2022..4.5  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：車ビジネスの大変革」から

車販売から車とデジタルシステムを更新するサービスへシフト

　コラムの著者 フィル・キーズ氏（米インタートラストテクノロジーズ　マネージャー）によれば、英国のトヨタが面白い発表をしたという。自社の中古車を改造して再販売するサービスを開始するというもので、今後の自動車ビジネスの可能性を示唆しているという。

○スタイリングや機能の更新では顧客が満足しない

　キーズ氏によれば、トヨタ全体で英国のサービスを始めるかは不明だが、EVに時代が移ることを想定し、車の基本機能であるモーターやブレーキなどの機材は長持ちすることから、デジタル技術の速い進歩で電池や半導体、ソフトウェアのグレードアップさせることが重要だという想定である。

つまり、車の基本ハードは長寿命であるにもかかわらず、デジタル技術の更新は安全性や機能向上を図れることからこれまでのサービスでは顧客は納得しない時代になってきた。つまり、自動車ビジネスは、車販売から自動車as a services、MaaS時代に切り替わることを示している。

すでにいくつかの自動車メーカーは車をリースしたり時間貸しをするサービスを試行し始めている。車が必要な時に自動車とデジタルシステムをアップグレードさせるサービスを販売するビジネスモデルにシフトしていくことになろう。これまでのモデルチェンジによる需要の喚起ではなく、中身の更新を願っている需要に応えるべきだということになる。廃車を減らすことは地球資源にとっては大きな貢献となろうし、安全性の向上や運転者への支援がアップグレードで進むメリットもある。これらの技術にシリコンバレーの企業が大きく関わってことも今後の同地のビジネスが変わっていくことを意味している。🔧💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2022.4.6  日経産業新聞の記事「トレンド語り：無形資産の見える化、企業の株価にも直結」から

競争優位を維持する源泉と向き合う

　コラムの著者 橋本 虎之助氏（橋本総合特許事務所長、弁理士）によれば、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻、気候変動などビジネスの先行きも不安定であるが、競争に勝ち続け企業価値を継続的に高めるために注目されているのは無形資産であるという。

◯財務諸表に現れない無形資産の価値を評価

　橋本氏によれば、無形資産とは、競争優位を維持する源泉である経営資源や資産で、特に人材、技術力、ブランド、企業統治、環境対応、地政学リスク対応など財務諸表に現れないものであるという。これを的確に把握し、評価する必要がある。

経済産業省も2017年5月に公表した「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」で、企業や投資家が情報開示や対話を通じて互いに理解を深め、持続的に価値協創に向けた行動をすることを促進しているという。

さらに株式市場も上場企業のコーポレートガバナンス・コードを改訂し、無形である知的財産についても触れている：

• 知的財産への投資についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきであること
• 取締役会は、知的財産への投資の重要性に鑑み、経営資源の配分や事業ポートフォーリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきであること

などを打ち出している。今後、企業が株価にも直結する無形資産を強化し、それを効果的に開示し、価格決定力や変革につなげることが期待されている。🏠🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.3.31 日経産業新聞の記事「眼光紙背：『塞翁が馬』の故事にならう」から

石油危機を省エネルギーで脱した日本企業ならどうする？

　コラムの著者によれば、資源大国のロシアがウクライナに侵攻したことでエネルギーの安定供給がき厳しきなっているが、これを日本企業は逆手にとるべきと主張している。

○化石燃料の供給が厳しい時こそチャンス

　コラムの著者によれば、原油や天然ガスといった化石燃料の国際相場も高止まりのままで、エネルギー資源を海外に依存している日本は厳しい状況である。

しかし、日本企業は、この逆境を好機に変える発想が必要であろう。化石燃料が高くなれば相対的にこれまでコスト高といわれていた再生可能エネルギーの価格競争力は上がることになる。

となれば関連する蓄電池や送電網など再生可能エネルギーの欠点を補う技術の研究開発も進むと考えられる。こうした技術のレベルが上がれば絶対値でみた再生可能エネルギーの価格競争力も上がる。エネルギーの地産地消でエネルギー安全保障上も好ましい。さらにこれによって日本が世界にイニシアティブが取れる可能性がある。

過去1970年代から80年代に２度起きた石油危機は省エネルギー技術を飛躍的に発展させた。これによって再び日本は経済成長の軌道に戻れた実績がある。🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇷🇺🇺🇦

2022.4.4   日経産業新聞の記事「SmartTimes：文明の利器としてのSNS」から

新しいものが浸透するのに必要な時間はどんどん短くなっている

　コラムの著者 野口 功一氏（PwCコンサルティングパートナー）は、急激に浸透したSNSが技術革新の恩恵と文化創造の両面をもつのではないかと考察している。

○ 自動車やコンピューターよりも速いSNSの普及

　野口氏によれば、自動車が5000万ユーザーを獲得するのは60年、コンピュータが同数のユーザーを獲得するのに14年掛かったという。SNSなどのデジタルメディアのユーザーの獲得スピードはこれをうわ待っているという。

個人のSNSの使い方は、身の回りの出来事や興味のあること、意見などの発信である。スマートフォンの普及でこれに写真や動画が加わり、１昔前のTV番組を凌駕しようとしている。さらに会員になった時点で既にデジタルが当たり前のデジタルネイティブの参画もあり、テクノロジーによって新しい文化が生まれてきていると野口氏は語っている。

人類はこれまで社会生活を豊かにするために道具を作り、発明してきた。と同時に幸せを感じる感情や心をなどに訴るものとして文化を育んできた。文学や演劇、音楽、哲学に代表されるものである。いまのSNSは、人間が表現する場として文化の一面を持ち、動画コンテンツを創作したり、他とのコミュニケーションを行うことで文化を育める。まるで現代版の俳句のようで、道具としてはICTの先端であろう。その文明の利器をどう扱うかは人間である我々の手に委ねられている。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.3.30 日経産業新聞の記事「眼光紙背：東映アニメの苦境は対岸の火事にあらず」から

ICT前提のビジネスでは情報セキュリティー対策が最優先

　コラムの著者によれば、東映アニメーションが3月7日から社内ネットワークに外部から不正アクセスがあり、テレビや映画などの新作が公開できない状態で経営が厳しいという。

○公的支援なしでは中小企業までカバーできないか？！

　コラムの著者によれば、このままいけば2022年3月期は連結売上高で過去最高水準に迫る勢いだったが、映画の公開延期で2023年3月期の減収は避けられい事態だという。

その被害は以下の通りである。

• 4月22日公開予定であった映画「ドラゴンボール超　スーパーヒーロー」の公開延期：不正アクセスで社内システムを一時停止したのが原因。
• TVアニメ「デリシャスパーティ♡プリキュア」：４週間にわたり過去作と映画で差し替え
• TVアニメ「ドラゴンクエスト　ダイの大冒険」も４週分の新エピソードを延期
• TVアニメ「ONE PIECE」と「デジモンゴーストゲーム」も20日以降、新作の放映延期

以上の要因であるサイバー攻撃に関して東映アニメーションは公式な発表をしていない。ただ、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」の被害にあったのではないかと言われている。

アニメ界でもコンテンツはデジタルデータでの納品が常識になりつつあるが、投資余力がない制作会社が多く、サイバー攻撃に対しては無防備に近いという。上場企業で最大手の東映アニメーションですら被害に遭っている。日本のアニメ産業を守る抜本的な対策には公的支援が必須であろう。🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵