2023.6.9  日経産業新聞の記事「SmartTimes：IPO準備での内部統制」から

新興企業のIPOまで企業文化が醸成できる制度改善を

コラムの著者 谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役）は、スタートアップが新規株式公開（IPO）準備段階から社内機関を置き、コーポレート・ガバナンス体制の整備を行うが、いくつかの課題があると指摘している。

○創業者のワンマン経営から組織的な企業への急激な変化

　谷間氏によれば、スタートアップ企業がIPOを準備する際に大きな課題の１つは、それまでの創業者のワンマン経営から組織的な企業運営体制へコーポレート・ガバナンス（企業統治）体制を整える必要がある点である。

組織的な企業運営体制を整備する手始めは、各部門の責任者を明確にして、社内の意思決定プロセスを明確にすることにある。さらに、ワークフローの整備と経営会議・取締役会などの意思決定機関の運営へと体制を固めていく。しかし、創業者のマインドと行動原理が染み付いたプロパー社員を経営陣に迎え入れる育成が必要で急激な整備は進まない。谷間氏は、この課題に対処する手段として、社外取締役の役割が重要だという。プロパーな社員とは異なり、社外取締役は経営者と同等に意見を述べることができる能力のある人物を選び、経営者が議論している姿や行動を見せることで社内文化を醸成していく。さらに、経営幹部の育成も補完や入れ替えを含めて積極的に進める。

谷間氏はさらにコーポレート・ガバナンスに関する大きな課題として、監査役もしくは監査等委員の選出だという。IPOを準備する企業では、監査委員会設置会社か監査等委員会設置会社を選ぶことになる。前者は常勤の監査役が必要で、小規模なスタートアップの現状には業務量も少なくために高齢者などの比較的短時間で業務を希望する人物が選任されることが多いという。しかし、これでは、常勤監査役の設置の目的であるコーポレート・ガバナンスの充実ということからは逸脱してしまう。では、後者の監査等委員会設置ではどうか。これは確かに非常勤であっても公認会計士や弁護士などプロフェッショナルが就くために実効性が高い。だが会社法監査の監査証明まで必要となるといったスタートアップには重い制度になっている。

いずれにしても谷間氏は、スタートアップの上場準備まで人材育成などゆっくりと企業文化を醸成できる制度への改善が必要だと指摘している。🏙️💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵