2024.3.22  日経産業新聞の記事「眼光紙背：現金がいらないカンボジア」から

発展途上の新興国ではあるがキャッシュレス社会のあるべき姿を示す

コラムの著者が5年ぶりにカンボジアを訪問し、プノンペンに到着すると、明らかに経済は発展し、自動車も多く、中国語の看板が多いことに驚いたという。発展途上の新興国のカンボジアではあるが、QR決済がタイやベトナム以上に普及していることも驚いたという。

○簡単に決済できる弊害も

コラムの筆者によれば、QRコード決済の普及は現金を使わない社会のあるべき姿のように感じたという。カンボジアでは大手銀行アドバンスド・バンク・オブ・アジア（ABA）がスマホアプリを提供し、QRコードを読み取るだけで銀行口座から引き落とされるシステムを提供しているという。

市内のチャーン店はもちろん、屋台やトゥクトゥク（三輪車）の支払いまで普及している。ABAによると、2021年の同アプリの取引は2億5000万件と前年の2.1倍だという。タイやベトナムでもQR決済は広がりつつあるが、体験的にカンボジアが最も進んでいると感じたという。

決済は簡単ではあるが弊害もある。例えば、桁間違い。カンボジアやベトナムでは小数点の記載が、日本国内のカンマを利用することもあって、混同する場合も少なくないという。また、飲食店やホテルでチップを払う習慣があるが、QR決済では払えない。まだまだ課題もあるが、新興国でのシステムの利用は、今後のキャッシュレス社会のあるべき姿を示していくようだという。💵📱🍜🛺💥💡🏫📕👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇰🇭

2024.3.22  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：新市場創造のカギ、企業とSNSで対話を循環」から

ソーシャルリスニングと創造的適応の循環が新市場を生む

コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）もこの3月末で日経産業新聞が休刊となることを期にこれまでの執筆を振り返っている。前回紹介した花王のヘアスプレー「黒ケープ」の事例でSNSと企業の対話について論説しているが、企業活動にSNSとの対話が欠かせなくなっていることを考察している。

◯定期的な創造の機会が研究や講義に役立った

西川教授は、新市場創造のマーケティングをテーマにケースを紹介してきたという。これまで2010年から146回の連載を行ってきて2つの企業活動に整理してみたという：

• 新市場創造のネタ発見のためにSNSや動画サイトなどのトレンドを把握する「ソーシャルリスニング」に注目してきた。前回の花王では化粧品関連の投稿を、ワークマンでは同社製品の想定外の使い方の投稿を、日清食品では人に勧めたくなる動画を探索してきたという。
• トレンドに適応しつつ独自の価値を創造する「創造的適応」に注目した。花王では、自社技術をもとにアイドルの前髪を真似る製品の市場を、ワークマンでは投稿者と共創し新用途の市場を、日清食品では同社のエッセンスをかけたユニークな広告を制作してきた。

このようなSNSを元ネタにした商品開発は、バズりやすいという。つまり、若手のスマホユーザではSNSのタイムラインをまず開き、新しい情報に出会うという「タイムライン生活者」が増えているからだという。メーカー側も製品投入後、SNSの反応をみて製品の改善や新製品の追加が可能だという。🪞🪛🪥👩💻🫙💡🔧🛠️📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶💡🇯🇵

2024.3.22  日経産業新聞の記事「Smart Times：『私塾』同人雑誌で遊学を」から

後半生にも挑戦したい私塾連動型雑誌

コラムの著者 久米 信行氏（iU情報経営イノベーション専門職大学教授）が師匠と仰ぐ橘川幸夫氏の興味あるコミュニティーや同人会の試みについて語っている。

○師匠の橘川幸夫氏の極私的雑誌「イコール」

久米教授によれば、橘川氏は、ロッキングオン創刊メンバー、投稿だけで構成された伝説の雑誌ポンプ創刊の編集長であるという。雑誌からパソコン通信、インターネットへと媒体（メディア）は進化したが、参加型社会の到来を誰よりも早く予言した人だという。個人が発信する情報のつるばで自ら受発信して多彩なネットワークを紡いできたという。

そこで不思議なのは今更紙の雑誌を発刊するのかという点である。大学生は雑誌を読まず、いつもスマホ。雑誌マニアであった久米教授も昨今はタブレットで飛ばし読みになっている。半年ほど前に新雑誌発行の構想を聴いたのは、ネット公開対談の最中だったという。その後橘川氏から久米教授に「久米信行と映画を語る会みたいな感じで進めたい。映画についての思い出を600文字くらいで書いてくれませんか」との依頼が突然舞い込んだという。驚いたのはその依頼対象が、長らく久米教授が扱ってきた経営・ICT活用、自己啓発ではなく、映画について書けと言われたことだという。確かにかつて名画座や最近はサブスクで年間100本の映画を観てお勧めの映画について語ってきたという。それを師匠の橘川氏は見逃さなかった。

久米教授は言われたまま原稿を投稿すると新雑誌「イコール」の目次が送られてきて仰天した。目次から商業雑誌の出版会議で絶対通らないような執筆陣と連載内容であったという。有名無名を問わず老若男女の奇人達人が勢ぞろいし、好き勝手を語るカオスの状況である。発行人が読みたいと思う人だけを集めた極めて私的な「雑」誌であった。まさに師匠の橘川氏の脳内マップにようであった。また興味深いのは、「イコール」を通じて読者参加の書き手の私塾になっているところである。さらに、歓送会などがネット上でコミュニティーを作り、それが紙の雑誌のネタになる循環ができるところである。印刷費はクラウドファンディングで集め、原稿料は雑誌10冊。フリマなどで転売もOKで、読者の輪を広げて行く方法である。

久米教授も今後の半生をこのような私塾連動型の極私的なわがまま雑誌を創刊して地方で暮らしていきたいそうである。📕📃🏙️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.3.19  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『語り部』は経済にも必要」から

大規模災害の記憶と同様に経済の大変動も記憶を語り継ごう

コラムの著者は東日本大地震の記憶を後世に伝えるために岩手県釜石市では高校生による語り部活動が行われているという。震災の記憶は日々薄れ、何もしなければ伝えるべき教訓も忘れられてしまう。語り部の活動は記憶を風化させないためには欠かせない役割を果たしている。では、日本経済の大変動であったバブル経済の崩壊はどうであろうか。

○捨ててはいけない懐疑的な姿勢

コラムの筆者によれば、東日本大地震の教訓を残す「語り部」活動に対して、日本の株式相場はどうか。相場を牽引してきた半導体関連銘柄の予想株価収益率は50倍をはるかに超える水準である。一方、不動産市場は、都市部の新築マンションの価格が平均的なビジネスパーソンの年収から説明できない高値となっている。いずれも1980年代後半のバブル崩壊を想起させる現象に似ているという。

だが、日本経済で今がバブル経済の再来とは思えない。さらにそれがすぐに崩壊するという議論もおかしい。株価もマンション価格も、高騰となる理由があるからである。だが、震災と同様、経済の大変動に対する懐疑的な姿勢を捨ててはならないという。ここにもバブル経済の記憶が風化しないうちに「語り部」が必要である。その事実を知るバブル経済時、入社した今は年長者が「語り部」ある必要もあろう。📉📈💥💡🏫📕👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2024.3.15  日経産業新聞の記事「Smart Times：未来を創る企業内起業家」から

シリコンバレーのまねではなく日本独自のインキュベーションを追求

コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は6年の経験を振り返り、日本経済が起業家精神に富んだVBが活性化させてきたが、シリコンバレーとは異なり、そのエコシステムが企業内に存在し、挑戦を志す社員の情熱が新しい価値を想像してきたことから、企業内起業とスタートアップへの投資を組み合わせたハイブリッド型のインキュベーションを提案し実践している。

○豊田自動織機からトヨタ自動車が生まれたようにイントレプレナーが日本企業では経済活性化のキー

吉井氏によれば、米シリコンバレーでは年間40兆円を超える大規模な投資や優秀な人材の流動性、IPOに限らない多様なエグジット（出口）戦略によるエコシステムが整っている。さらに、起業することは国民に高く評価される。

一方、日本ではVCからスタートアップへの投資額が約1兆円に留まっており、出口戦略はIPOが主流で、投資額も小さくスタートアップの成長を妨げる要因にもなっているという。日本企業では、豊田自動織機からトヨタ自動車が生まれたようにイントレプレナーが社内の経営資源を活用して新しい産業につながる産業を立ち上げた事例が多いという。企業内起業の最大の利点は、資金、人材、ブランド、技術など自社内の経営資源を活用できる点にある。

しかし、障害も多い。既存事業の論理を優先する組織文化が不確実な新規事業への挑戦を阻むことが多い。吉井氏によれば企業内起業が成功するキーは、起業家精神を持つイントレプレナーの選定と、この情熱を最大限に活かす組織の構築にあるという。起業の成功要素を予め明らかにし、不確実性を管理する技術や知識、組織の障壁を回避する能力が成功の分岐点になるという。🏙️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵