2024.2.20  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：コンテンツ海賊の次の標的」から

コンテンツのコピー防止策だけではもはや防げない違法行為

コラムの著者 フィル・キーズ氏(米インタートラストテクノロジーズ　マネージャー)によれば、これまでのコンテンツ著作権侵害といえば一般的にコンテンツの違法コピーであったが、AI時代にはコピーが不要な時代となり、より違法性を問うことが難しくなってきているという。

◯無断でAIが作成するコンテンツがストリーミングされ違法な取引となる

　キーズ氏によれば、今までは生演奏の違法コピー版がレコードからストリーミング・ビデオのファイルの違法ダウンロードまでと「コンテンツ海賊」の主流は違法コピーであった。しかし、AI時代に入ると、そっくりな人物をAIが作成する「ディープ・フェイク」と呼ぶコンテンツが問題となっている。例えば、世界的に有名なTaylor Swift氏のフェイク写真がSNSにばら撒かれた事件が米議会で話題になるほどである。ディープ・フェイクだけではコンテンツ海賊の商売にはならない。確かに話題にはなるが違法な収入を得ることは稀である。

それよりも、有名なアーティストの作品を似せてAIによってあたかもそのアーティストが作成したような「新しい」コンテンツとして流布することで収益を得ることである。例えば、Ghostwriterと呼ぶ人物がAIを使ってDrakeやThe Weekendという米国の有名なアーティストを真似て、Heart on My Sleeveという曲を作成してネットに流した。Ghostwriterはこの曲をGrammysにノミネートした。歌手ではなく作曲者としてのノミネートである。このような場合、誰が著作者なのか。

VR（仮想現実）にもコンテンツ海賊が出没しているという。報道によると、オランダ反著作権違反団体、BREINはVRChatとよぶVRアプリ上でコンテンツ海賊が違法行為をしていると2023年11月に明らかにしている。BREINによれば、VRアプリ内に違法コピーされたコンテンツがストリーミングされているという。問題は、今後AIを使った正式なコンテンツもVR世界（メタバース）に出現する可能性もあるので、どちらが違法かグレーでであればコンテンツ海賊が暗躍する可能性もある。

メタバースが発達すると、許可を得ずしてアーティストの画像や音声コンテンツからAIを使って、今までになかったコンテンツを生成し、流すことができる。もはやコピーは不要なので、これまでの違法コピー防止策は役立たない。消費者や反著作権違反団体にわかりやすい形で、AIが生成したコンテンツが違法か否かがわかる技術の開発が必要になると、キーズ氏は示唆している。👓🎵🎞️🍿🚌🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2024.1.23  日経産業新聞の記事「眼光紙背：JR、本質は今も国鉄か」から

長旅に疲れた顧客に行列を強いる行為？！

インバウンドの回復で目立ち始めたJRの主要駅での行列である。コラムの著者が指摘するのは旧国鉄の体質は新生JRの残っていることがこの行列の要因ではないかと考えている。さて、体質とは。

○外国人向け乗り放題券「ジャパン・レール・パス」の取扱いに課題

コラムの著者によると、この行列の原因は、「ジャパン・レール・パス」という外国人向け乗り放題券であるという。これは、価格も割安で事前にネットで購入や列車予約ができ人気が高い。だが、日本に到着後にまず駅の窓口でパスと交換しなければ使えない。指定券の発券や予約変更はセルフ方式の券売機でもできるが、操作が複雑なために「みどりの窓口」に並ぶことになる。一般の日本人客は、正直迷惑顔である。

他国、例えばシンガポールではクレジットカードを改札口にかざせば地下鉄に乗れる。空港に着いた外国人が両替や交通カードを購入する必要もなく、疲れた体をまずは休めるためにホテルに直行できる。確かに外国で発行されたクレジットカードの支払いには運賃以外に手数料がかかるが、慣れない外国語での交渉や行列のストレス不要で時間の節約にもなると歓迎されているという。

JRが窓口での引き換えにこだわるのは、一般の日本人などによる不正使用を回避するために本人確認をパスポートなどで行うからだという。しかし、シンガポールの事例にもあるように旅行時の手続きの利便性から例え、割高でも歓迎されていることから、「ジャパン・レール・パス」の価格設定が割高であってもニーズは高いはずである。その代わり、一切の手続きをネットの外国語で行えるようにする。安さではなくストレスフリーとタイムパフォーマンスを上げる付加価値を考えても良いのではないか。インバウンド専用のラウンジを儲けても良い。

円安と賃金・物価格差の中、付加価値が上がれば外国人は値上げを苦にはしないだろう。欲しいものを提供するのがサービス業の使命である。長旅に疲れた客に行列を強いる現状は、JRの体質が、いまだ旧国鉄の体質を引き摺っているのではないのか。🚅🚃🎟️💡☀️📱📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇸🇬

2023.12.28  日経産業新聞の記事「WAVE：『視聴率の進化』」から

生活者にメディアの接触が多様化で変わる視聴率の範囲

コラムの著者 加治佐 康代氏（ビデオリサーチ取締役）によると、12月22日は「視聴率の日」で1962年同氏が勤務するビデオリサーチ社が日本初のテレビ視聴率レポートを発行した日であるという。テレビ視聴率はテレビ広告の取引の共通指標や番組制作・編成の参考資料となる他に時代や流行を映す鏡とも言われている。生活者の生活様式の多様化に伴って視聴率の適用範囲も変化してきた。加治佐氏はその歴史を語っている。

◯生活者の「見る」行為を観測

　加治佐氏によれば、デバイスや配信技術の普及や発展でテレビ番組は「いつでも」「どこでも」見れるものに変化し、生活者もその利便性を享受している：

• 「いつでも」：従来の録画視聴に加え、ビデオ・オン・デマンドサービスが普及。
• 「どこでも」：スマートフォンやタブレット経由での動画視聴が定着。移動中や入浴中でも視聴ができる。インターネット接続するコネクティッドTVの普及でTVerやNHK＋、ネットフリックス、YouTubeの配信コンテンツもテレビ画面で視聴できる

つまり、インターネットの接続環境がコロナ禍などでさらに進み、コンテンツ自身もプロコンテンツ以外に一般ユーザーによるコンテンツが急増して視聴の分散化はさらに進んでいる。

ここにきて視聴率の守備範囲はさらに広くなっている。視聴率の測定手法やデータも時代とともに多様化・進化を遂げ、リアルタイムの視聴率だけでなく、録画における視聴率や視聴人数のデータも多岐にわたり、視聴デバイスでの動画配信プラットフォームの実態を把握すべく、視聴率測定領域を拡張する取り組みも進めている。自宅内の放送視聴と動画視聴の同条件での分析を可能にし、メディア毎の視聴傾向やそれぞれの視聴実態、生活者の視聴行動や特徴を明らかにすることができるようになった。

視聴率は単なる数字ではなく、生活者個人の「見る」行為の積み重ねで、さまざまな分析が試みられ課題も多いが、同社の生活者を「見る」行為の観察・分析は続くという。📺📱📉📈💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

いつも、当ブログをご利用いただきありがとうございます。

さて、執筆者も含め弊社　冬季休業のため、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、2024年1月4日（木）を予定しております。

【休止期間】

2023年12月28日（水）～2024年1月3日（水）

以上

2023.11.15  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『非財務』と呼ぶべきか」から

未だ財務化されていない（プレ財務）と呼びたい

企業の将来のキャッシュフローを生み出す源泉は無形資産で非財務情報が今注目されているという。コラムの著者は、丸井グループのユニークな取り組みについて語っている。

○インパクトブックで示す環境・社会課題の解決の影響度

コラムの著者によれば、無形資産には従業員のスキルや能力などなどを示す「人的資本」も含まれ、2023年3月より決算報告の有価証券報告書に女性管理職比率など示すことが法的決まっているという。

ただ、法定の開示事項を示すといった消極的なものではなく、自社の独自の取り組みなどをアピールできるチャンスでもあるという。

マルイグループは人的資本を同社が発行する「インパクトブック」で具体化しているという。ここでいうインパクトは、環境・社会課題の解決で生まれる効果である。そこで同社は、

• 環境問題や従業員・地域社会などを重視する
• 同社の30年にわたる財務価値を示す
• 最終的には、同社が生み出す価値が企業価値と等価になることを目指す

といった視点でインパクトブックを発行した。

ここでコラムの著者は、「非財務」という言葉を「プレ財務」と読み替えることで、職場の環境も影響を受けているという。👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵