も一定期間は誰かが権利を相続することができる。インターネットでの動画配信など当初から契約書にない利用には著作権者の了解が必要となる。時代はネットと放送の配信が常識となり、配信の権利をクリアしないと再放送できない。

しかし、現実問題として関係者全員の連絡先を突き止め生死の確認も行うとなると途轍もない時間とコストがかかる。関係省庁である文化庁は、捜索しても見つからない場合、未確認でも使える条件とルール、手続きを定めている。このサイトもその対応であるが、利用は低調だという。

一方、欧米では、過去の知的財産をネットで使いやすくし、研究や創作、産業の推進、情報発信を狙ってオーファンワークス（孤児作品）を再利用しやすいように著作権のルールを改めようとしている。日本もこの分野で遅れをとってはいられない状況であろう。🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵