2022.1.31  日経産業新聞の記事「SmartTimes：『話し合い至上主義』の弊害」から

日本企業が大きな変革を行えなった要因

　コラムの著者 谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役）は、新型コロナウイルスの感染が沈静化すると、技術革新と意識変化によって大きく社会的な変革が加速すると予想し、企業は新たな存在意義を明確にして意識決定をしなければならないと示唆している。しかし、日本企業にはこれを阻害する要因があるという。

○ 一人の天才の才能を十人の凡人が阻害してはならない

　谷間氏によれば、日本企業特有の「話し合い至上主義」に阻害要因があると指摘している。つまり話し合いを十分に行い物事を決めていれば全てうまくいくという日本人特有の考え方だという。この考え方に支配されると、経営トップが独断で意思決定することは、その判断が正しいかどうかに無関係に「悪である」とされる。

IPO審査にしても役員報酬にしても「話し合い至上主義」で弊害があるという。IPO審査では経営者の意思決定を制限する方向でコーポレートガバナンスや内部統制の有効性を審査する。経営者は能力が最も高い人材であるはずで最大限に能力を発揮すべきであるのに、実際の審査ではこれを是としない。例えば経営者が自らアイデアを取締役会に提案しても問題はないはずであるが、担当部署が問題点を検討して、稟議制度に基づく意思決定プロセスを経て部署の提起する提案として取締役会に上程する流れとなっている。役員報酬もトップが突出した報酬を受け取らないことを人徳としており美しいとしている。しかし、取締役会の座長でしかも話し合いによる意思決定だけで高額な報酬をとることはおかしい。と考えると、天才的な経営者であっても話し合い至上主義で他の凡人に阻止される。また凡人がトップをやることもおかしい。このように日本人や日本社会の考え方を変えねば、日本企業の低迷はまだまだ続くと谷間氏は警告している。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇮🇳🇸🇬🇹🇼🇮🇩🇹🇭