2022.1.24  日経産業新聞の記事「SmartTimes：フロンティア・ビッグバン」から

課題を機会に転換し、創意工夫して未来を創造する世界の起業家たち

　コラムの著者 佐藤 輝英氏（BEENEXT ファウンダー・CEO）は、しばらく寄稿を止めるためにこれまでの起業家支援の経験について振り返り、アフターコロナについて語っている。

○ 変化のビッグバンをフロンティアとみる起業家

　佐藤氏によれば、アジアの新興国の可能性に魅せられ、現地でスタートアップ投資を始めてから10年が経ったという。さらに新興国のテクノロジーイノベーションというテーマで、現地ならではの起業家のことをコラムに寄稿して5年が経ったという。

書き溜めた記事を見返すと、時代の変遷を感じつつ、背景にある共通項を再認識したという。それは、「どんな国のどんな状況下にあっても、そこには起業家と呼ばれる人たちが必ず存在し、課題を機会に転換し、創意工夫し、未来を創造している」ということであるという。

変化の時代は

• アジアの新興国の台頭
• 米中関係のに代表される地政学的な変化
• 次世代技術の急速な発展
• 全世界的な気候変動問題
• さらにコロナ禍のような不測な世界的変化
• 各国のローカルな課題

などが存在し、これらが掛け算で発生している変化のビッグバンであるという。起業家はこのような変化を無数のフロンティアの誕生とみている。この逞しさに佐藤氏はいつも感動し勇気をもらっているという。

起業家が描くビジョンとアイデアにいち早く共鳴し、点と点を繋ぎ、ギャップを埋める存在が投資家である。投資家の仕事は未来への投資であり、未来志向で、佐藤氏は、起業家目線の投資家が増えれば増えるほど、世界中でより多くの起業家が花を咲かせることができると期待している。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇮🇳🇸🇬🇹🇼🇮🇩🇹🇭

2022.1.21  日経産業新聞の記事「SmartTimes：パンデミック後の世界」から

自分自身と関係者に向き合う時間と貯蓄額の増加

　コラムの著者 榊原 健太郎氏（サムライインキュベート代表取締役）は、今のビジネスに必要な議論でアフターコロナの世界について講演する機会があったという。

○ 考える時間が増え、人類や地球を考えるようになった

　榊原氏は講演に先立って、「自分に何が話せるか」について整理する事にした。アフターコロナで注目すべきことは、自分や家族・会社のメンバーを含め、携わっている人たちと向かい合う時間が増えたことだという。さらに、個人や企業の貯蓄額が増えているという事実である。

コロナ禍でリアルで体験できる娯楽や移動ができなくなり、これでできた時間で人々と向き合う時間や考える時間が増えた。人々は本来の人間らしい姿になったとも言える。今まで思考できていた範囲を越えて人類や宇宙、地球のことを考えるようになった。これが、SDGsやESGに関する投資を増やしている。

また、見えない不安に備えるため出費を抑え、貯蓄を増やすが、その投資先は、やはりSDGsやESGに向く。つまり、これからのVBや新規事業は地球や人類といった社会課題の解決を考えることが重要とされるようになったという。

アフターコロナの時代は変化の時代で、変化に挑戦するところにはお金がしっかり流れていくようになったという。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.1.19  日経産業新聞の記事「SmartTimes：多様性社会をデジタルで」から

様々な人を取り込んだ商品設計が常識に

　コラムの著者 栄籐 稔氏（大阪大学教授）は、80歳代後半になった母にテレビでYouTubeで楽しんでもらったが、その時にデジタルと多様性の関係に気づいたという。

○ 人はデジタルで平等になる？！

　栄籐教授は、シニアの母親がYouTubeを見るには「最後の２ステップ問題」があるという。「最後の２ステップ問題」の第１ステップは、サービスの起動で、難しい。テレビの入力を切り替え、YouTubeを立ち上げねばならない。第２ステップはサービスの操作である。YouTubeで検索窓にキーワードを入れて見たい映像コンテンツを探さねばならないという。この２つのステップができないために母親はデジタルの恩恵が受けられないでいるという。

最近、大衆が等しくデジタルの恩恵を受けるべきであるというデジタルイクオリティー（デジタル平等）が注目されて」いるという。これに関連して栄籐教授は事例を示している：

• 富士通の「オンテナ」：髪の毛で音を感じるデバイスの開発。全国の聾（ろう）学校１００校余りの８割に普及。ヘアクリップとしてオンテナで髪の毛を挟むと音を振動と光の強さに変換する。音が聞こえなくても、音楽演奏の楽音、演劇の声を感じることができるというユーザーインターフェイスである。
• 「エキマトベ」：JR巣鴨駅で実証実験中の環境音を文字やイラストにして駅プラットフォーム上のディスプレイに表示するもの。オノマトベの擬態語、擬音語にちなんで、エキマトベと名付けられた。これも駅のアナウンスやドアの閉まる音などが文字化されるインターフェイスである。

このようにこれからのデジタルは多様性のある人たちに等しく機会を与えることになろう。デジタルが人々の多様性を当たり前にする。メーカーや製造者は、社会への一方的な問いかけではなく、インクルーシブデザインで様々な人を取り込んだ商品設計が常識になり、それが時速可能な新ビジネスモデルになることを栄籐教授は期待をしている。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.1.14  日経産業新聞の記事「眼光紙背：脱『複合経営』、次の候補は」から

東芝とソニーの違いは

　コラムの著者が、2021年に東芝が会社を３分割する方針を示した時、一部は好意的に受け取られたが、所謂、物言う株主であるアクティビストから相手にされず結局解体するに近い状態になっていると述べている。

○次の候補はまたも電機メーカー

　コラムの著者によれば、ソニーの場合は異なっていたと言う。海外株主から上場金融子会社の完全分離が求められたが、逆にこの子会社を非上場化しアクティビストの口を封じた。企業価値が事業の価値を足し合わせたものより小さい「コングロマリット・ディスカウント」は複数の事業部門を持つ多くの企業なら抱えている課題である。

株主が期待する収益力を発揮しているかで問題になるかどうかの判断になるという。東芝の場合は、どの部門も収益力が期待に沿っておらず、ソニーの場合は収益力が該当する子会社にあったために問題視されなかった。つまり、儲かっている事業部門がないといけない。

コラムの著者は、次の候補はパナソニックだという。家電、照明、部品など手広いがシェアトップは白物家電ぐらいで他は2位以下だという。成長の壁にぶつかったパナソニックは21世紀に入り5つの上場子会社を非上場化を試みて浮上を図ったが、時価総額は伸びす、ソニーの後塵を排している。

社員は優秀で忠誠心も高いし、優れた製品を作っているのに収益が上がらない。やはり経営手腕の差であろう。💊🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2022.1.7  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：コロナ禍のQOL、娯楽が豊かさ支える」から

宅配便は生活の豊かさを支えるインフラ

コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、娯楽は心の豊かさを育むもので、不要不急ではないが、コロナ禍では生活の質（QOL）で重要な要素であることがクローズアップされたという。

◯在宅勤務や「おうち消費」で変わった生活スタイル

　小野教授は、サービス産業生産性協議会のJCSI（日本版顧客満足度）調査を使ってコロナ禍で変わった生活スタイルい関連した娯楽について考えている。

娯楽や宅配便はコロナ禍でQOLに貢献するものとしてJCSIがともに上昇している。スマホ決済もキャッシュレス決済で利便性が高く非接触で活用できることからポイントが高い。

一方、逆にコロナ禍でJCSIを低下させているものもある。フィットネスなどで、健康や美容はQOLを高めるはずが、営業自粛や感染対策の面で制約が多い中通ったり、運動できなかったことの影響もあると思われる。

テレワークや巣ごもり需要で生活環境やスタイルを見つめ直す機会が増えた。限られた機会の中で外食や買い物、映画に出かけ、旅行や帰省することがどれだけ生活の豊かさを実感することにつながるかを知る機会となった。

商品・サービスに対するユーザーの評価は、おいしさ、利便性などといった具体的な品質・性能やコストパフォーマンスだけでなく、所有・利用する体験から得られる効用にも関わる。自分の生活でどのような意味を持つかといった、より抽象的で包括的な評価のモノサシがあることを示唆している。🏬🏪🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡📶🇯🇵