2024.3.26  日経産業新聞の記事「WAVE：Z世代に見る行動変容」から

人口ボリュームの少ない世代だが発信力の高さで他の世代にも多大な影響を

コラムの著者 加治佐 康代氏（ビデオリサーチ取締役）は、前回に引き続き少子高齢化の影響をZ世代自社の事例を通じて、生活者全体に与えることを考察している。

◯夜間だけでなく朝時間もメディアを生活に取り込むZ世代

　加治佐氏によれば、2019年当時は19歳以下の人口比率が26％であったが、2023年には全体の16％まで減少しており、人口ボリュームとしては少数派である。しかし、この若年層が将来の日本を担う人たちであるてんは変わりなく、デジタルネイティブの世代であることも大きな特徴だという。

Z世代という言葉が徐々に浸透しているが、一般的に1990年代半ばから2010年初めの頃に生まれた層を指しているという。デジタルネイティブでインターネットを介してシームレスに情報を共有・拡散することが日常で、大量の情報に接触することから、タイムパフォーマンス重視の効率主義者と言われている。

趣味や推しなどの共通項があればSNSで距離も年齢も関係なく繋がることに慣れており、それらのツールを活用した発信力の高さもZ世代の特徴である。加治佐氏も視聴率を扱う業態であることから、Z世代の影響力は無視できないという。通常は動画視聴などは夜間の時間帯が増えるが、Z世代はさらに朝時間もメディアを生活に取り込んでいる。その日1日の活力を得るためや目覚ましがわりに海外ドラマの配信を毎日１話を視聴すするといった生活に溶け込んだ行動である。

人口ボリュームが少ないZ世代ではあるもののインターネットなどデジタルネイティブの特性を活かして他の世代に大きな影響を与えている。この世代の行動変容が生活者全体の新しい時間の価値を創ったり、コンテンツビジネスを左右するとも言われている。🧠📺📱📉📈💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.3.19  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：CEOのマインドセット」から

障壁を見つけ、それを解放することで新規事業を導くイノベータ

コラムの著者 フィル・ウィックハム氏(SOZOベンチャーズ創業者)がこれまでのVB支援やVCとしての活動を通じてスタートアップのCEOが持つべき資質について考察している。

◯CEOは大きく変化する企業ステージに合わせて組織のマネジメントを変化させねばならない

　ウィックハム氏によれば、スタートアップのCEOを備えるべき資質とは、個人的資質が3つ、ビジネスの資質が3つあるという：

• 個人的資質
  1. 必要なことを見出し、それに集中する力がある
  2. 企業、ビジネスの中に問題や課題を見出し、素早く解決し、そこから学び、それを繰り返す力がある
  3. 自社にとって必要なスキルを把握し、それを持っている人同士をお互いにマッチングさせることを長けている
• ビジネス的資質
  1. ビジネスモデルを創る力がある
  2. ビジネスプロセスを創れる力がある
  3. カルチャーを創る力がある

という。さらに、良いスタートアップにあっては急速に拡大するためにCEOは拡大に合わせて自分を変化させて行かねばならない。さらに、CEOとして自らの組織を企業のステージに合わせて進化させる必要があるという。最初は全てのビジネスプロセスを自らマネジメントしなければならないが、組織の拡大につれてマネージャーをマネジメントすることを覚えなくてはならない。

また良いスタートアップには成長性がある。その成長を今のどの障壁に立ち向かうべきところから得るのかを知る必要がある。小さな課題ではなく、一番大きな変化を起こす変数をもつ障壁を選ばねばならない。その障壁を解放した時、全てが変わるものを選ぶのである。既存の企業は、概して業界の古いルールに縛られ、この障壁に挑戦しようとしない。イノベータでCEOの起業家は、将来の変化を見越して、新しい挑戦となるべき障壁を見つけ、自ら解放し、ディスラプション（創造的破壊）を行う。

ウィックハム氏はこの障壁に挑戦するのはスタートアップのCEOに限らないという。社員が全て障壁に挑戦する組織は最強だと言っている。👓🎵🎞️🍿🚌🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2024.3.22  日経産業新聞の記事「眼光紙背：現金がいらないカンボジア」から

発展途上の新興国ではあるがキャッシュレス社会のあるべき姿を示す

コラムの著者が5年ぶりにカンボジアを訪問し、プノンペンに到着すると、明らかに経済は発展し、自動車も多く、中国語の看板が多いことに驚いたという。発展途上の新興国のカンボジアではあるが、QR決済がタイやベトナム以上に普及していることも驚いたという。

○簡単に決済できる弊害も

コラムの筆者によれば、QRコード決済の普及は現金を使わない社会のあるべき姿のように感じたという。カンボジアでは大手銀行アドバンスド・バンク・オブ・アジア（ABA）がスマホアプリを提供し、QRコードを読み取るだけで銀行口座から引き落とされるシステムを提供しているという。

市内のチャーン店はもちろん、屋台やトゥクトゥク（三輪車）の支払いまで普及している。ABAによると、2021年の同アプリの取引は2億5000万件と前年の2.1倍だという。タイやベトナムでもQR決済は広がりつつあるが、体験的にカンボジアが最も進んでいると感じたという。

決済は簡単ではあるが弊害もある。例えば、桁間違い。カンボジアやベトナムでは小数点の記載が、日本国内のカンマを利用することもあって、混同する場合も少なくないという。また、飲食店やホテルでチップを払う習慣があるが、QR決済では払えない。まだまだ課題もあるが、新興国でのシステムの利用は、今後のキャッシュレス社会のあるべき姿を示していくようだという。💵📱🍜🛺💥💡🏫📕👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇰🇭

2024.3.22  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：新市場創造のカギ、企業とSNSで対話を循環」から

ソーシャルリスニングと創造的適応の循環が新市場を生む

コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）もこの3月末で日経産業新聞が休刊となることを期にこれまでの執筆を振り返っている。前回紹介した花王のヘアスプレー「黒ケープ」の事例でSNSと企業の対話について論説しているが、企業活動にSNSとの対話が欠かせなくなっていることを考察している。

◯定期的な創造の機会が研究や講義に役立った

西川教授は、新市場創造のマーケティングをテーマにケースを紹介してきたという。これまで2010年から146回の連載を行ってきて2つの企業活動に整理してみたという：

• 新市場創造のネタ発見のためにSNSや動画サイトなどのトレンドを把握する「ソーシャルリスニング」に注目してきた。前回の花王では化粧品関連の投稿を、ワークマンでは同社製品の想定外の使い方の投稿を、日清食品では人に勧めたくなる動画を探索してきたという。
• トレンドに適応しつつ独自の価値を創造する「創造的適応」に注目した。花王では、自社技術をもとにアイドルの前髪を真似る製品の市場を、ワークマンでは投稿者と共創し新用途の市場を、日清食品では同社のエッセンスをかけたユニークな広告を制作してきた。

このようなSNSを元ネタにした商品開発は、バズりやすいという。つまり、若手のスマホユーザではSNSのタイムラインをまず開き、新しい情報に出会うという「タイムライン生活者」が増えているからだという。メーカー側も製品投入後、SNSの反応をみて製品の改善や新製品の追加が可能だという。🪞🪛🪥👩💻🫙💡🔧🛠️📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶💡🇯🇵

2024.3.19  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『語り部』は経済にも必要」から

大規模災害の記憶と同様に経済の大変動も記憶を語り継ごう

コラムの著者は東日本大地震の記憶を後世に伝えるために岩手県釜石市では高校生による語り部活動が行われているという。震災の記憶は日々薄れ、何もしなければ伝えるべき教訓も忘れられてしまう。語り部の活動は記憶を風化させないためには欠かせない役割を果たしている。では、日本経済の大変動であったバブル経済の崩壊はどうであろうか。

○捨ててはいけない懐疑的な姿勢

コラムの筆者によれば、東日本大地震の教訓を残す「語り部」活動に対して、日本の株式相場はどうか。相場を牽引してきた半導体関連銘柄の予想株価収益率は50倍をはるかに超える水準である。一方、不動産市場は、都市部の新築マンションの価格が平均的なビジネスパーソンの年収から説明できない高値となっている。いずれも1980年代後半のバブル崩壊を想起させる現象に似ているという。

だが、日本経済で今がバブル経済の再来とは思えない。さらにそれがすぐに崩壊するという議論もおかしい。株価もマンション価格も、高騰となる理由があるからである。だが、震災と同様、経済の大変動に対する懐疑的な姿勢を捨ててはならないという。ここにもバブル経済の記憶が風化しないうちに「語り部」が必要である。その事実を知るバブル経済時、入社した今は年長者が「語り部」ある必要もあろう。📉📈💥💡🏫📕👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵