2024.8.4  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞『紅麹』サプリにみた二律背反、機能うたう制度、1つに」から

特定保健用食品、機能性食品、栄養機能食品の相違がわかりにくく混乱を招く

テクノロジーとシステムには必ず「安全性」と「利便性」という二律背反（トレードオフ）が存在する。ICTでは情報セキュリティーがこれにあたり、原子力発電では安全規格が堅固になるにつれ、電力会社からみれば利便性が低下した。ここに挙げた、「紅麹」サプリも二律背反のジレンマから逃れられず、健康食品による健康被害を引き起こしたのではないかと疑われている。コラムの著者 矢野 寿彦氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、小林製薬の国民の関心が高いヘルスケア製品を扱う際に安全性よりも利便性をばかりに目を向けたのではないかと考えているが、その背景に多くの健康関連の制度が輻輳して未整理のまま一本化もできずにいることに課題があると指摘している。

○機能性表示食品の制度維持はメーカー側の性善説が前提

矢野氏によれば、機能性表示食品を巡る規制のあり方に大きな不備があると指摘している。この制度は規制改革の流れの中で15年までに開始されたという。製造・販売には事業者が安全性や機能（効果）に関する論文やデータを「自ら」集め提示すればよいというもので、日本政府や専門家による審査はない。

そこで問題になるのが、巧みな広告宣伝で希薄な科学的根拠（エビデンス）であってみ「医薬品」のような効果があると消費者に訴求している点である。健康ビジネスを主軸に考えるメーカーにとってはうってつけの制度であろう。実際次々と先生品が登場し、市場は急成長、スタートから7年ほどで5,000億円の市場となっている。制度自身がメーカーの性善説によるものとなっており、消費者にとっては安全性が第1であるはずなのに、事業拡大を考える一部の企業では誇大広告を駆使してしまう。すでに15年前に大手日用品メーカーが手がけヒットした「体に良い食用油」から、分解すると発がん性物質を生成する疑いのある成分が検出され、社会問題となった。結局、当時のメーカーが特定保健用食品の表示許可を取り下げ事態は収拾した。

日本政府としても健康食品を高齢化社会におけるセルフメディケーション（自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てする）の一環として見るなら、政府や第三者機関の審査やチェックは不可欠であろう。エビデンスも消費者に正しく明確に伝える必要があろう。さらに、特定健康用食品、機能性表示食品、栄養機能食品の3種類を明快に誤解の生まない形で制度を一本化して整理し、サプリメント法などの制定も考える必要があると矢野氏は提唱している。💊🎓🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.8.1  日本経済新聞の記事「Deep Insight：セブン50年と『競争嫌い』」から

独自性へのこだわりと市場にない商材を作る姿勢を一貫して

コラムの著者 中村 直文氏(日本経済新聞社編集委員)によると、セブンイレブン1号店が開店して50年になるという。同社は業績に停滞感があるものの、コンビニエンスストア最大手の地位は今も揺るがない。中村氏は、その競争力の源泉に「競争嫌い」があるという。確かに他社とは激しく競ってはいるが、独自性へのこだわり、市場に「ないもの」を生み出す姿勢は、中村氏がいう「競争嫌い」にあろう。

○セブンイレブンは誕生から非常識であった

中村氏によれば、セブンイレブンの創業期は1970年代前半である。当時は、

• 牛乳もお茶もすぐ買える
• 米国のコンビニエンスストアが日本に根付くわけがない。ましてや深夜に客が来るわけがない

と社内では猛反対。運営元の米サウスランドとライセンス契約を結ぶ。にもかかわらず、米社のマニュアルに従わず、独自の方式を編み出し積み上げていった。

それまでは自宅で作る「おにぎり」や「弁当」を商品化し、午後3時に閉店する銀行窓口の不便さを解消しようと銀行まで立ち上げる。もともと低価格路線であったプライベートブランドの商品開発も、品質本位を追求し、既存の競争を度外視した。このセンスは、小売業以外の分野から転職してきた鈴木 敏文氏（セブン＆アイ名誉顧問）は業界の常識どころか、他社にも関心を払わない。業界よりも社会的ニーズをつかもうとする企業文化を築き、今も商品本部を中心に「競争相手は顧客だ」との合言葉が残っているという。

中村氏は、セブンイレブン以外に、徹底した地元志向で1995年創業の最後発スーパー、クックマートや、有力地域スーパーのヤオコーを紹介し、顧客本位に基づいた独自センスを磨いたことが日本の小売業のみならず日本企業のレベルアップに繋がると述べている。🥩🐟🥦🏪🏬🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.7.5   日本経済新聞の記事「春秋：『夏季休業』と『体験格差』」から

広がる子ども達の「体験格差」

コラムの著者によれば、「夏季休業」を前に子ども達の生活経済が厳しい状況のために、親たちの経済的余裕に応じて子ども達の夏休み体験の格差が生じるという。田山花袋の「田舎教師」に綴られた夏休みの心得を子ども達の説いていた時代よりも社会は進歩したのであろうか。

○旅行やイベントなど、家族で貴重な思い出を残せる夏休み

コラムの著者は「田舎教師」から次のような引用をしている：

「毎日一度ずつは、本を出してお復習（さらい）をなさい。それからお父さんお母さんに世話をやかしてはいけません。桃や梨や西瓜（すいか）などをたくさん食べてはいけません」

と、明治30年代の夏休み前に教師が子ども達に説いた心得である。学校の「夏季休業」は欧米にならったものだという。明治30年代ではすでに日本でも定着していたようで、物語は夏休み前の「ざわざわ」した心情が描写されている。今もこの風景は変わらない。親に世話をかけてはいけないということを強調しているのも当時の家庭も子どもが家にいる毎日は大変であったことであろう。

だが、令和に日本では、もっと切迫した声だという。認定NPO法人「キッズドア」の調査によれば、小中学生のいる困窮世帯の約6割が、子どもの夏休み廃止や短縮を望んでいるという。要因は、「生活費がかかる」、「特別な体験をさせる経済的な余裕がない」といった訴えが多くでてきたという。

夏休みは、家族にとって旅行やイベントなど思い出が残せ、体験できる好機である。しかし、それが叶わぬ世帯が多く、子ども達の「体験格差」が広がっている。貧しかった明治の日本でも考えられない光景であろう。花袋の時代、教師も夏休みを思い思いに楽しんでいた。そのころと今の日本社会はどれだけ進歩したのであろうか。🍉🏊☀️👒🏠🚲🍼👶📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.6.25  日本経済新聞の記事「私見卓見：リスク情報の開示は人権視点で」から

消費者からの大きな非難よりも被害の回復、拡大防止が優先

コラムの著者 古谷 由紀子氏(一般財団法人CSOネットワーク代表理事)によれば、紅麹原料を使った機能性表示食品が多くの被害を生んだ小林製薬の製品への対応に速やかな製品リスクの開示ができなかった理由の背後に、日本企業の消費者への人権の視点の欠如があると訴えている。

○消費者の人権を尊重する企業がリスクも回避できる

古谷氏は、同社が製品リスク情報の開示に多くの時間がかかったのかについて日本企業の消費者への人権に対する視点の欠如が原因であると説いている。

小林製薬は紅麹商品による肝疾患の症例を初めて把握してから少なくとも2ヶ月以上を経て自主回収を公表し、結果、健康被害を拡大したと言われている。そこには同社のみならず日本企業に顧客の安全や知らされる権利が人権にあるという視点の欠如があったのではないかと指摘している。

日本企業の品質については、消費者の厳しい要求に応える取り組みを進めてきた。だが、企業のリスク管理は、経営へのダメージを最優先するために、レピュテーションリスク（企業の評判を害する恐れ）を避けるという認識で動いている。つまり、日本企業のリスク管理の問題点は、あくまでも自社の経営リスクへの対応であって、顧客である消費者に向けたものではない点である。

世界的企業が国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、

• 人権方針の策定
• 人権デューデリジェンスの実施
• 苦情処理メカニズムの整備

などを急ピッチで推進している。その背景には品質問題は消費者へのリスクであって、消費者から大きな非難を浴びることの考慮よりも消費者被害の回復・拡大防止の考慮がある。

いくら、紅麹事案のように再発防止策を練っても、消費者のリスクの視点で行動しなければ問題は解決しないと古谷氏は指摘している。問題の本質の理解が進まない限り、消費者への速やかな製品リスク情報の開示は困難で、今後も同様の事案が起きる可能性があろう。🍴💊😴🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.5.7  日本経済新聞の記事「春秋：『築地は守る、豊洲は生かす』」から

転機の日本経済を映してきた築地

「築地は守る、豊洲は生かす」と小池東京都知事が啖呵を切った再開発ではあるが、現状はどうか。コラムの著者は、連休最終日に築地を訪れ、訪日外国人も含めごった返した様子をみて、その歴史を振り返ってみている。

○かつては外国人居留地でもあった

コラムの著者によれば、当日の築地は、まるで歩行者天国の状態で3人に2人は外国人と思えるくらいの喧騒であったという。この通りの端にある波除稲荷神社が築地の歴史を伝えているという。江戸初期の明暦の大火の復興で、武家地として埋め立てられたという。工事は東京湾の荒波で難航した。だが、稲荷神社でお稲荷さんを祀ると波は収まり、工事が進んだという。その稲荷神社が波除稲荷神社の起源である。

江戸幕府は開国に合わせて、築地は外国人居留地となった。明治時代以降は関東大震災で日本橋にあった魚河岸が築地に移ってきたという。まさに移ろう築地の姿は転機の日本経済を映している。

東京都の構想では、築地が次はスタジアムを中心とした国際交流拠点として生まれ変わると言う。舟運で羽田空港と結んで東京の玄関口にする構想もある。

冒頭の小池東京都知事の言葉にあるが、計画では食文化の発信を謳うが、周りはオフィス街でどんな形態になるのか。この築地場外の風情は残したいところであろう。訪日外国人も日本の食文化や東京の玄関口の雰囲気を味わいたいはずだ。🍣🐟✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵