2024.7.11  日本経済新聞の記事「Deep_Insight：フランス政変、日本に試練」から

当初予想とは大きく異なったフランスの国民議会選挙

コラムの著者 秋田 浩之氏（日本経済新聞社コメンテーター）が伝えるところによると左派連合の新人民戦線（NFP）が最大勢力となり、予想では第1党になると思われていたルペン氏が率いる極右の国民連合（RN）は3位にとどまった。この結果は欧州連合（EU）の外交・安全保障政策でフランスの指導力が低下すること、さらに地政学的に日本は今以上に外交・安全保障政策で国際的にイニシアティブを取る必要があると示唆している。

○EU重視でアジア太平洋地域の優先度は低下

秋田氏によれば、EU内でのフランスの指導力は、大統領権限ではあるものの、必要な予算は議会の承認を得なければならないから大きく低下する。まず、NATOへの関与やウクライナ支援も左派の大勝によって変わる。NATO解体までも口にする彼らにとってはNATO関与は低下する。またウクライナ支援は、武器供与を賛成するものの、要員派遣は、NFPもRNともに反対している。核兵器を持ち、国際連合の安全保障理事会の常任理事国であるフランスは、NATOを支える大黒柱である。フランスの牽引力が弱まれば、NATOの機能も低下する。

ロシアがウクライナ侵攻を行って以来、日本やオーストラリア、韓国はNATOと結束し、中国とロシアに対応する道を選んできた。NATOの結束を示すためにも7月9日から米ワシントンで始まったNATO首脳会議にも、日韓豪もパートナー国として参加するが、その結束に隙はないのか。ウクライナでロシアが優勢となれば、アジア太平洋地域にも大きな影響が出てくる。同国と戦争協力を深める北朝鮮が強気になる可能性もある。さらに11月の米大統領選挙でトランプ氏の再選の可能性もある。ここにきて日本は、米欧、アジア太平洋地域の同盟国連携で果たす役割がさらに重くなったといえよう。👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇫🇷🇺🇸🇰🇵🇷🇺🇺🇦