2023.9.15  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：食品バリューチェーン、需要予測で物流を最適化」から

需要予測＋自動発注で納品リードタイムを伸ばす

コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)が取り上げている課題は物流の「2024年モ問題」である。2024年4月からトラック運転手の時間外労働規制が強化されることに伴う、輸送力の不足である。

◯荷待ち時間の削減から発注から納品までのリードタイムに着目する業界

高岡教授によれば、多くの対策が考えられているが、納品リードタイムに注目している。ここでのリードタイムとは受注を受けてから納品までの日数で、これが伸びれば運転手や車両の手配に余裕ができ、在庫量や積載率なども含めた無駄の少ない効率的な物流を実現できる。前提になるのが需要の正確な予測である。需要が前もってわかれば、欠品間近に発注したり、追加発注をする必要がなくなる。結果的に適正な在庫を得ることになるという。

需要予測型の自動発注サービス「sinopsシリーズ」を開発・提供しているのがシノプスである。同社は新潟県内の食品スーパーを43店舗運営するウオロクにおいて、物流センターの在庫圧縮と特売品の物流センターへの納品リードタイムを長くする実験を8月にスタートした。

同社の強みは需要予測の正確さである。sinopsは販売実績や在庫情報以外に、天気予報、賞味期限、棚割り情報とおった多元量でAIによって最適な発注量を予測し自動発注する。既存の発注担当者と比較すると特売期間の追加発注を少なくできるシミュレーション結果も得たという。🛻📦🚚🫛🥢🐟👧👦📗🔉🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2023.9.8   日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：ベトナムの電子決済、日本の先を行く可能性」から

キャッシュレス決済で「リープフロッグ（蛙跳び）」現象が起こる可能性

コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)は8月末日本と同様に現金信仰が強いベトナムのを調査し、同国と日本のキャッシュレス化を考察している。

◯社会主義基盤である全国民の個人番号制度を利用

　三浦教授によればベトナムのスマートフォンなどによる電子決済は、みずほ銀行などが一部出資する「MoMo」が5割のシェアをもち、ついでLINEペイのような「ZaloPay」、東南アジア配車サービス最大手のグラブ系「GrabPay」などがあるという。とはいえ、日本と同様現金を使う人が圧倒的に多く、2019年の現金決済率は、MoMo資料から

• 米国：30%
• 中国：34%
• 日本：78%
• ベトナム：80%

となっている。さらに電子決済のアカウント開設に必要な銀行口座の保有率は2018年で

• 日本：97〜98%
• ベトナム：31%

と低い。販売チャネルでは露店や市場、屋台型飲食店などが多くキャッシュレス化が進んでいない。

このようなマイナス情報を見方を変えれば、キャッシュレス決済比率は日本とほとんど変わらない状態で今後の成長性を秘めている。さらに社会主義国なので、14歳以上の全国民に個人番号を割り振った「身分証明書」が発行されている。社会のデジタル化に不可欠な個人ID基盤がすでにある。ホーチミン市などではグラブの自動車やバイクも多く、移動に対するデジタル決済は日本の先を行っている。つまり、販売チャネルの整備、金融機関との連携がうまくいけば一気にキャッシュレスが進む環境にあるといえる。こうした既存の技術を飛び越して最新技術に跳躍する「リープフロッグ」現象が新興国ではよく見かけられるが、日本のように旧来の制度やシステムに固執している間に変革が遅れる事態がある。ベトナムのキャッシュレス文化はリープフロッグの可能性を秘めているという。🚗🏍️📱🏦💵👕🧼📖👚📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇻🇳

2023.8.30 日経産業新聞の記事「Smart Times：収益逓増型ビジネス」から

VCが投資するビジネスモデル

コラムの著者 村松 竜氏（GMOペイメントゲートウェイ副社長兼GMOベンチャーパートナーズファウンディングパートナー）がVCが対象とするビジネスモデルについて収益について述べている。

○収益逓増型でない事業やサービスも無数

村松氏によれば、ビジネスには収益逓増型とそうでないものがあるという。収益逓増型は投下する資本やリソース以上に収益が加速度的に増加する、レバレッジ効果が高いビジネスである。一旦、損益分岐点を超えれば、追加コストの数倍の売り上げとなり、利益率が毎年上がっていく。VCをはじめ投資家が投資したいと思うビジネスモデルがこの収益逓増型である。

収益逓増型を考える際に、多くのビジネスを5つのカテゴリーに概略として分類してみる。

1. ビジネスの種類：製造、サービス業、ソフトウェア、ウェブ全般、金融など
2. 対象：B2BかB2C、C2Cか
3. バリューチェーンのどこか：完成品製造、完成品小売、部品提供、卸し、市場、仲介、業務代行など
4. 課金モデル：ワンタイム、サブスクリプション、トランザクション・フィーなど
5. 売り上げや仕入れ代金の「出入り」タイミング：前払い、後払い、分割

例えば、トヨタグループでは、

1. ビジネスの種類：製造
2. 対象：B2C
3. バリューチェーンのどこか：完成品製造
4. 課金モデル：ワンタイム
5. 売り上げや仕入れ代金の「出入り」タイミング：部品納入会社に後払い

といった具合である。急成長しているSaaSやアップルの事業モデルも変化し収益逓増型になってきている。しかし、一方で収益逓増型ではないが、社会的になくてはならない事業やサービスが無数にある。VCのファンドの期限付きという制限で逓増型でないビジネスには手を出せないが、逓増型でないビジネスと組み合わさることでこれまで一定だった収益が突如、逓増型に変化することもある。この辺りに注目するのもVCの役割であるという。👩‍🎓👨‍🎓💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.8.9  日経産業新聞の記事「トレンド語り：『アルモンデ』料理、値上げに楽しく対抗」から

あるもので工夫しながら楽しむ料理の姿勢自体がトレンド

インスタグラムやX（旧Twitter）などSNSで新しいトレンドが生まれているが、コラムの著者 粟飯原 理咲氏（アイランド代表）は2023年上半期トレンド料理を紹介している。

◯SNSから日々のトレンドやアイデアが誕生

　粟飯原氏によれば、自社が運営する「フーディストサービス」（料理インフルエンサーが約3万人参加）が発表する2023年上半期トレンド料理ワード大賞は、順に

1. 「暗殺者のパスタ」
2. 「アルモンデ」
3. 「ライスペーパー」

であるという。

• 1位「暗殺者のパスタ」：南イタリアのプーリア州発祥の料理。乾燥スパゲティを茹でずにフライパンで焼いてからトマトソースで煮込んで作るという。インフルエンサーの紹介で拡散。「トマトソースが飛び散って殺人現場のよう」とか「唐辛子が殺人的に辛い」などが由来とされており、ネーミングのインパクトでSNSの首位に。
• 2位「アルモンデ」：物価高騰の対抗策として節約志向が濃くなり、それを反映して冷蔵庫に「あるもの」やストック食材を活用した料理。節約を悲観的になるのではなく、工夫して楽しもうという姿勢が支持された。
• 3位「ライスペーパー」：生春巻きの皮だけでなく、スイーツやおつまみなど新しい試みがSNSで拡散。

節約志向などはまだまだトレンドにある。厳しい状況を楽しみに変えるトレンドとアイデアが面白い。🥟🍝🍽️🍳📕🍿📱💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2023.8.4 日経産業新聞の記事「眼光紙背：陰り始めた？インバウンド消費」から

コロナ禍以前の課題が解消されていない

コラムの著者によれば報道ではインバウンド消費が隆盛のような様子に写っているが実際は差異があると統計から疑念が湧くという。つまりコロナ禍前の課題が解消されずにいることが、インバウンド消費が今後低迷するのではないかと危惧している。

○観光地に落ちない「ザル経済」も課題

観光庁の四半期ごとに発表している「訪日外国人消費動向調査」では、2022年秋以降の1人あたりの旅行支出の推移は：

• 2022年10−12月期：確報値で、21万2千円
• 2023年1−3月期：2次確報値で、21万1千円
• 2023年4−6月期：1次確報値で、20万5千円

で、わずかに下がり続けている。まだインバウンド消費がメジャーでなかったビジネス客や長期滞在者が中心であったころ：

• 2022年7−9月期：試算値で、31万5千円

でかなり高かった。

これには新型コロナ禍以前から指摘されてきた人数が増えても1人あたりの消費額は低下か横ばいで壁に突き当たっていた。団体客でクルーズ客船が中心で消費額が低いツアーであったからだという。

もう1つの課題は、ブランド品で、これまでは日本製であれば売れたが、今は日本から見た海外ブランドの購入が増えてきているだという。同額であっても日本製と日本輸入製では売り上げは同じであっても日本に残る利潤が少ない。つまり経済効果に影響を与える。

また観光地での利益が少ないのは東京などの企業が入り込み、利潤を本社に奪われ、ざるで水を汲むような「ざる経済」に陥っている。

どうやら課題未解決のままでは業界全体が地盤沈下を起こす。そろそろテコ入れが必要な時だという。🚢📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸