2022.6.8   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：廃プラスチック生かす日本のごみ焼却技術」から

プラスチックを環境に廃棄しない技術

　コラムの著者 円山 重直氏（八戸工業高等専門学校長）は、廃プラスチックの社会的課題を23年前にリサイクルするものとそうでないものをエネルギーに変えることを提案したという。さらに今や日本では実用化が進んでおり、環境に負荷をかけない方式として海外でも展開できる可能性について語っている。

◯23年前の提案が実用化されつつある

　円山氏によれば、プラスチックを石油に分解し、再びプラスチックに合成するには膨大な手間とエネルギーが必要で二酸化炭素の大量排出といった環境へ負荷をかけることになるという。すでに数十年前から経済的に成り立たない手法として認識されていたという。

その当時円山氏は、廃プラスチックのカスケード再利用システムを提案していたという。この提案は、ペットボトルなど高品質なプラスチックは衣料品や容器にリサイクルする。品質が低い弁当容器などは低温粉砕して、火力発電所の補助燃料として発電に使うというものであった。

この提案から23年後、一部実用化されているという。ペットボトルは衣料品や容器に再利用され、家庭からでた廃プラスチックはごみを燃焼させるとっきの補助燃料に利用し、発電や排熱利用の温水プールとして使われている。さらに近年海洋での廃プラスチックが社会問題となり、使用制限が叫ばれるようになった。プラスチックを使わないこと以上に環境に廃棄しないことが重要だと円山氏は提案している。

2020年のOECDの資料によると、プラスチックを含む都市ごみで直接埋め立てている割合は、イギリスで12％、オーストラリアで55％に達するという。日本は、0.9%に過ぎず、75%はエネルギーとして再利用されている。さらにダイオキシンなどの有害物質の排出を抑制する技術も確立しているという。廃プラスチックを環境に排出しない日本の技術を世界にひろげていけば、SDGsに貢献できるのではないかと円山氏は期待している。🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵🇬🇧🇦🇺

2022.6.3  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：生活の質への貢献度、意外な２業種で似た動き」から

コスパの良さよりも働き方や暮らし方、家族構成や経済状態が影響

コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、日常生活や余暇に関わる４業種（テーマパーク、ドラッグストア、コンビニ、コーヒーチェーン）で生活の質（QOL）の向上レベルを調査したデータをもとにその傾向について考察している。

◯業種やコンセプトの違う同士が各特徴でQOLを上げようとして似た傾向がでる

　小野教授によれば、「生活の質への貢献」は顧客満足度を測定する質問の中で、生活の質（QOL）に焦点を当てたものだという。品揃えや接客、コストパフォーマンスといった良さよりも、利用者の家族構成や経済状態、働き方や暮らし方を踏まえた上での、心身の健康や時間の使い方、楽しさなどで価値あるサービスと見做されるかのレベルを見る。

コーヒーチェーンは資本の大小にかかわらずスコア差が小さく、安定していると言う。コロナ禍で有意に上昇した。面白いのは、ドラッグストアで、近年、食料品の取り扱いを増やし、来店頻度を上げていることから、顧客の健康的な生活を医薬品で支えているだけでなく、日常の食生活でも身近な存在となってきている。この影響は、別業界であるテーマパークで同様なスコアの推移をしているという。テーマパークが非日常の情緒的な体験をするもので、幸福感やウエルビーイングといった定量化しにくい感情がドラッグストアでもテーマパークでも出ていると推察できる。興味深いのは業種横断的にみると、コンセプトが違ってもそれぞれの業界の特徴を生かして顧客の生活の質の向上を狙っているからで、似たような傾向になる点であるという。🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵

2022.5.20  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：日本マンガ・アニメ、作家X消費者で価値拡大」から

市場投入後の商品が消費者によって次の価値を広げるモデル

　コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)は、日本のマンガやアニメがどのように世界を制したかを共著ので述べているが、以前述べた独自のフォーマットの要因と消費者が作った作品の価値を拡大することについて説明している。

◯日本の生産システムの世界展開に重要なヒント

　三浦教授は青山学院大学の川又啓子教授らと「ジャパニーズ・ポップカルチャーのマーケティング戦略」（千倉書房）を著し、その中で、日本のマンガやアニメがどのように世界を制したかについて述べているという。

秘密は日本のマンガやアニメというコンテンツの生産システムに２つの革新があるためだという。

• 作家側のフォーマット（規格）の確立

高度経済期に週刊マンガ誌、連続テレビアニメというフォーマットが作られたことにあるという。1959年に「週刊少年サンデー」（小学館）が創刊し、1963年「鉄腕アトム」のテレビ放映が開始されている。マンガ雑誌は世界に類を見ない、複数のタイトルを一冊に掲載したものであり、連続テレビアニメは毎週30分のフォーマット（規格）を作った。これによって各誌、各局が熾烈な競争を行ったことで、手塚治虫以来の日本のストーリー重視が展開され、精錬されて世界でも評価された。フォーマットの確立の恩恵は深い。

• 消費者側の価値拡大フローの存在

生産者である作家が作った作品（製品）価値を消費者側がさらに拡大する。例えば「初音ミク」の事例では、女声ボーカルの音楽ソフトではあるが、発売元が非営利無償の２次創作を公式に認可したことから、誰もが初音ミクの楽曲をニコニコ動画に投稿し、それに誰かがアニメをつけ、さらにダンスをつける２次創作の輪が広がったという。

このような日本独自の生産システムをマンガやアニメのみならず他の産業でも参考となるのではないかと三浦教授は示唆している。📺📖👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇺🇸🇫🇷

2022.5.18   日経産業新聞の記事「SmartTimes：フードテックの産業革命」から

2030年に世界で20兆円の規模を持つ代替肉市場

2021年1月にNEXT MEATS HOLDINGSがSPACを使って米証券市場にスピード上場したが、コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は、その意義について語っている。

○ 日本国内外市場で事業展開

　吉井氏によれば、NEXT MEATSは代替肉のフードテックを駆使して「地球を終わらせない」を理念とするスタートアップである。驚愕の7ヶ月でのスピード上場で、初日の時価総額が約4億5200万ドルで市場の注目を浴びた。同分野では2019年5月、シリコンバレー生まれのビヨンド・ミーツがナスダックに上場している。代替肉市場は2030年に世界で20兆円規模であると言われ、牛肉に比較すると「水75％カット、温暖化ガス87％減、土地95％減」という省資源で生産でき、環境にやさしい。

NEXT MEATSの製品は、植物性の焼肉・牛丼・チキン・ポーク・ツナなどで、イオングループをはじめ大手スーパーやECのOisixの他、パレスホテルでもメニューに採用されているという。研究開発は新潟県長岡市にあるNEXT Labで行われ、バイオテクノロジー、メカトロニクスの世界の頭脳が研究しているという。創業者の白井良氏と佐々木英之氏は実は食品の開発研究の経験がないという。二人は12年前の中国・深圳市で「環境問題に対峙するビジネスを目指す」ことで意気投合し、ハイスピードでチャレンジが可能な「環境問題や食糧危機に対応する代替肉に着目したと言う。

食品開発に経験がない二人は商品開発で苦労したが、代替肉として本物の肉にはない商品価値を生み出そうと、食感や美味しさを追求し、素材、熱、圧力など様々な点を改良していった。さらに多くの専門家に知見を求め大学や食品メーカーの研究室に通ったという。最大の難関は食べた時の食感で、「口当たり、舌触り、歯応え」などを3年をかけて突破した。

起業家の素晴らしさはこの分析戦略ではなく、異色の二人が出会って化学反応を起こしたことが成功のキーであると吉井氏は指摘している。🍴🍖🥓📈📉📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.4.21   日経産業新聞の記事「WAVE：経済学のビジネス活用」から

経済学発ベンチャーはすでに米国が先行

　コラムの著者辻中 仁士氏（ナウキャストCEO）によれば、著者自身が代表をしているナウキャストが東京大学経済学部の渡辺努教授の「東京大学日次物価指数プロジェクト」（現在　日経CPINowと改名）を引き継ぐ経済学発ベンチャーだという。

○ 膨大なミクロデータとの格闘が経済学の歴史

　辻中氏によればナウキャストが創業した2015年時点で国内で経済学をビジネスに活用する企業やスタートアップはほとんどなく、「うまくいくのか」という厳しい声も聞かれたという。

しかし、今や経済学をビジネスに活用する動きが広がってきているという。大手のテック企業が経済学者と共同研究をしたり、経済学の知見を有する有識者を積極的に採用したりする動きが見られるという。サイバーエージェントがデジタルマーケティングで経済学を活用することやSansanが地域活性のためにネットワークの経済学を応用するなど、その事例である。経済学者の起業も増えた。ゲーム理論や産業組織論を専門とする経済学者が集まり、ベンチャー企業を設立している。

近年の膨大なミクロデータは「自然科学系」のデータと消費者や企業の経済取引などから発生する「社会科学系」のデータに分類できる。後者のデータは欠測値や選択バイアスといった一筋縄ではいかない「雑音データ」を含み、これらをクレンジングして、価格や需要予測、ダイナミックプラシングなどに応用される。クレンジングには需要者と供給者の相互依存関係を深く考察しねければならない。まさにこうしたデータやテーマは経済学が歴史的に奮闘してきた分野だという。米国ではGoogleやAmazonが経済学を理論的に応用していることは先進性があるという。👨👩📈🏠🙏🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸