2025.2.14 日本経済新聞の記事「エコノミスト360°視点：エネルギー協力を日米関係の核に」から

日米同盟強化のためにエネルギー協力は双方に重要

コラムの著者 小山 堅氏(日本エネルギー経済研究所専務理事)は、トランプ新政権の「トランプ2.0」による政策が世界を揺さぶっており、中でも筆者によれば、関連深いエネルギー政策を日米でどう扱うかが世界にも双方の国に対しても重要な事項であるという。

○関税などの通商・貿易政策と同等に無視できないトランプ政権のエネルギー政策

小山氏によれば、就任初日のトランプ米大統領の行動が、今後の米国のエネルギー政策の根幹を示しているという。初日の大統領令で気候変動枠組みの国際合意「パリ協定」から再離脱が発表され、先進国から発展途上国へ資金を支援する合意からも離脱した。今後、発展途上国の不満は高まり、南北は対立、気候変動対策強化のモメンタムは大きな打撃を受けることになろう。

「トランプ2.0」は米国の石油・ガス大増産で米国の国益最大化とエネルギー価格の低下を狙っている。ただ、現実的には投資の経済合理性を最重視する米国の事業者が単純に掘削を大幅に増やすとは思えないという。

また、関税政策はエネルギー政策に不安定さを及ぼすと、小山氏は指摘している。イランへの「最大限の圧力」が復活し、同国の石油輸出が減少していけば原油価格の押し上げによって、中東の地政学的リスクは増えるという。

こうした中で日本は米国と同盟関係にあり、エネルギー政策は両国にとって同床異夢となろう。米国にとっては投資・ビシネスの拡大と輸出増による貿易赤字改善につながる。日本側は、エネルギー安全保障につなげたいとの意図である。つまり、日米同盟強化には、米国のエネルギー政策への協力は双方にとって一連托生である。📉📈🏭🥩🐟🥦🏪🏬🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.2.9  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞MEMS、車・スマホで重要に、事業につなぐ支援を」から

成長分野といえるのに日本国内では力を発揮できていない

コラムの著者 永田 好生氏(日本経済新聞社)によれば、自動車の電動化やスマートフォンに欠かせない、半導体でつくる特殊な部品であるMEMS（メムス、微小電子機械機械システム）である。永田氏によれば、世界でナノテクノロジーが隆盛であった2000年ごろ、日本が高い競争力を持つ分野であった。日本国内で半導体素子への投資が再び注目される中、MEMS分野も盛り上がっても良さそうだが、状況はそうではないという。永田氏はその背景について言及している。

○研究開発と事業をうまく繋ぐ仕組みづくりが必要

MEMSは半導体チップの上にセンサーや電子回路、微小駆動装置と言える「アクチュエーター」を搭載し、集積化している。1970年代より日米欧で基礎研究が始まり、およそ30年を経て実用化された経緯がある。実用化は自動車の電動化やスマートフォンの登場で重要性を一気に高めた。

MEMS圧力センサーは血圧計に、MEMSミラーはプロジェクターに組み込まれている。ただ、使い個数は圧倒的に自動車やスマートフォンの方が多い。

MEMS分野でトップリーダーであった日本企業であったが、2015年から減少し、シェアも13.8%まで低下して、半導体メモリや論理回路ほどではないが、競争力の低下は否めない。成長分野であるにも関わらず、日本は力を十分に発揮できていないと、「MEMSパークコンソーシアム設立20周年記念シンポジウム」で嘆きの声があったという。業界トップのドイツ　ボッシュは独政府の支援を受けてMEMSを強化している。日本もMEMSに目を向けてもらう努力と、研究開発と事業をうまく繋ぐ仕組みづくりを促進すべきであろう。📱🏠🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇩🇪🇨🇳

2025.2.6   日本経済新聞の記事「Deep Insight：令和いまだに『ミニ昭和』」から

合理性と生活の楽しさを両立する「シン・浜ちゃん社会」への転換

コラムの著者 中村 直文氏（日本経済新聞社 編集委員）によれば、1990年11月の日本経済新聞1面企画「日本人と会社」に「『浜ちゃん』はどこにという見出しがあるという。浜ちゃんはロングセラー漫画「釣りバカ日誌」の主人公である。仕事より釣りが好きで、マイペースな会社員生活を送る。話題になったのは当時、「24時間戦えますか」に代表されるモーレツ・サラリーマンに対する異質なヒーローとして注目されたことである。だが、令和では「今や1億人、浜ちゃん状態」で、古い経済体質のまま、縮小し、労働時間だけが減った「ミニ昭和」だという。

○教育・産業複合体の根は深い

中村氏によれば、今年は「昭和100年」と言われ、昭和ネタには事欠かないが、右肩上がりの昭和から時代は様変わりした。その典型が、「浜ちゃん急増」だという。

小黒一正教授（法政大学）によれば「2019年の平均労働時間が1990年と変わらなかった場合、1人あたりの実質GDPは米国、英国、ドイツなどを上回る」という。潜在力はあり、日本人が本気になれば、新しい富を獲得できるというのが小黒教授の真意であるが、労働時間の減少が経済力低下につながったとも読める。

また、働きがいも弱まった。博報堂生活総合研究所によれば、「働くことの低温化が進み、約30年前に比べて仕事が好きとか、給料以上に働いているとかいう生活者の意識が軒並み低下している」という。

労働時間が減り仕事への意欲も低下した上に、経済のサービス化や低価格競争などで生産性が上がらない以上、経済が停滞するのは常識だという。昭和型経済モデルからの質的転換ができなかったところがしくじりだろう。一般的に日本経済の停滞はバブル崩壊と言われるが、中国の工業化とICTという2つの流れに日本経済が対応できなかったことだという。

与えられた問題をこなす正解への競争はキャッチアップ型で、1980年から1990年以降、日本の受験は過熱しているが、北欧など諸国は、その頃に創造性と共感性を育む教育大勢に舵をきった。経済がモノからコトに移行する中、ビジネスも「正解探し」から「社会の問題発見・解決型」に向いた人材の育成が欠かせない。だが、教育・産業複合体の根は深く、わかっていてもやめ方自体がわからないの実情である。そのヒントとして、「シン・浜ちゃん」の時代には、合理性と生活の楽しさを両立したものになるだろうと、中村氏は予想している。📱💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇳🇴🇫🇮🇸🇪

2025.2.2  日本経済新聞の記事「＜直言＞『ハック』で揺らせ、世界の頭脳」から

「知識を持つだけでなく、手を使って驚くべきことをしたい」という気持ちがハックの背景

コラムではサリー・コーンブルース氏（米マサチューセッツ工科大学（MIT）学長）にインタビューを行い、多くのイノベーションや起業家を生んできたMIT流教育の要諦を聞き出している。

○「ハック」というイタズラ文化が創造力の原点

コーンブルース氏によれば、MITは卓越性にあふれ、世界中から最も優れた教員と学生を引き寄せることに注力している。学問分野を超えた連携や融合にも熱心。多くの現代社会の問題は非常に複雑で一つの視点では解決できない。そこで、学生の97％はSTEM（科学・技術・工学・数学）分野を専攻しつつ、様々な分野を学んでいるという。こうした多様な視点が卓越性を生むという。

独特なことは実践的な習慣である。モットーが「頭脳と手」で、いまは「心」も加えたが、学生は問題を見つけると知識と技術を駆使して解決に挑んでいく。ハックも「知識を持つだけでなく、手を使って驚くべきことを行いたい」という気持ちを生むことである。

だが、インタビュアーは疑問をもった。「常に発見を追求し、挑戦を恐れない学生を育てたいという大学は多いのだが、日本では進んでいないのは、MITの学生がとりわけ優秀だからではないのか」と。コーンブルース氏は、それはMITだけでなく他大学でも可能だという。起業や社会貢献、NPOや地域との連携で体験的活動をすることは他大学でも始まっていると語る。

MITは実力主義の大学である。だが、コーンブルース氏はエリートが「排他的」を意味せず、むしろ門戸を開いて、入ってきた誰もが成功できるように努力しているという。「最も重要なことは、自らの価値観に忠実であることで、卓越性を保ちつつ学生に生産的な対話をするように教示したい」とコーンブルース氏は語っている。⚡️💡🎓🚑💉🩺👦👶💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.2.2  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞温暖化対策嫌うトランプ政権」から

気象・気候データ喪失に懸念

コラムの著者 安藤淳氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、想定されたこととはいえ、トランプ政権で発足早々、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱手続きを開始する大統領令を発効した。中国に次、世界2位の温暖化ガス排出国である米国が抜ける衝撃は大きい。さらに危惧されるのは、米国の気候関連情報の収集・公開が停止する事態であるという。

○明確な気候関連の組織が縮小ないし廃止される方向性

安藤氏によれば、すでに第1期トランプ政権の際に今回の懸念はあったという。それは杞憂に終わらず、気候変動に関連した多くの情報が政府のウェブから消滅していることから分かるという。大勢の優秀な科学者が退職に追い込まれた。

第2期新政権では、環境保護局やエネルギー省のトップに石油業界との距離が近いとされる人材を起用している。異を唱える官僚は排除する姿勢を鮮明にしている。気候関連の組織が縮小ないし廃止される方向性は明確である。

これに対して科学者で組織する団体などが対応を急いでいる。「憂慮する科学者同盟」は科学の独立性を維持し科学者を守り、科学者の知見を提供する機関の廃止や移転に反対するように米議会に求める公開文書を作成した。5万人を超える署名を得たという。

どの国でも政府が持つ豊富な科学データはあらゆる政策に不可欠のものである。気象・気候のデータが自由に使えなければ、温暖化の影響解析や将来予測の精度が下がる。🎞️🏠🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇯🇵