2025.9. 1  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：TACOる」から

大統領のディールは弱腰？

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、メキシコ料理のタコスならぬ、TACOが最近よく見かけると言う。専門家によると、「Trump Always Chickens Out (トランプはいつもビビって逃げる)」の頭文字をとったもので、英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニスト、ロバート・アームストロング氏の造語だという。

○日本語でもタコというと、人を貶す言葉だが

福光氏によれば、関税や通商交渉などで、最初に相手を驚かすような高めの要求を出し、その後、妥協の余地を探りつつ交渉を進めていくのが、トランプ米大統領のやり方である。最初は威勢がいいのに、その後でビビって逃げる、と感じるような進め方で、こうした態度に対して英国のインテリらしくアームストロング氏が、ちょっと意地悪に表現したものがTACOという造語になったという。

EU製品の関税交渉でも、50%関税を課すとにおわせておきながら、翌週には実施予定日を約1ヶ月延期。7月には30％の関税を課す計画を示し、最終的には条件付きの15％関税になった。典型的なTACO対応である。

このような意味を持つTACOから生まれた日本語のTACOる。トランプ米大統領の手法と同様に、最初はやたら威勢はいいのに、結局はビビって実行できないことをいう。「この間の新製品、上司がTACOって立ち消えになったらしいよ」といった具合に使われる。

日本でも、タコというと、人を貶す（けなす）言葉として知られている。元々は江戸時代、将軍に謁見できない御家人の子どもを、旗本たちの子どもが「御目見（おめみえ）以下」とからかったことから、「以下（イカ）」と侮辱されて「タコ」と言い返したことが始まりだとか。🐙🦑💬🎤🍱📱🚚💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.9.1  日本経済新聞の記事「「FINANCIAL_TIMES：オランダに学ぶ週休3日制」から

様々な方法で仕事を調整し配分することができる好事例

コラムの著者 サラ・オコナー氏(FINANCIAL TIMES エンプロイメント・コラムニスト)は週休3日制について推進派と反対派の意見を出しつつ、先進的な試みを進めてるオランダについて考察している。

○オランダの子ども達は先進国の中で最も幸福度が高い

オコナー氏によれば、週休3日制の推進派は、

• バーンアウト（燃え尽き症候群）
• ジェンダー不平等
• 失業
• 二酸化炭素の排出量

などの諸問題が改善可能だという。一方、反対派は、

• 経済規模の縮小
• 企業の競争力の低下
• 公的サービスの逼迫
• 職業倫理観の低下

を招くと批判している。そこで、オコナー氏は先進的な試みを行なっているオランダを考察している。OECD加盟国の中でパート労働者の割合が最も高く、ユーロスタット（EU統計局）によると20〜64歳の国民が本業にかける週あたり平均労働時間はわずか32.1時間と、EU内で最も短い。にもかかわらず、1人あたりのGDPでみるとEUで最も豊かなグループに入っている。時間あたりの生産性が比較的高い上に、就業率も高いからだと言う。特に女性の就業率が高い。平均労働時間がオランダより長い米国などの国に比べると、その高さが際立っているという。退職年齢も比較的高い傾向にある。労働時間が短いのは国民が怠惰というわけではなく、仕事が国民全体の様々な人生ステージに分散していると言える。

だからといって男女間の平等にはつながってはいない。父親の育児は一般的になってはいるものの、パート勤務の割合は女性の方がまだかなり高いという。OECDの2019年の報告書によると、オランダはジェンダー平等の複数の点で「遅れている」という。

オランダの経験から週休3日制が理想とまでは言えないことがわかる。だが、経済的な破滅への近道でもない。オランダから導き出せる教訓は、様々な方法で仕事を調整し配分することが可能であるということである。

興味深いのは、週休3日制の利点としてあまり論じられていない点があることだ。それは、オランダの子どもたちは先進国の中で最も幸福度が高いということである。🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇳🇱

2025.8.31  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ ウラン濃縮、幻の『化学法』」から

日本発の平和利用技術

コラムの著者 塙 和也氏(日本経済新聞社)によれば、イランや北朝鮮など核兵器転用に必要な濃縮ウランについて再び世界が注目していると言う。IAEAは今年8月18日に公表した報告書で北朝鮮がウラン濃縮施設と推定される建物を建設し、濃縮ウランの製造を拡大しているという。

○かつて日本企業の実験プラントで3%の濃縮ウランを17キロ製造することに成功

塙氏によれば、この高濃度濃縮を解決する平和利用のための技術が、かつて日本にあったことを知る人は少ないと言う。開発を推進していたのは、大手化学メーカーの旭化成であったという。「化学法」と呼ぶ技術で、イオン交換を使って同位体分離を行う。

一方、現在使われているポピュラーな方法は高速回転する遠心分離法でウラン235とウラン238を分離する。化学法は、高濃縮には向いておらず、圧縮を上げると臨界が起こりやすくなり、事実上運用に向いておらず、採算が取れないとして1991年に旭化成も開発から撤退した。だが、いつか日本の培ったこの技技術が核兵器不拡散、核エネルギーの平和利用で見直されることもあるかもしれないと塙氏は述べている。☀️☂️🌪️☁️💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.8.30   日本経済新聞の記事「Deep Insight：旗振れど『産業スパイ天国』」から

米中の仕組みが世界のデファクトスタンダード

コラムの著者 瀬川 奈都子氏（日本経済新聞社 編集委員）によれば、産業スパイのような企業や研究機関での営業秘密の漏洩が深刻になっている。当局への相談も過去最高を更新していると言う。日本政府も機密漏洩の法整備を進めてはきたが、諸外国と比べた執行の緩さは否めないと言う。

◯不正競争防止法の要件のハードルが高すぎると言う指摘も

瀬川氏によれば、中国では2014年11月の反スパイ法施行以来、12人の邦人が懲役を命じられた。産業スパイとされた者も含まれると見られる。元特許庁長官の荒井寿光氏は、「今や米中が2大知財大国であることから、米中のような仕組みが世界のデファクトスタンダードだ」という。だが、どこまでも民事訴訟で済ますには限界があり、一般論として不正競争防止法の営業機密の要件のハードルが高すぎ、当局でも門前払いが通例だという。

他国のなり振り構わない方針に対して、日本政府の旗振りにもかかわらず「産業スパイ天国」の呼び名が拭えない。同盟国との間で日本がループホール（抜け穴）になる事態だけは避けたい。🧑‍💼🚙🧠🤖💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳