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【ヒット商品のネタ出しの会】 日本経済新聞の記事「私見卓見:防災庁は国土交通省を基軸に」から

2025.1.16  日本経済新聞の記事「私見卓見:防災庁は国土交通省を基軸に」から

自助・共助・公助の限界

コラムの著者 国崎 信江氏(危機管理教育研究所 代表)は、能登半島地震、阪神・淡路大震災など多くの災害が建物の脆弱性と少子高齢化に対応した防災、支援体制の不備、過疎地域の復興の難しさが要因で喫緊の問題にあるにもかかわらず、対策が遅いと指摘している。そこで、国崎氏は、防災関係情報や所管をもつ国土交通省を軸に防災庁の設置を提言している。

○国土交通省を基軸に形成する防災庁は実効的?

国崎氏によれば、これまで内閣府は、自助・共助・公助で防災の強化、向上を目指してきたという。しかし、個人の意識は上がらず、共助である地域も高齢化が進む。公助の行政も異動などでスペシャリストが育たず、首長や議会の意識に委ねられ、予算も不足しているという。

石破茂首相は2026年度中の「防災庁」の設置を目指している。国崎氏は、以下の理由で国土交通省を基軸に検討することを提言している:

  • 国土交通省住宅局:建物の耐震化で被害軽減に貢献する。
  • 同省の水管理・国土保全局:河川管理を軸に洪水対策である土砂災害の防止対策や高潮対策
  • 同省の道路局:道路の防災計画や道路被害の復旧対策
  • 同省の都市局:都市防災計画や災害に強い街づくりの推進
  • 同省の鉄道局:利用者の安全対策
  • 同省の物流・自動車局:災害時の支援対応
  • 同省の港湾局、航空局:災害時の支援対応
  • 気象庁、海上保安庁、国土地理院:気象・地震・津波の観測や警報の発表

同省は、こういった関係省庁とのネットワークの構築し、日頃から行政と緊密にコミュニケーションをとり、大雨の範囲や洪水、土砂災害の危険予測を行う実働部隊をもっている。このような防災庁の基本機能をすでにになっている国土交通省を基軸に討議を早急に進めるべきだと国崎氏は指摘している。👦👶💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵


【ヒット商品のネタ出しの会】 日本経済新聞の記事「中外時評:遠隔医療の普及を阻む壁」から

2025.1.15  日本経済新聞の記事「中外時評:遠隔医療の普及を阻む壁」から

法律的解釈や診療報酬のルールなどが壁に

コラムの著者 柳瀬 和央氏(日本経済新聞社 論説委員)によれば、人口減少と高齢化が加速する日本社会において遠隔医療は住民サービスを提供する「頼みの綱」になってきているが、活用を阻む制度上の壁が消えないという。その背景について柳瀬氏は解説している。

○現場のアイデアや努力に国のルールが追いついていない

柳瀬氏は、72の有人離島がある長崎県を事例に遠隔医療の課題について述べている。路線バスの縮小やタクシー会社の撤退などで通院に困る高齢者が増加した長崎県五島市では、2023年から遠隔医療の設備を整えた車両が福江島内を巡る「モバイルクリニック」の運用を始めた。専用車両に遠隔医療でも体内の音を聴ける電子聴診器などの医療機器を搭載し、看護師が乗り込んで患者の自宅付近に配車する。患者は車内で看護師のサポートを受けてオンラインで医師の診察を受ける。

2024年10月までにオンライン診療の回数は438回。通院負担が減るのみだけでなく、医師が患者宅まで出向く往診や訪問医療よりも診療の効率が上がり、診察を受ける患者も増加した。

問題は、点滴、注射、尿検査といった処置や検査を車内で実施できないことがある。看護師が医師の指示のもとで行う医療補助行為について、日本国内のルールで「診療報酬を請求できるとの規定がない」ことで見送られているからである。また、専用車両が法令上、医療を提供できる場所として位置付けられていないことも制約であるという。また、診療報酬の行き先が、現場の医療機関であるとは限らない事例などもルールの整備が必要な場合も見受けられる。

遠隔医療のメリットは患者側以外に医療機関側にもある。医師の養成にもベテランの医師の助言をリアルタイムで受けながら診察でき、へき地での勤務がしやすくなる。さらにコンパクトに持ち運びできる遠隔医療システムの登場も追い風になっている。現場の取り組みを経済的に支える診療報酬の課題や法改正は遠隔医療の喫緊の課題であると、柳瀬氏は提言している。🩻🚑💉🩺👦👶💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵


【ヒット商品のネタ出しの会】日本経済新聞の記事「4社に1社、AI活用へ道:CES、公開技術でロボットや自動運転」から

2025.1.14  日本経済新聞の記事「4社に1社、AI活用へ道:CES、公開技術でロボットや自動運転」から

米巨大テック企業への依存が強まるジレンマ

米ラスベガス市で開催された世界最大のテクノロジー見本市「CES」でAI技術関係が約4500社・団体の4分の1であったという。コラムによれば、外部公開された技術のおかげでAI製品やサービス開発は効率化されたが、CESの展示から分かるように似たようなものになっている。また、米巨大テック企業の依存度が強まるといったジレンマを抱えてしまっているという。

○公開情報で製品開発は効率化されたが、似通り斬新さに欠ける

コラムによれば、CESはかつてテレビなどのデジタル家電の展示が中心であった。2010年代後半にデジタル家電市場が成熟し始めると、主役はEVなどのモビリティーに移行し、2024年からはAIが中心となった。2025年からAI技術が対話型AIからロボットなどの物理空間に移り、半導体AIのリードであるエヌビディアなどは「フィジカルAI」と呼んでいる。同社は、ロボットや自動運転向けに使えるシステムを無償提供すると宣言している。

ICTではすでにインターネット経由で仕様公開されたオープンソース型のAIもクラウドコンピューティングの普及で広がっている。既存のAI技術で独自製品が開発できるようになったと語るスタートアップも出てきた。KPMGUSの幹部も、AI技術を使って生活と融合した形で価値を築くことを競う競争状況となっていると述べている。

今回のCESでは米テック企業の基盤技術を使う動きが目立ったという。クラウドサービスには米アマゾンのAWSや米MS、米Googleが世界の7割のシェアを握り、AIの主要モデルも米オープンAIや米メタ、米アンソロビックといった企業が開発を先導している。ただ、このような先行巨大テック企業への依存は、独自製品やサービスの開発による差別化が難しくなるジレンマを生んでいる。🚗🤖📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 happy01🇺🇸


【ヒット商品のネタ出しの会】日本経済新聞の記事「社説:『日本の酒』への追い風生かせ」から

2025.1.14  日本経済新聞の記事「社説:『日本の酒』への追い風生かせ」から

ブランド価値を高め日常的に楽しむ流れを世界へ

日本酒や焼酎、泡盛などの「伝統的酒造り」がユネスコ(国連教育科学文化機関)の無形文化遺産に登録された。社説によれば、日本の酒は各地の酒蔵が担う風土や文化の厚みと多様性が評価されている。今回の登録を輸出や観光への追い風にしたいところである。

○手本の1つがフランスのワイン

農林水産省によればアルコール飲料の国内出荷量は減少傾向にある。日本酒は2023年、50年前のピーク時から4分の1以下にまで減った。一方で、輸出額はここ10年間で約4倍に増えているという。

インバウンド観光客が高価な日本酒を購入している例も目立つという。和食の人気が酒に波及したようである。原料も地元産の場合、地域への経済効果は大きいという。今回のユネスコの評価を好機にブランドを高めて、世界的に日常的に楽しむ流れを作っていきたいと社説の著者も希望している。

その際の手本となるのがフランスのワインでなないか。作り手の歴史や地域の文化、農業との関わりなど幅広く伝える努力が必要であろう。予備知識に乏しい人にも個々の酒の特徴や価値がわかるような工夫が欲しいところである。和食はもちろん、他の料理との組み合わせの提案も必要であろう。伝統を守ることと並行し、新しい試みも応援したいところである。🍷🍶✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 happy01🇯🇵🇫🇷


【ヒット商品のネタ出しの会】日本経済新聞の記事「社説:メタのチェック廃止は問題だ」から

2025.1.13  日本経済新聞の記事「社説:メタのチェック廃止は問題だ」から

安易な目先の損得勘定での決定ではないのか

社説によれば、SNSなどを運営する米メタが、第三者機関による事実確認、ファクトチェックを米国で廃止するという。代替対策を講じるものの、偽情報などの増加の懸念があり、憂慮する事態だという。同社は、2016年以降、Facebookのみならずインスタグラムに対してもファクトチェックをしてきた。だがマーク・ザッカーバーグCEOは「政治的に偏り、信頼性を破壊した」という。

○方針転換の説明が不十分との声も

社説によると、同社は代替機能として誤情報や対立を煽るような投稿に対して利用者が注釈を加える「コミュニティーノート」を導入するという。この機能はすでに2021年導入した旧Twitter(現X)に追従した形になる。

この時期に同社の方針変更となった背景に、ドナルド・トランプ次期大統領をはじめとする保守派の批判があるという。米テクノロジー大手にはリベラルな思想を持つ社員が多いと言われ、保守派はこれを偏向的と断定している。さらに、トランプ氏は政権復帰後、締め付けを強めると表明している。

ファクトチェック自体も一部行き過ぎの面がなかったわけではない。しかし、この時期に全面的な廃止は社説によれば極端な判断で問題が多いと指摘している。代替案のコミュニティーノートにも課題があり、先行してこの機能への依存を強めたXの変質に対して多くの疑問を抱く利用者は少なくない。

SNSでは投稿を拡散させた利用者が金銭的な対価を得られる傾向が強まり、真偽が必ずしも定かでない情報も広まり易くなってる。テック大手は米国に限らず日本国内においても目先の損得勘定に基づいて安易な判断に傾くと世界で規制強化の流れを強めることになる。自分の首を自分で締めることにもなりかねない。🛜👦👶✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 happy01🇺🇸🇯🇵