2022.6.29  日経産業新聞の記事「トレンド語り：若者はテレビを見るか、放送とネットが拮抗」から

放送とネットはボーダーレスとなり新制度や新ビジネスの生まれる

　コラムの著者 奥 律哉氏（電通総研フェロー）によれば、ビデオリサーチの「MCR/ex」の2021年12月、東京50キロメートル圏の調査で、年齢層の違いで映像視聴行動の違いを分析している。

◯デジタル・ネイティブとミドル・シニア層とは映像視聴行動も大きく異なる

　奥氏によれば、アフターコロナの生活の変化で動画情報の捉え方がミドル・シニアと若年層の生活での取り込み方の違いが、先の調査で見えてきたという。

若年層では日常生活にYouTubeやTickTokなどの共有サイトに動画を投稿することは普段となっているという。さらに仲間同士のコミュニケーションが動画を通じて行われていて、ゆるやかな共感をネットで行う。情報取得や発信スタイルに合わせて映像エンタテイメントへの向き合い方も変化しているという。手のひらにスマホがいつもあり、一人暮らしでテレビを持っていない人も多い。世帯主年齢階級別カラーテレビ普及率を見ると：

• 29歳以下では約80％
• 12歳から19歳では放送が46％、ネットが53％。
• 20歳から34歳男性層では放送が48％、ネットが51％
• 全年齢層では、放送が78％、ネットは21％で、放送経由の比率を上げているのはミドル・シニア層であることがわかる

若年層では、放送とネットがほぼ拮抗し、この年齢が10から20年経つとミドル層に移り、ますます放送とネットの境界は無くなっていくと思われる。その動向を先取りした制度や新たなビジネスモデルの構築がキーとなると奥氏は考えている。📺⛱👕👖👔📕🏠🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.6.17　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：ヒト・モノ・コトとの距離感、仮想空間ではさらに曖昧に」から

メタバースの進展は距離感を一層消していく

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、さまざまな距離感が新型コロナウイルス禍の後で揺らいでいるという。

◯対面会議での序列、発言や購買行動まで距離感が揺らいでいる

　関沢氏によれば、アフターコロナやウイズコロナで対面の会議が増え、疲れると訴えるひとが増えているという。同僚との間合いがうまく取れないらしい。

ビデオ会議では参加者が同じ画面に並んで行われる。対面の会議では上司と部下が座る位置にしても配慮が必要である。ジェンダー・人種・容姿などの偏見がないか、強く言い過ぎてハラスメントと思われないかと気を使うことになる。「ヒトとの距離感」に戸惑っている。

モノとの距離感も関沢氏によれば、商品を買うのに実店舗では商品に触れるだけで、買うのはネットで行う人が増えた。実店舗の方が商品との距離は近いはずなのに、オンラインの方をとるといった距離感が変わってきている。出来事や事件などの「コトとの距離感」も見えにくくなっている。今や戦争が、眼前に迫っている。砲撃の被害者がスマホでリアルタイムに惨状を伝えることは、歴史的にこれまでなかった。遠方の戦争が日常に入り込む。臨場感のある映像がPTSDの恐れも指摘されている。

CGにより見えないものまで仮想空間では見えるようになった。現実に起きたことと捏造されたコトが識別しにくい時代になった。

出発地と目的地を直結するナビゲーションは距離感を曖昧にする。地図を前に空間的な広がりを確かめることなく最短経路だけを知る。

さらにメタバースの進展が進むと距離感は一層曖昧になる。我々は実態なくどこにでも出現できることになる。確かに非常に便利だが心もとないと感じるのは関沢氏だけではないだろう。📖🖋🏫🎩📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵

2022.6.6  日経産業新聞の記事「眼光紙背：物価動かす2つの顔」から

労働力不足か需要減少か

コラムの著者は、コロナ禍が終息すれば供給力が戻るといった単純なことではなく、物価の上昇の背景に需要と供給の課題がありことを示している。

○ウクライナ戦争前に物価上昇があったヨーロッパ

　コラムの著者によれば、欧米でインフレ加速への警戒感が強まっているという。ユーロ圏では5月の消費者物価指数（速報値）が前年同月比で8．1％も上昇した。ロシアのウクライナ軍事侵攻が主要因であるが、欧米では侵攻前から物価が上がっており、新型コロナウイルス禍もその要因であるという。

日本ではコロナ禍はデフレ要因のイメージが強いが、欧米では経済活動の再開後、需要回復に比べて労働者の職場復帰が進まなかった。それは多くの人が2つの顔、つまり労働者の顔と消費者の顔を持っているため、コロナ禍は2つの顔に直接影響を与えたからだという。

人口減少も2つの顔に影響を与えている。と考えると、需要減と供給減の何れが厳しいのか。経済学者の多くが双方どちらも要因として平行線であるという。

ただ、米国では、コロナ禍が契機になって自分は働き過ぎだと考え、余暇や家族と過ごす時間を増やす人が増えたという。日本でも同じ傾向があると思われる。コロナの終息で経済が回復すると見るのは単純過ぎており、物価を動かす労働者の顔と消費者の顔がどのように変わるかで左右されることを注視しなければならないだろう。✈️🚅🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇺🇦🇷🇺🇩🇪🇫🇷🇺🇸🇨🇳

2022.6.8  日経産業新聞の記事「トレンド語り：増える梅雨の雨量、コロナ下の消費に影響」から

天候の影響とコロナ下での消費行動

　コラムの著者 山本 直人氏（コンサルタント・青山学院大学兼任講師）によれば、過去の梅雨の状況と新型コロナウイルスの感染予防での行動が相まって消費行動がどう変わるのかを考察している。

◯アウトドアとインドアの過ごし方を学んだアフターコロナの消費者

　山本氏によれば、梅雨の雨量が気象庁の公開データをみると年々増えており、しかもこの45年間で集中豪雨の年間の発生頻度が2.2倍となり、7月では3.8倍にもなっているという。確かに雨は人々の行動制限となるが、農作物や水資源にとっては恵みの雨である。

このような梅雨の大雨量を考えると消費者の行動は慎重となり、外出自体を控えるようになる。一方で、コロナ禍で「密」を避けるような行動も増えた。キャンプや釣り、ゴルフなどが、広い世代で人気になっている。だが、レジャーは天候に左右され、晴天が続いた5月の連休で旅行などの需要は相当回復したと言われる。天候はリスクを伴っているともいえる。

消費者がコロナ禍で「巣ごもりの楽しみ」も体験した。天候によっては、レジャーよりも動画配信やゲーム、あるいはデリバリーなどを活用することになる。梅雨から夏にかけて、消費者の行動がどうなるのかは、天候とコロナ下での楽しみに影響されるようだ。🌂⛱👕👖👔📕🏠🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.5.31  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『ファスト映画』問題からビジネスの芽」から

短縮版にも用途が

コラムの著者は、現在公開中の映画「シン・ウルトラマン」の発想の原点であるミニテレビ番組のついて触れ、映画業界にも新規顧客を獲得するアイデアがあるのではないかと示唆している。

○書籍でも裏付けている

　コラムの著者によれば、「シン・ウルトラマン」の発想の原点は平日夕方の5分と言うミニテレビ番組で、超低予算の番組であったという。ウルトラマンで知られる円谷プロダクション代表が「現場制作費ゼロの番組を作れ」の一言で1970年に始まった「ウルトラファイト」である。手持ちの既存作品から最後の格闘シーンだけを切り取り、プロレス実況風のアナウンスをつけたというもの。当時は、往年の怪獣映画ブームは去って累積赤字に悩む中での苦肉の策だったという。

番組は子供たちに大受けし、怪獣ブームが再燃した。このブームが、「シン・ウルトラマン」に影響したことは否めないという。

映画の短編を著者らに無断で編集し字幕や解説をつけネットで公開する「ファスト映画」が問題になっている。著作権法違反であり取り締まるのは当然である。しかし、コラムの著者は、違法な存在は時として新ビジネスの芽をはらんでいるという。

例えば全編を見る時間はないが概要やあらすじ、名場面だけを知りたいという短縮版のニーズはそこにあるのではないか。短縮版で映画文化に触れた子供たちや若者の一部でも映画館に足を運ぶ本格ファンになれば市場は広がる。出版界にも書籍の子供向けリライト版やダイジェスト版が多く流通している前例もある。このような書籍の前例が読書好きを育ててきた。映画業界にも新たな顧客を得るチャンスかもしれない。🦕🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵