2022.6.6  日経産業新聞の記事「眼光紙背：物価動かす2つの顔」から

労働力不足か需要減少か

コラムの著者は、コロナ禍が終息すれば供給力が戻るといった単純なことではなく、物価の上昇の背景に需要と供給の課題がありことを示している。

○ウクライナ戦争前に物価上昇があったヨーロッパ

　コラムの著者によれば、欧米でインフレ加速への警戒感が強まっているという。ユーロ圏では5月の消費者物価指数（速報値）が前年同月比で8．1％も上昇した。ロシアのウクライナ軍事侵攻が主要因であるが、欧米では侵攻前から物価が上がっており、新型コロナウイルス禍もその要因であるという。

日本ではコロナ禍はデフレ要因のイメージが強いが、欧米では経済活動の再開後、需要回復に比べて労働者の職場復帰が進まなかった。それは多くの人が2つの顔、つまり労働者の顔と消費者の顔を持っているため、コロナ禍は2つの顔に直接影響を与えたからだという。

人口減少も2つの顔に影響を与えている。と考えると、需要減と供給減の何れが厳しいのか。経済学者の多くが双方どちらも要因として平行線であるという。

ただ、米国では、コロナ禍が契機になって自分は働き過ぎだと考え、余暇や家族と過ごす時間を増やす人が増えたという。日本でも同じ傾向があると思われる。コロナの終息で経済が回復すると見るのは単純過ぎており、物価を動かす労働者の顔と消費者の顔がどのように変わるかで左右されることを注視しなければならないだろう。✈️🚅🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇺🇦🇷🇺🇩🇪🇫🇷🇺🇸🇨🇳

2022.6.8  日経産業新聞の記事「トレンド語り：増える梅雨の雨量、コロナ下の消費に影響」から

天候の影響とコロナ下での消費行動

　コラムの著者 山本 直人氏（コンサルタント・青山学院大学兼任講師）によれば、過去の梅雨の状況と新型コロナウイルスの感染予防での行動が相まって消費行動がどう変わるのかを考察している。

◯アウトドアとインドアの過ごし方を学んだアフターコロナの消費者

　山本氏によれば、梅雨の雨量が気象庁の公開データをみると年々増えており、しかもこの45年間で集中豪雨の年間の発生頻度が2.2倍となり、7月では3.8倍にもなっているという。確かに雨は人々の行動制限となるが、農作物や水資源にとっては恵みの雨である。

このような梅雨の大雨量を考えると消費者の行動は慎重となり、外出自体を控えるようになる。一方で、コロナ禍で「密」を避けるような行動も増えた。キャンプや釣り、ゴルフなどが、広い世代で人気になっている。だが、レジャーは天候に左右され、晴天が続いた5月の連休で旅行などの需要は相当回復したと言われる。天候はリスクを伴っているともいえる。

消費者がコロナ禍で「巣ごもりの楽しみ」も体験した。天候によっては、レジャーよりも動画配信やゲーム、あるいはデリバリーなどを活用することになる。梅雨から夏にかけて、消費者の行動がどうなるのかは、天候とコロナ下での楽しみに影響されるようだ。🌂⛱👕👖👔📕🏠🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.5.31  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『ファスト映画』問題からビジネスの芽」から

短縮版にも用途が

コラムの著者は、現在公開中の映画「シン・ウルトラマン」の発想の原点であるミニテレビ番組のついて触れ、映画業界にも新規顧客を獲得するアイデアがあるのではないかと示唆している。

○書籍でも裏付けている

　コラムの著者によれば、「シン・ウルトラマン」の発想の原点は平日夕方の5分と言うミニテレビ番組で、超低予算の番組であったという。ウルトラマンで知られる円谷プロダクション代表が「現場制作費ゼロの番組を作れ」の一言で1970年に始まった「ウルトラファイト」である。手持ちの既存作品から最後の格闘シーンだけを切り取り、プロレス実況風のアナウンスをつけたというもの。当時は、往年の怪獣映画ブームは去って累積赤字に悩む中での苦肉の策だったという。

番組は子供たちに大受けし、怪獣ブームが再燃した。このブームが、「シン・ウルトラマン」に影響したことは否めないという。

映画の短編を著者らに無断で編集し字幕や解説をつけネットで公開する「ファスト映画」が問題になっている。著作権法違反であり取り締まるのは当然である。しかし、コラムの著者は、違法な存在は時として新ビジネスの芽をはらんでいるという。

例えば全編を見る時間はないが概要やあらすじ、名場面だけを知りたいという短縮版のニーズはそこにあるのではないか。短縮版で映画文化に触れた子供たちや若者の一部でも映画館に足を運ぶ本格ファンになれば市場は広がる。出版界にも書籍の子供向けリライト版やダイジェスト版が多く流通している前例もある。このような書籍の前例が読書好きを育ててきた。映画業界にも新たな顧客を得るチャンスかもしれない。🦕🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.5.20  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：日本マンガ・アニメ、作家X消費者で価値拡大」から

市場投入後の商品が消費者によって次の価値を広げるモデル

　コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)は、日本のマンガやアニメがどのように世界を制したかを共著ので述べているが、以前述べた独自のフォーマットの要因と消費者が作った作品の価値を拡大することについて説明している。

◯日本の生産システムの世界展開に重要なヒント

　三浦教授は青山学院大学の川又啓子教授らと「ジャパニーズ・ポップカルチャーのマーケティング戦略」（千倉書房）を著し、その中で、日本のマンガやアニメがどのように世界を制したかについて述べているという。

秘密は日本のマンガやアニメというコンテンツの生産システムに２つの革新があるためだという。

• 作家側のフォーマット（規格）の確立

高度経済期に週刊マンガ誌、連続テレビアニメというフォーマットが作られたことにあるという。1959年に「週刊少年サンデー」（小学館）が創刊し、1963年「鉄腕アトム」のテレビ放映が開始されている。マンガ雑誌は世界に類を見ない、複数のタイトルを一冊に掲載したものであり、連続テレビアニメは毎週30分のフォーマット（規格）を作った。これによって各誌、各局が熾烈な競争を行ったことで、手塚治虫以来の日本のストーリー重視が展開され、精錬されて世界でも評価された。フォーマットの確立の恩恵は深い。

• 消費者側の価値拡大フローの存在

生産者である作家が作った作品（製品）価値を消費者側がさらに拡大する。例えば「初音ミク」の事例では、女声ボーカルの音楽ソフトではあるが、発売元が非営利無償の２次創作を公式に認可したことから、誰もが初音ミクの楽曲をニコニコ動画に投稿し、それに誰かがアニメをつけ、さらにダンスをつける２次創作の輪が広がったという。

このような日本独自の生産システムをマンガやアニメのみならず他の産業でも参考となるのではないかと三浦教授は示唆している。📺📖👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇺🇸🇫🇷

2022.4.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：アニメ産業に未来はあるか」から

アニメ制作会社は制作委員会に入る資本がなく儲からない

コラムの著者によれば、「日本の映像産業の中核はアニメ」であるのにアニメ制作会社は儲からない構図となっていることで人材は集まりにくく持続的な成長が望めないという。

○国内映像産業の半分の興行収入がアニメ

　コラムの著者によれば、興行収入10億円以上の邦画に占めるアニメの割合は2019年53.6%と3年連続5割を超えている。判断基準を興行収入に限れば、もはや「邦画＝アニメ」と言わざるを得ない。さらに多くの調査でも本来アニメは儲かる産業に思える。

しかし、日本動画協会によると、2020年の国内アニメ市場規模2兆4261億円に対して、アニメ制作会社の合計売上高は2744億円しかない。この不均衡の要因は、アニメの出資者の集まりである製作委員会に制作会社が入れるケースが極めて少ないからだと言う。資本力に乏しい制作会社は、アニメのヒットんは無関係である一定の制作費を受け取るという契約になっているためである。つまり映画やDVDの売上高が制作会社の業績に貢献しない構造になっているからである。

このままではアニメ制作を行う人材を集められないために制作会社はますます制作請負に転落してしまう。アニメが儲かる産業にならなければ、人材を確保した成長性のある産業にはなれない。📽💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵