2022.1.28  日経産業新聞の記事「SmartTimes：移ろう世代への対応法」から

どんな世代にもすぐに対応できるデジタルプラットフォームの必要性

　コラムの著者 野口 功一氏（PwCコンサルティングパートナー）は、時代や社会的背景の違いから人々の価値観、行動、思考などが異なるXX世代という社会構造に注目してビジネスやコミュニケーションの効果を上げることについて考察している。

○ 各世代の特徴を知ることはビジネスやコミュニケーションに効果がある

　野口氏によれば、XX世代という言葉は、「あの人はXX世代だから」「XX世代向けの商品」「XX世代向けのマーケティング」などビジネスの世界でもよく使われるという。

XXに当たる言葉として、

• 団塊の
• バブル
• 団塊ジュニア

最近では、

• ジェネレーションX
• ミレニアル
• Z

などがあるという。世代ごとの特徴だけでなく、ビジネスやコミュニケーションの効果を上げていくという意味で使われることも多いという。顧客を想定するにあたり、それぞれの世代の捉える商品開発を行い、顧客へのアクセスを考慮し、効果的に価値提供するというマーケティング手法に使われる。

最近の世代はテクノロジーにおけるリテラシーが高いことが特徴である。この世代はデジタルネイティブといわれ、情報収集をSNSや口コミなど様々な方法で行う。そして大量の情報を容易に取得できるから、行動を起こしたり、購買するときに慎重になる世代とも言われる。しかもパーソナライズした嗜好をきちんと選ぶ。

このように世代ごとにターゲットにすると異なるビジネスモデルが必要となるが、これでは対応するスピードやそれに伴うコストをどうマネジメントするかも課題となる。さらにXX世代は一定の年代がたてば必ず怒る傾向にあることから、あらかじめ顧客や組織の変更を最小編にするように考えなばならない。となれば、特定のXX世代に対応するというよりも、どんな世代にもすぐに対応する柔軟性が必要となる。そこにICTを軸にしたデジタルプラットフォームはコストも速度、柔軟性をみても有用であろう。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇮🇳🇸🇬🇹🇼🇮🇩🇹🇭

2022.1.21  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：格安スマホの『マイネオ』、顧客のアイデアが価値創る」から

顧客との創造は市場の１％未満で難しい

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、前回と同様に共創や共同開発について触れ、今回は格安スマホ「マイネオ」の消費者との創造について触れている。

◯フレンドリーに接し、聞きっぱなしせず、アイデアを実現し、即対応が成功への秘訣

　西川教授は、顧客のアイデアが価値を創造するという関係を構築することは難しいとしている。難しい理由は、消費者からのアイデアの収集が難しいところにあるという。困難克服の好例がオプテージの格安携帯サービスのマイネオである。

マイネオは、顧客との共創をブランド価値の源泉としている。同社は2014年開始時には予算がなかったが、価格以外での勝負を検討した。イギリスの同業者の例を参考に翌年、コミュニティーサイトの「マイネ王」を立ち上げ、現在会員は70万人で利用者の約6割を占めるという。

主要コンテンツに「アイデアファーム」がある。顧客から新サービスや改善の提案を受け付ける。全アイデアを毎週役職者で確認し、優先度をつけて対応する。累計アイデア数は約1万件で、内千件以上実施をしているという。

そこから生まれたユニークな人気サービスが「フリータンク」である。ユーザー間で通信容量を無料で共有できる。期限が迫り余そうな通信容量を放出し、他の顧客が利用できる。大規模災害時には「災害支援タンク」として被災者は10GBまで使えるものである。これも顧客のアイデアであるという。

これ以外にもQ&Aやブログ、ユニークなイベントなどが準備され、顧客の満足度は高い。成功の秘訣は、顧客にフレンドリーに接し、聞きっぱなしせず、アイデアを実現し、即対応することだという。📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2022.1.14  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：上げ底容器と顧客の関係、期待とのギャップに注意」から

売り手と買い手の関係の作り方に関係

　コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、最近は余り見なくなった上げ底容器であるが、それで商品が売れる場合とそうでない場合は売り手と買い手の関係にあるという。

○企業努力とは別に生活者は商品の印象を形成し自由に意見を述べる時代

　横山教授によれば、上げ底容器は底が上がっており容量を多く見せたり、商品の見栄えを良くする売り手側にメリットのある一方、買い手には容量や品質を誤認するケースもあるため不評で「騙された」と思われるデメリットがあるという。

なぜ、このようなことが起こるのか。それは、売り手と買い手の関係が、大きく分けて2つあると言う：

• 交換パラダイム：1回限りの売買を前提にしている。露天商や行商、観光地のお土産物店の基本ロジック。出会いは1回なので売り手は一回売買で大きな利益を得る必要があり、そのために正当化され黙認されている。つまり上げ底容器でも交換パラダイムでは許容される場合がある。
• 関係性パラダイム：継続的な売買を前提にしている。定期購入や日常的に買い物をするスーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの基本ロジックである。継続的な売買であるため双方が取引に納得している必要がある。上げ底などの信頼を裏切る行為は避けねばならない。顧客に失望されると、長期的な関係が崩れてしまうからである。

関係性パラダイムの場合は長期的な継続的売買を維持するために顧客の期待を管理する必要がある。顧客満足あるいは不満足は期待とのギャップであり、内容を伴わない期待を生活者に抱かせるのはかえって売買関係を悪化させるからである。今日、期待の管理はマーケティング戦略としては重要である。現代社会では売り手の企業努力とば別に顧客は商品に対する印象や評価を作り、SNSなどで自由に意見を発信していく。上げ底は、SNSが普及した社会では、普及前に比べ大きなリスクを伴っている。さらに交換パラダイムであっても悪評が立てば厳しい状況に陥るため注意が必要である。😷🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

いつも、当ブログをご利用いただきありがとうございます。

さて、執筆者も含め弊社　冬季休業のため、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、2022年1月4日（火）を予定しております。

【休止期間】

2021年12月30日（木）～2022年1月3日（月）

以上

2021.12.1   日経産業新聞の記事「眼光紙背：今年の隠れた流行は『日本脱出』」から

日本を離れる理由は不自由さへの嘆き

　2021年の師走に入るとヒット商品や流行語のランキングなどが相次ぎ発表されるが、コラムの著者は、分野を横断して気になった共通の流れが「日本脱出」だという。

○科学者、エンジニアそしてクリエーターまでも欧米やアジアの国へ

　ノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎氏も日本出身だが国籍は米国であることから日本脱出の１つの例であろう。受賞会見で国籍変更や日米の研究体制の違いを聞かれ、「米国では他人を気にせず好きな研究を何でもできる。それが日本に帰りたくない理由だ」と真鍋氏は語ったという。日本の窮屈さを明確に指摘した。

人気お笑い芸人から教育系ユーチューバーに転身した中田敦彦氏は今年、拠点をシンガポールに移した。２ちゃんねるの創設者のひろゆき氏は数年前からパリに移住している。

秋には皇族のお一方が結婚を機に日本を離れられた。東京大学でも就職先はこれまでは日本を支える官僚であったが、人気が下がり、優秀な学生は外資系企業に進む流れが強まったという。ある意味でこれも日本脱出である。

エンジニアやクリエーターも日本から欧米やアジアの企業への人材流出が続いている。これらの理由の背景に、日本の不自由さへの嘆きがあると、コラムの著者は示唆している。とがった人の足を引っ張り、前例がないとアイデアを潰す。今後も日本脱出は続きそうだ。💵💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇩🇪🇨🇳🇸🇬