2022.4.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：アニメ産業に未来はあるか」から

アニメ制作会社は制作委員会に入る資本がなく儲からない

コラムの著者によれば、「日本の映像産業の中核はアニメ」であるのにアニメ制作会社は儲からない構図となっていることで人材は集まりにくく持続的な成長が望めないという。

○国内映像産業の半分の興行収入がアニメ

　コラムの著者によれば、興行収入10億円以上の邦画に占めるアニメの割合は2019年53.6%と3年連続5割を超えている。判断基準を興行収入に限れば、もはや「邦画＝アニメ」と言わざるを得ない。さらに多くの調査でも本来アニメは儲かる産業に思える。

しかし、日本動画協会によると、2020年の国内アニメ市場規模2兆4261億円に対して、アニメ制作会社の合計売上高は2744億円しかない。この不均衡の要因は、アニメの出資者の集まりである製作委員会に制作会社が入れるケースが極めて少ないからだと言う。資本力に乏しい制作会社は、アニメのヒットんは無関係である一定の制作費を受け取るという契約になっているためである。つまり映画やDVDの売上高が制作会社の業績に貢献しない構造になっているからである。

このままではアニメ制作を行う人材を集められないために制作会社はますます制作請負に転落してしまう。アニメが儲かる産業にならなければ、人材を確保した成長性のある産業にはなれない。📽💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.4.13  日経産業新聞の記事「トレンド語り：米NYの人気古本店、収益で社会課題を解決」から

ソーシャルエンタープライズの成功事例

　コラムの著者 竹内 道氏（アークメディア社長）によれば、ソーシャルエンタープライズ（SE)が世界的に活躍の場を広げているという。今回は米ニューヨーク市の人気の古本店の事例を紹介している。

◯社会的課題を継続的に続けるための利益

　竹内氏によれば、利益を最大化することを最優先にしている従来のビジネスとは異なり、SEは社会的な課題の解決をミッションにしているという。さらに、課題の広がりは多種多様であるためか、地域コミュニティーへの貢献を考えるビジネスが多いという。

竹内氏が紹介しているSEは米ニューヨーク市のNPOハウジングワークスである。同社は、HIV保持のホームレスや低所得者に住居や医療などを提供し、社会復帰できるようにすることを目的としている。

同社は、11店あるスリフトショップやECサイトを経営し、目的遂行のための収入源としている。スリフトショップとは、衣類や家具・書籍などを寄付によって無料で集め、再販売する店のことである。コロナ禍でホームオフィスを作るために米国でも断捨離が行われ、多くの本などが処分された。処分されずに愛着のあるものとして捨てるには忍びないという人の受け皿になるのがスリフトショップである。

どのスリフトショップも高級感があり、好立地にある。中でもソーホーにある古本に特化した店はニューヨーカーに人気があり、吹き抜けの広々とした店内には落ち着いた色の木製の本棚があるという。雰囲気の良さから映画のロケや結婚式、パーティー会場としても貸し出している。

寄付した本から新しい価値が生まれ、その収益がSEのミッションを継続可能にしていく。📕🏠🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇺🇸🗽

2022..4.12  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：VCファンドの岐路」から

3号ファンドはそれまでの評価を受けるとき

　コラムの著者 フィル・ウィックハム氏（SOZOベンチャーズ創業者）が自社のVCファンドの組成（ファンドレイズ）の実態について語っている。

○スタートアップの支援と預かったお金を増やすことが評価

　ウィックハム氏によれば、３号目のファンドを組成し、現在まで最大調達想定金額が960億円（約8億ドル）となるという。VCファンドにとって、3号目は「岐路」と言われるそうである。

その理由は、スタートアップが成長していく「10年」以上に投資期間が長い。つまり、10年経たないと結果が出ない。一般的にVC業界では、以下のように言われている：

• 1号ファンド：実績がなく立ち上げが難しい
• 2号ファンド：実績がでないまま資金集めに奮闘する
• 3号ファンド：1号と2号の結果が出ているため、VCファンドの評価は一番大きな岐路となる

今回のSOZOベンチャーズの評価は、継続的な投資を認めさらに投資額も3倍となったといった好成績であったという。これもスタートアップの支援と預かったお金を増やすことが成功したためである。投資先にはコインベース、バランティア、スクエア、ツイッターといったユニコーン企業への投資ができ、シリコンバレーチームと日本チームによる日本進出の支援、さらに日本の投資LPとなった企業が再投資したことである。ただ、同業他社も投資額を増やし、競争は厳しいという。

フィンテック、エンタープライズソフトウェアに加え、ロジスティックスや製造業、ヘルスケア・ウエルネス分野、環境分野など新しい分野も目が離せないという。中でもヘルスケアと金融、ソフトウェアの分野は複数の産業分野に重なって大きなビジネスとなる可能性がある。さらにスタートアップのグリーバル化もさらに進むと予想できるとウィックハム氏は語っている。🔧💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2022.3.30 日経産業新聞の記事「眼光紙背：東映アニメの苦境は対岸の火事にあらず」から

ICT前提のビジネスでは情報セキュリティー対策が最優先

　コラムの著者によれば、東映アニメーションが3月7日から社内ネットワークに外部から不正アクセスがあり、テレビや映画などの新作が公開できない状態で経営が厳しいという。

○公的支援なしでは中小企業までカバーできないか？！

　コラムの著者によれば、このままいけば2022年3月期は連結売上高で過去最高水準に迫る勢いだったが、映画の公開延期で2023年3月期の減収は避けられい事態だという。

その被害は以下の通りである。

• 4月22日公開予定であった映画「ドラゴンボール超　スーパーヒーロー」の公開延期：不正アクセスで社内システムを一時停止したのが原因。
• TVアニメ「デリシャスパーティ♡プリキュア」：４週間にわたり過去作と映画で差し替え
• TVアニメ「ドラゴンクエスト　ダイの大冒険」も４週分の新エピソードを延期
• TVアニメ「ONE PIECE」と「デジモンゴーストゲーム」も20日以降、新作の放映延期

以上の要因であるサイバー攻撃に関して東映アニメーションは公式な発表をしていない。ただ、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」の被害にあったのではないかと言われている。

アニメ界でもコンテンツはデジタルデータでの納品が常識になりつつあるが、投資余力がない制作会社が多く、サイバー攻撃に対しては無防備に近いという。上場企業で最大手の東映アニメーションですら被害に遭っている。日本のアニメ産業を守る抜本的な対策には公的支援が必須であろう。🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.3.2 日経産業新聞の記事「眼光紙背：メタバースが問う『本当のあなた』」から

問われるのは私である権利

　コラムの著者によれば、巨大仮想空間の「メタバーズ」がインターネットの次の形だというが、そこでの個人の存在とは何であるのかについて考察している。

○仮想空間では特殊能力は簡単に手に入る

　コラムの著者によれば、インターネットでさえ既に仮想空間ではあるのだが、さらに仮の姿の自分が働き、消費し、経済を回していくのだという。そこには多くのテクノロジーがあるのだが、ここではそっこで生きる「もう一人の私」について論じている。

その私は、現実の私を姿を似せただけのアバター（分身）ではなく、もう１つの自分であるという。デジタルクローンを開発するオルツの米倉豪志副社長は、クローンの条件として、「本当の私」を超えないことを挙げている。同社のクローンはインターネットから抽出した現代人の像に、ユーザーの電子メールやSNS、発言録など本人の思考が反映されるデータを掛け合わせt「もう一人の私」を作り上げるという。

重要なことは、クローンであれアバターであれ、もう一人の私が本人の能力を逸脱しないことだという。さらに問われるのは私である権利である。だが、メタバースでは簡単に特殊な能力を手に入れることも可能だ。その誘惑に勝てるだろうか？死ぬ権利も問われるだろう。仮想空間で生き続けたいと思う人も少なからずいるだろう。アニメの世界のようなメタバースであるが、「私とは何か」を再考するところなのかもしれない。🎎🙏🍶🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏