2022..4.12  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：VCファンドの岐路」から

3号ファンドはそれまでの評価を受けるとき

　コラムの著者 フィル・ウィックハム氏（SOZOベンチャーズ創業者）が自社のVCファンドの組成（ファンドレイズ）の実態について語っている。

○スタートアップの支援と預かったお金を増やすことが評価

　ウィックハム氏によれば、３号目のファンドを組成し、現在まで最大調達想定金額が960億円（約8億ドル）となるという。VCファンドにとって、3号目は「岐路」と言われるそうである。

その理由は、スタートアップが成長していく「10年」以上に投資期間が長い。つまり、10年経たないと結果が出ない。一般的にVC業界では、以下のように言われている：

• 1号ファンド：実績がなく立ち上げが難しい
• 2号ファンド：実績がでないまま資金集めに奮闘する
• 3号ファンド：1号と2号の結果が出ているため、VCファンドの評価は一番大きな岐路となる

今回のSOZOベンチャーズの評価は、継続的な投資を認めさらに投資額も3倍となったといった好成績であったという。これもスタートアップの支援と預かったお金を増やすことが成功したためである。投資先にはコインベース、バランティア、スクエア、ツイッターといったユニコーン企業への投資ができ、シリコンバレーチームと日本チームによる日本進出の支援、さらに日本の投資LPとなった企業が再投資したことである。ただ、同業他社も投資額を増やし、競争は厳しいという。

フィンテック、エンタープライズソフトウェアに加え、ロジスティックスや製造業、ヘルスケア・ウエルネス分野、環境分野など新しい分野も目が離せないという。中でもヘルスケアと金融、ソフトウェアの分野は複数の産業分野に重なって大きなビジネスとなる可能性がある。さらにスタートアップのグリーバル化もさらに進むと予想できるとウィックハム氏は語っている。🔧💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2022.4.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『弱いつながり』が生む閃き」から

発想は社内関係より社外との弱いつながりからが多い

　コラムの著者によれば、1973年の社会学者のグラノヴェッターの論文を示し、弱いとながりの重要性を解いている。

○意図的に他部門とのコラボを促す企業も

　コラムの著者によれば、同論文では、「10年間一緒に仕事をした同僚」より、「異業種交流会で知り合い何度かメールしただけの人」からの方が有益な情報が得られることが多いという。

その理由は、要は同じ環境に長い間知り合っている人の考えは自分と重なり合い、凝り固まる可能性があり、相手の情報も新鮮ではなく、変わり映えしない場合が多いという。逆にたまにしか音信がない相手である弱いつながりでは自分とはかけ離れた新規の情報を持っており、それが時として大きな発想の種になるという。

グラノヴェッターの実証研究でも、転職の際に役立つ情報をもたらしてくれたのは、頻繁に顔を合わせる人ではなく、たまにしか会わない人だという結果が得られたという。

サイバーエージェントは社内のビジネスコンテストの応募の際に自部門で固まるのではなく、他部門の人との共同提案を条件にしている。意図的な「弱いつながり」の生成への努力であろう。💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.4.6   日経産業新聞の記事「SmartTimes：テクノロジー楽観主義」から

株式資本主義からステークホルダー資本主義へ

　コラムの著者 高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー）によれば、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、脱炭素で大きく経済のあり方に変革が起こっているという。

○ 経済的成長と社会的価値のトレードオフ関係を打ち破るのは破壊的イノベーション

　高宮氏によれば、環境負荷の観点に加え、エネルギー安全保障の観点が加わり、化石燃料に頼らないグリーンエネルギーの重要性は加速しているという。また、SDGsを旗頭に世界中の国々、公共セクター、民間セクター問わず、社会全体の課題として解決していこうと動き出している。

企業にとっては、大きな責任と行動が求められており、SDGsの流れを受け継いで投資家からも要請され、企業価値の長期的、持続的な向上のために、財務的指標のみならずESGの追求が求められてきている。投資家にとっては投資する際、消費者にとっては物を購入する際、従業員にとっては、就業先を選ぶ際とあらゆるステークホルダーの意識の変化が、もはや企業にとってSDGsやESGに準拠することは競争優位性の獲得につながるところまできている。言い換えれば、株主資本主義から進化し、ステークホルダー資本主義にシフトしている。しかもゴールのハードルは高く、経済的成長性と社会的価値のトレードオフで妥協してきている。そこでこのトレードオフを打ち破るためにも破壊的イノベーションが不可避であろう。VCでは、イノベーションの実現可能性やテクノロジー開発の不確実性を考え、複数のテクノロジーによるポートフォリオ的な手法を駆使することになる。

高宮氏は明るい未来のためにもテクノロジーを信じ、実現への原動力を「テクノロジー楽観主義」にかけている。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.4.8  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：リアルな顧客体験の意味、多様な利用形態に満足感」から

人手によるフルサービスよりセルフサービスに慣れた顧客の方がリピータ？

　新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食店で食べず持ち帰りや宅配を利用するスタイルが定着してきた。コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、店舗や対面といったリアルな体験がどのように変化しているかを考察している。

◯おいしいから店舗で食べる行為から宅配するへ多様化

　小野教授によれば、大手うどんチェーンを利用したアンケートをとり店舗での飲食体験について調査した結果、やはり作りたてを店で食べることは体験としては高い支持があるという。一方、料理のおいしさを知っている顧客なら、テイクアウトを選択する人もいる。さらに店舗のみよりも、時にはテイクアウトや宅配を選ぶ客層も多いという。これは用途が多様になればなるほど、購買頻度や客単価も高くなる傾向がうどんチェーンのみならず他の業界でも見られたという。

確かにリアル店舗での体験がリピートにつながる仮説もあるが、気兼ねなくフルサービスではなくセルフサービスで効率よく自分の好きな選択ができるので、コスパも良く、融通が効き、リピートにつながるという仮説もある。これらの仮説の二者選択ではなく現実は、多様な形態を楽しめることを重視しているようだという。🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵

2022.4.6   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：戦争と原発の安全」から

稼働中の原発に対する破壊工作への抜本対策なし

　コラムの著者 円山 重直氏（八戸工業高等専門学校長）によれば、自らも外部電源を喪失して作業員が不在でも現発の崩壊熱を除去する安全システムの特許を提案しているが、戦争や自然災害、テロで破壊が稼働中に起こったら手の施しようがないという。

◯多くの安全基準は自然災害の想定で作業員の適正な運用が前提

　円山氏によれば、東日本大震災で大きな災害を起こした福島第１原子力発電所の事故で自然災害の教訓に自然災害の安全対策が行われているという。

火力発電所と原子力発電所の大きな違いは、自然災害や外部からの攻撃で送電が停止するのは同じであるが、前者は破壊された施設は放置できる。後者は、ウランの核分裂反応が停止しても、放射性セシウムやヨウ素などの核分裂生成物が崩壊熱を発生させる。つまり原発停止後も何らかの手段で長期冷却を維持する必要がある。

多くの日本国内の原発は、自然災害に対して、多様な安全設備が整備されている。しかし、その安全シシテムは作業員が適正な運用を行うことが前提で、作業員が拘束されたり、外部電源が遮断された想定はない。ましてやロシアのウクライナ侵攻のような戦時下やテロリストの攻撃には、稼働中の原発に対してなすすべがないという。円山氏も外部電源が遮断され、作業員がいなくても安全システムが作動し崩壊熱を抑える特許を提案しているが、稼働中が前提ではなく、停止状態にあるときの話である。

何にしても戦争によって原子力発電所に破壊活動が起こらないことを望むしかないという。💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵🇷🇺🇺🇦