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【休止期間】

2025年5月3日（土）～2025年5月11日（日）

以上

2025.5.1  日本経済新聞の記事「私見卓見：学会統治が必要な時代に」から

社会からの独立から社会問題の解決に寄与

コラムの著者 島田 裕平氏（東京大学大学院法学政治学研究科博士課程）によれば、学会に社会が期待することが拡大するにつれて、社会への説明責任が求められるようになった。まさに企業統治（コーポレート・ガバナンス）が求められるように、学会統治（アカデミー・ガバナンス）が求められているという。

◯学会内部のガバナンス体制は旧来のままが多数

島田氏によれば、学会統治が社会に及ぼす影響も小さくないという。例えば、医学系学会が経済や社会に果たす役割は近年急速に高まっているという。新型コロナウイルス禍で外科系の学会が手術トリアージを提言したことは記憶に新しい。また体外受精などの不妊治療である生殖補助医療は、学会のガイドラインによって規制されているのが現状であると言う。つまり、学会の方針は、患者が手術へアクセスすることを事実上制限し、精子・卵子提供時における家族の範囲を決定するほどの影響力を持っていると言える。

このように、今の学会は、純粋なアカデミック活動から、市場経済や市民生活へと活動領域を拡大させている。さらに悪いことに意思決定プロセスが透明でない場合も多い。理事会を中心とする学会の権威が一方的に学会の方針を決定することも少なくない。社会や経済への影響を考えると、企業統治の発想に学ぶことが多いと言う。

学会は手続きの透明性を高め、ガバナンスを担保することで、社会的な説明責任を果たしていく必要があると、島田氏は提言している。🎓🏥🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.30  日本経済新聞の記事「中外時評：地方で始まる令和の政治改革」から

身近な課題で合意を探りながら互いの信頼を育む

コラムの著者 斉藤 徹弥氏(日本経済新聞社 上級論説委員)は、兵庫県豊岡市の首長選挙を皮切りに、地方自治における民主主義のしなやかな復元力のダイナミズムについて考察している。

◯日本人は民主主義より経済発展？

斉藤氏によれば、4年前の豊岡市長選は全国の注目を集めたと言う。演劇の街づくりで地方創生の旗手に数えられていた現職が、「演劇より子育て」と訴えた新人に敗れたためである。演劇は移住を増やしたが、市民は蚊帳の外であった。演劇や移住の優遇に不満が燻る構図は、どこか米トランプ政権の分断に似ており、その芽を生み出しかねない。今回の首長選ではまたも現職が敗れ、市政に期待した成果が見られなかったと判断、民主主義が復元したかに見える。

一方、民主主義の脆弱性を浮き彫りにしたのがSNS選挙で、豊岡市長選では、複雑な空中戦となった。現職は、斎藤元彦知事に近く、当選した新人は知事を不信任にした元県議である。Xでは、「斎藤派」の現職を推す方が目立ったが、新人は動画で攻勢をかけ優位に立った。

コラムの著者 斉藤氏がこの市長選を読み解くと、日本人は民主主義をそれほど大切に考えていないのではないかと思えると言う。アジア各国の比較調査で「民主主義と経済発展のどちらが大切か」と問われ、日本人は経済発展と答える割合が多いと言う。さらに地方で気になるのは、今春、当初予算案の否決が頻発していることだという。専門家によると背景に地方議員の減税運動の広がりがあるという。減税と規制緩和を訴え、歳出削減を求める運動である。これが予算論議で行われているなら良いが、米トランプ政権の言動と重なって、SNSでは否決ありきの言動も多いと言う。🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵