2024.8.22 日本経済新聞の記事「私見卓見：平易な日本語を心がけよう」から

英元首相サッチャー氏の話法がプレインランゲージの起源の1つ

日本の省庁の行政策を紙一枚で説明する資料を「曼荼羅」と呼ばれるそうだが、関係部局の情報が満載で、必要な情報が見出しにくく、情報間の関係もわかりにくいという。省庁に限らず企業の年次報告書にはCEOの挨拶などの掲載があるが長文であるにも関わらず、投資家には経営方針が伝わりづらいと言われている。コラムの著者 山田 肇氏（東洋大学名誉教授）は、英国のサッチャー元首相が起源の１つと言われている「プレインランゲージ」について紹介し、日本国内でも官民学でも平易な日本語や他の言語での表現が必要だと示唆している。

○欧米では公文書をプレインランゲージに義務化

山田教授によれば、サッチャー英元首相の話法は明確な言葉遣いで国民に直接訴えて支持を集めたという。情報の受け手が必要な情報を容易に見つけ、理解し、使用できる「プレインランゲージ」の起源の1つと言われている。

米国でも移民が多いため、全ての国民に理解できるように政府は公文書をプレインランゲージで作成する義務があるという。EUは全文書を加盟国の各言語に速やかに翻訳するためにプレインランゲージを採用している。こうした国・地域ごとの政策を集約して、国際標準化機構（ISO）は2023年に明確な表現のポイントであるプレインランゲージ原則を規格化したという。

明確な表現の重要なポイントに読者の特定がある。米国政府では、中学卒業レベルの人が理解できることが公文書の義務としている。次にタイトルや見出しを工夫して、何について書かれているかすぐに判断できるように工夫し、さらによく知られている用語を使うことが重要となっている。さらに、

• 一文一意
• 二重否定の回避

を心がけ、読者のフィードバックで改善を続ける。また、明確度を評価するAI診断システムの準備も行われているという。

日本国内だからといって企業もプレインランゲージを論議しなければ、国際的な情報開示には程遠くなる。2025年4月から東証プライム市場では上場会社には日本語と英語で投資家情報を開示する義務が課せられる。行政も曼荼羅ではなく、プレインランゲージ原則に沿った海外にも通用する平易な表現が必要となると、山田教授は指摘している。💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇬🇧🇺🇸

2024.7.2  日本経済新聞の記事「私見卓見：環境商品、消費者の行動変容促せ」から

台風の目はEUが禁止する「グリーンウォッシュ（見せかけの環境対応）」

環境に配慮したことをロゴやマークで図案化し、商品パッケージなどに印字・掲載したエコラベル商品が増えているという。コラムの著者 佐々木 努氏(日本総合研究所 プリンシパル)は、EUがグリーンウォッシュを禁止する指令案を出したことから、メーカーのこのような消費者の行動変容を促すコミュニケーションは転機を迎えているという。

○メーカーは広告宣伝、販促費の一部を消費者へのECO行動への啓発・教育活動にあたる必要がある

佐々木氏は、「ECO」や「グリーン」「自然にやさしい」といった文言とともにロゴや図案をつけることは少なくともメーカーの自主基準で設定しているが故に、グリーンウォッシュを禁止する指令案でみると、一般的な環境訴求はNGだという。佐々木氏は、メーカーが環境を軸に消費者に行動変容を促すことは、地道なロゴや図案でも良いとしている。ただ、それが消費者を惑わせる商品と見分けがつかないことが問題だとしている。「グリーン」「自然にやさしい」では実証できないところに問題があり、消費者を惑わす要因とされる。

まず業界として、グリーンウォッシュで消費者を惑わす商品を市場から排除しなければならない。ただ、これまでのエコラベルという考えは悪くないが、その「良さ」をもっと積極的に転換すべきだと、佐々木氏は指摘している。つまり企業独自のラベルをなくして、第三者認証や業界団体の設定したラベルに置き換えることが考えられる。ただ、その際も、ラベル自体の認知を高める啓発が必要で、投下する資金と労力に見合わない。

佐々木氏によれば、環境配慮商品に関わる消費者の行動変容を起こすには、次のような流れが考えられると言う：

• 消費者が店に来る前に環境配慮商品に対する啓発や教育が必要である
• 消費者が環境への配慮の意識が高い状態で、対象商品を認知する必要がある
• さらに消費者は、商品を認知した後、関心を寄せ、訴求内容を理解・評価しなければならない
• ようやく、理解と高い評価で購買行動に移る

という一気通貫が理想的である。そのためにも、メーカーは宣伝や販促費の一部を実践的な環境配慮商品の啓発・教育活動に充てねばならないだろうと、佐々木は予想している。行政との連携や店舗でのメーカーと小売業者の連携などまだまだ工夫の余地があるという。🍴💊😴🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇫🇷🇩🇪🇳🇱🇧🇪🇮🇹🇪🇸🇵🇹

2024.6.22  日本経済新聞の記事「春秋：『ニコニコ動画』とランサムウェア」から

復旧途上で簡易版サービスに人気

コラムの著者によれば、弾幕と呼ばれるgマンに字幕が溢れんばかりに流れ、映像も隠してしまう主客転倒の機能が受けた「ニコニコ動画」だが、運営会社がランサムウェアの攻撃を受けて動画共有や生配信のサービスを停止した。復旧に時間がかかる間、簡易サービスで機能を制限したが、かえって利用者には「懐かしい」と人気になっているという。

○ランサムウェアの被害総額は減少気味

コラムの著者によれば、数が少ないうちはただの字幕が、視聴者が増え反応が広がると、「弾幕」と呼ばれる画面に溢れんばかりの文字が流れる機能が受けた「ニコニコ動画」が、サイバー攻撃を受けたという。

弾幕の発想は、動画を見ることより、弾幕の反応を楽しむという主客転倒の機能から発生し、これが人気となった。賛同や批判が集中すると感想が、画面を覆い尽くし、アニメや動画の元画像が見えなくなる。

弾幕現象は、皆で1つの動画を見るという実感があり、他者の反応が見て取れる。哲学者 東 浩紀氏はSNSで

「単なる動画プラットフォームではなく、2000年代の日本文化の震源地になり続けた場所」

だと、文化の発信や楽しみ方の構造変化を感じさせたという。

その「ニコニコ動画」の運営会社がランサムウェアのサイバー攻撃を受け、動画共有や生配信のサービスを停止した。運営会社は、復旧に時間がかかるとして、簡易版でサービスを再開。制限された機能であったが、利用者には「懐かしい」と好評であるという。苦境にたった企業が信頼を再度立ち上がるのはこうしたファンのおかげであろう。📺🎥🚲🍼👶📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.6.21  日本経済新聞の記事「テクノ新世 もっと人間らしく(4)：人類が『AI語』を話す日、この思考、本当に私のもの？」から

AIが変えるのはビジネスや働き方だけでなく思考や文化も塗り替えうる

コラムの著者によれば、著名プログラマーで作家のポール・グレアム氏は今年4月メールに記された「delve（掘り下げる）」という単語に注目して、ChatGPTに頻繁にこの口語では用いない単語に関して興味を持ったという。

○ChatGPTはナイジェリアの影響を受けている？！

コラムの著者によると、日本の国立情報学研究所の小田悠介准教授も研究論文に「delve」が2023年から目にすることが増えたと述べている。学術文献データベースでタイトルや要旨にdelveを含む論文が2022年11月のChatGPT公開を機に、約3500本（2022年）から約1万7000本（2023年）に急増したという。2024年はすでに前年を上回っている。グレアム氏は「delve」は「話し言葉には使わない」という単語をChatGPTでは多用するのか。

要因は、AIが学習する段階にあるという。つまりChatGPTが適切な受け答えを学ぶために人間と大量の対話を訓練をしたからだという。相手は時給2ドル以下で雇われたアフリカの人と報じられた。英紙ガーディアンによると、delveはナイジェリアなどで頻繁に使われているという。アフリカでの訓練がChatGPT に影響を与えたことも考えられるという。

言語は一般的に人間の思考様式を規定する。欧米の文化のもとで育成されたAIが普及するにつれて、AIの「価値観」に逆に人間が染まる可能性もある。この関係にいち早く気付いたのは中国で、2023年には「社会主義の核心的価値観」に基づく生成AIしか認めない規制を定めている。中国以外にも国や地域の独自性を守るために、自国の文化や習慣に基づくAIの開発に動いている。AIが変えるのはビジネスや働き方だけではなく、Aiは言語を通じて我々の思考や文化を知らないうちに塗り替える可能性がある。人類が究極では「AI語」を話す日も近いとコラムの著者は予想している。👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇳🇬

2024.6.17  日本経済新聞の記事「テクノ新世 もっと人間らしく(1)：集合知VS偽情報」から

投稿の内容を利用者相互に検証

コラムの著者によれば、投稿内容はネット検索に出ず、ウェブサイト内に広告は一切表示なく、「いいね！」ボタンも送金機能もないSNSが2023年にひっそり公開されたという。「正直さと信頼性が何よりも評価される場所をつくる」といった設立趣旨で始められたという。そこにXにある技術の悪用を防ぎたいという思いがあるという。

○ウェブ百科事典「ウィキペディア」の創設者がX（旧ツイッター）に対抗

コラムの著者によると、このSNSはトラストカフェと呼ばれ、英国在住のプログラマー、ジミー・ウェールズ氏が立ち上げた。ウェールズ氏はすでに誰もが編集に参加できるウェブ百科事典「ウィキペディア」の創設者としても知られている。

2001年に発足したウィキペディアは約80万人のボランティアがファクトチェック（記事に事実・誤認がないか検証する機能）を繰り返す「集合知」によって記事の信頼性を高めている。ウィキペディアの英文の記事では平均で約180回の修正が加わっているという。多くの人の知識を持ち寄れば真実に近づくという理念が活動の軸になっている。

トラストカフェにも時事やテクノロジーに関する投稿の中身を利用者が相互にファクトチェックする仕組みが入っているという。投稿記事に対して投票で投稿者の信頼度が評価され、ランクが高い利用者はSNSの運営にも携わることができるという。トラストカフェの設立の背景に、ウェールズ氏によれば既存のSNSへの不満があるからだという。同氏が名指しするのが米起業家のイーロン・マスク氏によって買収されたXである。利用者同士のファクトチェックの機能がないために、誤った情報を拡散する「不健全なメディア」と批判している。

一方で、マスク氏の目には、多くの知識を反映すれば偏りの少ない情報にたどり着くという発想は胡散臭く映っているようだ。だが、コラムの著者によれば、誰もが参加できるオープンな集合知の仕組みは、テクノロジーを正しく機能させる監視役としての重みを増しているという。非営利団体が立ち上げた「AIインシデントデータベース」も集合知による監視役の役割を担おうとしている１つだという。このデータベースは、AIが招いた各種のトラブルを有志の力で記録・分類し、再発を防止するのが目的である。

進化が止まらないテクノロジーがいま「人間らしさは何か」を我々に問いかけているという。本コラムはシリーズとして来るべき新時代に人類の知性が果たす役割を考察していこうとしている。👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇬🇧🇺🇸