2022.6.17　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：ヒト・モノ・コトとの距離感、仮想空間ではさらに曖昧に」から

メタバースの進展は距離感を一層消していく

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、さまざまな距離感が新型コロナウイルス禍の後で揺らいでいるという。

◯対面会議での序列、発言や購買行動まで距離感が揺らいでいる

　関沢氏によれば、アフターコロナやウイズコロナで対面の会議が増え、疲れると訴えるひとが増えているという。同僚との間合いがうまく取れないらしい。

ビデオ会議では参加者が同じ画面に並んで行われる。対面の会議では上司と部下が座る位置にしても配慮が必要である。ジェンダー・人種・容姿などの偏見がないか、強く言い過ぎてハラスメントと思われないかと気を使うことになる。「ヒトとの距離感」に戸惑っている。

モノとの距離感も関沢氏によれば、商品を買うのに実店舗では商品に触れるだけで、買うのはネットで行う人が増えた。実店舗の方が商品との距離は近いはずなのに、オンラインの方をとるといった距離感が変わってきている。出来事や事件などの「コトとの距離感」も見えにくくなっている。今や戦争が、眼前に迫っている。砲撃の被害者がスマホでリアルタイムに惨状を伝えることは、歴史的にこれまでなかった。遠方の戦争が日常に入り込む。臨場感のある映像がPTSDの恐れも指摘されている。

CGにより見えないものまで仮想空間では見えるようになった。現実に起きたことと捏造されたコトが識別しにくい時代になった。

出発地と目的地を直結するナビゲーションは距離感を曖昧にする。地図を前に空間的な広がりを確かめることなく最短経路だけを知る。

さらにメタバースの進展が進むと距離感は一層曖昧になる。我々は実態なくどこにでも出現できることになる。確かに非常に便利だが心もとないと感じるのは関沢氏だけではないだろう。📖🖋🏫🎩📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵

2022.6.16  日経産業新聞の記事「眼光紙背：インフレとバブル崩壊」から

行き先はバブル崩壊に直結

コラムの著者は、今回の世界的インフレ圧力はコストプッシュ型で供給ネックの解消まで続き、コスト上昇は拡散していくと語っている。

○インフレは実体経済そのもの

　コラムの著者によれば、コストプッシュ型で長期にわたってコスト上昇が続き、賃金上昇など圧力になるという。米国やEUは、インフレ圧力を鎮めようと金利の引き上げや金融の量的な引き締めに動く。日銀だけが金融緩和政策をとっているものの、世界的なインフレ圧力に何れは屈する。

インフレは実体経済で、1980年以降先進国を中心に推進してきた金融緩和政策で各国の経済はバブル傾向にあるという。本来金融政策は、経済の潤滑油であって主役ではない。それが主役となっていたから、金融マーケットは大きくカネ膨れをしている。そういったバブル部分は実体経済の反撃であっという間に消し飛んでしまうだろうとコラムの著者は警戒している。

インフレ抑止のためにこれからは金利が引き上げられていく。そのまま債権市場にマネーが流れ込み膨らんでいくだろう。同時にジャンク債やデフォルト（債務不履行）でゾンビ企業が倒産し、巨額の資産デフレを招くことになる。これで金融バブルは崩壊するという。✈️🚅🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇺🇦🇷🇺🇩🇪🇫🇷🇺🇸🇨🇳

2022.6.9   日経産業新聞の記事「SmartTimes：人的資本開示で経営刷新」から

有能な人財ほどお金や地位以外の報酬を望む時代

コラムの著者 久米 信行氏（iU情報経営イノベーション専門職大学教授）は、経営者が身震いする構造改革が人的資本の開示要求で欧米では開示が必須になるという。

○ 企業の持続性の原資は人財

　久米教授によれば、2020年8月米国証券取引員会は30年ぶりに人的資本の開示ルールを変更し、米国上場企業に詳細な人的資本情報の開示を強く求めたという。ESG投資の重要性に気付いた機関投資家は人への重点投資に注目することになる。

岸田首相の施政方針演説で人への投資の抜本強化を打ち出したように、人的投資が企業の持続的な価値創造の基盤であることは自明であろう。これから日本でも他の海外市場と同様に人的資本の開示が必要とされ、投資家に吟味されることになる。人への投資の企業間の比較が容易になり、投資基準の１つとして株価を左右することになる。ある研究では日本の企業が国際的な人的資本平均値に到達するには3倍もの人への投資が必要になると言われている。

人への投資に注目するのは投資家だけでなく、有能な人財ほど注目するという。eラーニングと現場のOJTを有機的に組み合わせ、AIも活用し、オーダーメイドのキャリアアップを支援するといった企業の姿勢が理想という。障害の学びとスキル習得を可視化するオープンバッチのような世界共通の基準が評価される時代と変わりつつある。有能な人財ほどお金や地位ではなく、それ以外の報酬を求めるようになる。　SDGsも踏まえて社会課題を解決するような仕事を創造し、望むやり方で行えることが望まれよう。🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇬🇧

2022.6.6  日経産業新聞の記事「眼光紙背：物価動かす2つの顔」から

労働力不足か需要減少か

コラムの著者は、コロナ禍が終息すれば供給力が戻るといった単純なことではなく、物価の上昇の背景に需要と供給の課題がありことを示している。

○ウクライナ戦争前に物価上昇があったヨーロッパ

　コラムの著者によれば、欧米でインフレ加速への警戒感が強まっているという。ユーロ圏では5月の消費者物価指数（速報値）が前年同月比で8．1％も上昇した。ロシアのウクライナ軍事侵攻が主要因であるが、欧米では侵攻前から物価が上がっており、新型コロナウイルス禍もその要因であるという。

日本ではコロナ禍はデフレ要因のイメージが強いが、欧米では経済活動の再開後、需要回復に比べて労働者の職場復帰が進まなかった。それは多くの人が2つの顔、つまり労働者の顔と消費者の顔を持っているため、コロナ禍は2つの顔に直接影響を与えたからだという。

人口減少も2つの顔に影響を与えている。と考えると、需要減と供給減の何れが厳しいのか。経済学者の多くが双方どちらも要因として平行線であるという。

ただ、米国では、コロナ禍が契機になって自分は働き過ぎだと考え、余暇や家族と過ごす時間を増やす人が増えたという。日本でも同じ傾向があると思われる。コロナの終息で経済が回復すると見るのは単純過ぎており、物価を動かす労働者の顔と消費者の顔がどのように変わるかで左右されることを注視しなければならないだろう。✈️🚅🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇺🇦🇷🇺🇩🇪🇫🇷🇺🇸🇨🇳

2022.6.10   日経産業新聞の記事「SmartTimes：ナイチンゲールの肩」から

彼女の偉業は看護、医療統計、エビデンスによる社会課題の解決と現代にも活用

コラムの著者 伊藤 伸氏（東京大学特任准教授）は、クリミア戦争に自らの意思で看護師として従軍したナイチンゲールの偉業から現代も使えることを示している。

○ 「巨人の肩の上に立つ」を実証

　伊藤氏によれば、この「巨人の肩の上に立つ」という言葉はニュートンの書簡の一部にあるといわれ、先人が積み上げた研究成果や発見という基盤の上に新たな研究成果や発見が生まれるという比喩であるという。

伊藤氏は、この肩の一つであるナイチンゲールの功績について述べている。１つは、看護の祖と言われる英国軍従軍の際に献身的な行動である。２つめは、戦場での負傷よりも医療看護衛生環境の原因であることを突き止め、現場の豊富なデータに可視化による分析をおこなって、陸軍病院の改革につなげたことである。さらに、看護学校の設立や医療統計の創設、専門職としての看護師の礎を作った。統計学の世界でもパイオニアとして認識されているという。

伊藤氏がさらに現代の社会課題を企業が解決することが求められている中で、エビデンス（証拠）に基づく意思決定が必要とされていると指摘している。そのエビデンスにナイチンゲールの肩が事例になるのではと示唆している。つまり、ナイチンゲールも当初は看護師の関与に英国軍が非協力であったため、トイレの清掃やシーツの洗濯から衛生状態の改善行動を始め徐々に組織の中に溶け込み改革をおこなっていった。エビデンスが見えた後の行動には、ナイチンゲールの言動が示唆になるだろうと伊藤氏は述べている。🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇬🇧