2024.6.28  日本経済新聞の記事「社説：株主総会の声を競争力の向上に生かせ」から

株主総会で示された様々な株主の声と向き合い、競争力を向上させる手段に

社説の著者によれば、6月27日までに約2300社の3月期決算の上場会社の大半が定時株主総会を開催したという。日経平均株価が最高値圏にある中で、株主と経営陣が企業価値や事業戦略などに関して議論が展開された。多くは、現経営陣が提案した議案が可決され、株主の提案は否決されたという結果が多い。しかし、業績や株価への不満が経営者の提案への賛成率を低くし、株主の提案の支持が多い事例も増えてきているという。

○政策保有株式の減少が「モノ言わぬ株主」を減らし続けている

社説で注目すべきポイントとして経営トップの取締役専任の中身である。事例としては以下がある：

• 阪急阪神ホールディングス：宝塚歌劇団の俳優死亡事件への対応に批判が集中。角和会長の賛成率が57.45%に止まった。
• トヨタ自動車：認証不正問題。豊田章男会長への賛成率が71.93%と前年比で13ポイント低下。

といった事例で、一般的に賛成率が90%を超える中で60％台で低迷するところも多かった。経営者への評価が厳しくなっている背景にはアクティビスト（モノ言う株主）が経営・財務戦略への批判を強めているからだという。社数ベースで過去最多の株主提案はその象徴でもある。さらに企業同士の関係強化を意図してきた政策保有株式の減少が「モノ言わぬ株主」を減らし続けているとも言われている。

高水準の業績や株価を求める傾向は後戻りはしない。となれば資本コストや株価を意識した経営を進める必要がある。株主の声に耳を傾け、その競争力を磨き、企業価値を高めると言う王道を貫かねばならないと、社説は説いている。🌕🪐🚀💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵