2023.4.28  日経産業新聞の記事「SmartTimes：生成AIとホワイトカラー」から

ChatGPTをつかってこのコラムを書くこと

コラムの著者  加藤 史子氏（WAmazing代表取締役社長CEO）は、コラムでChatGPTを使って「ホワイトカラーがやるべき仕事は何か」を 論じさせ、それを評価しようと試みている。

○ホワイトカラーの仕事がAIに奪われて結構！？

　加藤氏は、生成AIの中心にあるChatGPTを使って加藤氏自身のコラムを論じさせてみようと試みている。つまり、その内容からホワイトカラーの仕事をAIが奪う危惧があるのかを実証してみようという。500文字以内に収めてもらい、3月22日午前2時16分に加藤氏自身が生成したものを抜粋する：

• Chat GPTなどのAIの発展に伴ってホワイトカラー職に求めるられるスキルは変化する。先ずAIと共存・共創する力が重要。

AIが得意な分析やルーティンワークを担当し、人間は創造力や柔軟性を発揮して新しい価値を生み出すべきだ。

• コミュニケーション能力が一層重要になる。

AIの専門家と連携し適切なタスク設定やアプローチの選択が求められる。AIが提案したり、生成した情報を他部門や顧客に分かりやすく伝える役割も求められる。また、倫理観や社会的責任を持つことも求められる。

• 終身学習の姿勢が不可欠である。

AI技術の急速な進化に対応するために人間は新しいスキルを習得し、柔軟にキャリア形成すべきである。

以上がChatGPTの回答の概要である。品質的にも社内でも通用する文章と引けを取らないレベルであると加藤氏は感じた。まさにホワイトカラー職としてAIをどう捉えるかが課題である。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.4.21  日経産業新聞の記事「SmartTimes：小学生もアプリ作成」から

地域の課題の解決策としてアプリ開発やコンテンツ制作が重要

コラムの著者  久米 信行氏（iU情報経営イノベーション専門職大学教授）は小中学生が自作のスマホアプリを競い合う第1回墨田ジュニアコンテストに審査員として参加し、その内容の高さと意義について語っている。

○単なるプログラミング教育ではなく社会課題解決へ

　久米教授は、墨田区長や東京商工会議所副会頭も同席しアプリやプレゼンを評価したが、大人顔負けの完成度の高さに驚いたという。コンテストの企画は、VB経営者の田中圭氏で地域課題を解決する新しい挑戦を支援する墨田区の「すみだの夢応援助成事業」に応募しクラウドファンディングを活用して実現したものだという。採択された「こどもみらいプロジェクト」はスマホのアプリ制作を通じて子ども達にものづくりの楽しさを体験してもらい、さらに身の回りの問題を解決する力を身につけてもらうことを狙っている。

アプリ自体はプログラミング不要なノーコードで開発を指導。毎週日曜日に3時間の授業を合計8回提供する。授業後も講師がフォローをおこない、子ども達のアプリ制作を支援する。この成果が今回のコンテストになっている。

このプロジェクトはアプリが作れるだけでなく、課題解決が求められるところが面白い。事前に３つのテーマから１つを選択し、子ども目線で課題を解決するという挑戦である。

• テーマ「勉強や読書が楽しくなる」：アプリ「本ずかん」が受賞。姉が本をあまり読まない弟のために、好きな本を投稿して共有する「MYずかん」と推薦図書が紹介される「すいせんずかん」で読みたい本がすぐに探せるというもの。
• テーマ「家族がもっと仲良くなる」：アプリ「成田家ニュースアプリ」が受賞。日々起こった出来事と関連する写真を、家族が自由に投稿して共有できる。
• テーマ「すみだの街をあるきたくなる」：「すみだの町おすすめスポット」が受賞。小学生の先品でありながら英語と日本語で名所の解説。

これらのテーマを設定したことを考えると、必要なのはプログラミング教育だけでなく、地域の身近な課題を大人が示し、解決策としてアプリ開発やコンテンツ制作を考えることが重要であることがわかる。そのアイデアを褒めつつ改良し、社会に実装できれば素晴らしいと久米教授は考えている。さらに子ども達の自信と喜びにつながれば深い学習効果が生まれる。📱💰💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.4.19  日経産業新聞の記事「いいモノ語り：韓国のマニュアル会社、企業の海外展開支える」から

印刷から内蔵、ネット経由の使用説明へ変化

コラムの著者 高橋 慈子氏（テクニカルライター）は、サムスン電子の本社がある韓国・水原（スウォン）のマニュアル制作会社ハンセム・グローバルを訪ね取材し、マニュアル制作と企業の海外展開の関連などについて語っている。

○現在は利用者だけでなく販売員向けのマーケティング資料の制作も

　高橋氏によれば、現在の取扱説明書や使用説明の動向について同社社長キム・ヤンスク氏は、印刷物の取扱説明書のページが減り、機器に組み込まれたり、ウェブで見たり電子的な使用説明が主になっていると語ったという。同社では英語の資料をもとに50カ国以上の言語で使用説明を制作しているという。

社内の体制は、

• 制作：英文で制作できるテクニッカルライター
• 現地言語化（ローカライズ）：専門チームが制作
• 翻訳レビュー：主要言語に対応できる校正者

で、正確かつスピーディーに制作できることが同社の強みだという。

近年同社が力を入れているのが、販売員などに向けたマーケティング資料の制作だという。新製品の魅力を利用者視点で伝え、他社製品との相違などからお客様から受ける想定した情報を明快に整理して各種資料として提供している。まずは、販売員が当該製品のファンになることが販売力の強化につながる。特徴が一目でわかるような動画資料も制作している。日本国内も高い技術を持ちながら成長に苦慮するところは同じ課題である📚📗🖥👧👦🛌🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇰🇷

2023.2.16   日経産業新聞の記事「WAVE：データー市場の非対称性」から

データの品質保証への提案

コラムの著者 辻中 仁士氏(ナウキャストCEO)は、ミクロ経済の入門コースで紹介される「市場の失敗」を例として、「レモン市場」を取り上げ、データ流通の市場にも応用できないかと考察している。

○売り手の圧倒的有利が不正を招く

　「レモン市場」とはレモンの皮が厚くて、外見から中身がわからないことから、生産コストが高い、高品質な商品が市場から駆逐され、低品質な商品が出回る、と言う構図を示す。

辻中氏によれば、データの流通市場にもまさに「レモン市場」的な側面があると言う。同氏の経験ではデータには品質の高低が明らかに存在すると言う。例えばスマホの位置情報では欠測値があったりスマホのホルダーの状態、サンプル数の大小などでデータの精度にばらつきが生じる。

このような状況でもデータの売り手は買い手には対して圧倒的に情報優位性を持つことから、売り手のデータが低品質でもその事実は買い手にはわからない。そこに売り手の不正が入り込む余地がある。「過去のデータを操作して、正答率が高く見えるようにしよう」という不正操作を売り手側が行っても買い手は一見して気付くことは極めて少ない。

ではこのような不正が起こりやすい「市場の失敗」をどう乗り越えれば良いのか。

辻中氏は、シグナリングや公的介入がまずは正攻法だという。この内、データ流通市場でのシグナリングは、独立した機関が高品質なデータを「認証」することだという。買い手が品質の高低がわかるイメージである。いわゆる「認証制度」を作らなくても大学の研究者にデータを提供して研究してもらうのも実質的な認証として機能するという。アカデミアの立場は一定の独立性があるし、低品質なら研究材料にはならないからだ。研究実績の多いデータは品質の高さが認められているといえる。😷📡🛰🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2023.2.16  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ヤフーという壁」から

国内のVBにとってヤフーは巨大な壁だった

Zホールディングスが傘下のヤフーとLINEとの合併を決めたという。コラム著者によれば、このヤフーはかつて国内のVBにとって大きな壁であったという。しかし、海外勢の攻勢でその壁が揺らいでいるという。

○ポータルサイトからメディアやECサイトへと発展し続けてきた

コラムの著者によれば、かつてヤフーはポータルサイトからメディアやECサイトをはじめ数々の事業に手を広げ、インターネットの黎明期から総合サービスを謳ってきた。

そんな巨人ヤフーはVBにとって巨大な壁であった。スタートアップにとってはとても敵わない相手だと思われてきた。かつてのDeNAやグリーがオークション事業で叩きのめされたこともあった。

ヤフーの壁をかろうじて乗り越えたのがLINEやメルカリである。「ヤフーの手が及ばない領域を狙う」ことは、日本国内の起業家にとって避けられないテーマとなっていた。

その壁が今回の合併が示すように海外勢の揺さぶりで揺らいできている。例えば、広告の動画シフトを牽引するのは中国発のTikTokであり、ECはカナダのショッピファイなど新興勢が追い打ちをかけてきている。打開の策として、ヤフーとLINEの融合であり、壁の再構築にあろう。日本国内のサービス向上のために挑戦者に対する壁が有用だと、コラムの著者は述べている。❄️🎿🎒🚇🚅😷😷🦠🚗⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵