2021.11.1   日経産業新聞の記事「SmartTimes：伸びる企業は『天・地・人』」から

新産業には必ず予兆あり

コラムの佐藤 輝英氏（BEENEXTファウンダー・マネージングパートナー）は、この言葉をCSK（現SCSK）の創始者の故大川功氏の著書「予兆／情報世紀をひらく」から引用して、インド・東南アジアのユニコーンに共通する要素を語っている。

○ 「予兆を逃さずに捉え、これを命懸けで事業化する人に時流は恩恵を与え、使命という責任を負わせる」

　この言葉も、佐藤氏が同著から引用したものである。インド・東南アジアの未来産業を見れば多くのユニコーン創業者に同じ気概を感じると言う。

佐藤氏によれば、「大きく伸びる会社の共通項は？」と言う問いに、「天・地・人」と応えると言う。

• 「天」：タイミング。まさに市場性をものにできるかが新規事業を制するかどうかのキーだと言う。早すぎても遅すぎても市場性を得られない。規制緩和、政府の後押し、グローバルプレーヤの参入時期などの影響を大きく受ける。
• 「地」：市場の大きさをいう。人口規模などのマクロ視点のみならず、事業展開する市場の大きさも重要。
• 「人」：人であり、起業家自身である。事業に対する大志と変化に対する柔軟性、死守貫徹するちう意思が必要。

これら天地人が1つの線で繋がった時、巨大な事業が生まれると言う。日本の情報産業の黎明期での大川氏の言葉は、まさに「天地人」を指している。📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇮🇳🇲🇾🇮🇩🇸🇬

2021.11.4   日経産業新聞の記事「眼光紙背：これが新しい資本主義か」から

日本には新しい資本主義は通用しない？！

　コラムの著者は、この言葉に近い戸惑いの声が関西スーパー・マーケットの臨時株主総会で金融関係者に生じたと語っている。

○関西スーパーのオーケー提案に対する検討はどうだったのか

　コラムの著者によれば、同社の臨時株主総会でエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）主導の食品スーパーの統合案が承認されたときの声だという。

統合に反対し、株主総会で否決された場合、関西スーパーに対するTOB（株式公開買い付け）に踏み切るといったオーケーの提案を回避することになった。経済合理性からみればオーケー提案の方に分があり、多くのアドバイザーもそれを推していたにも拘らずの結果であったという。

確かに企業統合の際には経営者は多くの選択肢で多くの買収提案を公平に比較することが求められる。しかし、本当にオーケー側の買収提案を経営陣が真剣に検討したのか疑問だという。

停滞感が漂う関西スーパーにオーケーの革新的な経営ノウハウが移植された方が、百貨店が源流のH2Oの経営よりも消費者利益につながったかもしれない。まさに、日本企業に新しい資本主義が通用するのはいつなのか。🎽📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇹🇼🇯🇵

 日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：ラーニング・コモンズ、共に学び創る『場』を提供」から

静謐な図書館に議論の場？

　コラムの著者 三浦　俊彦氏(中央大学商学部教授)は、中央大学図書館で「ラーニング・コモンズ」を取り入れた背景について語っている。

◯リモートと出社の新常態で

　三浦教授は、2021年4月から同大学の図書館の仕事もすることになり、そこで出会った考え方が「ラーニング・コモンズ」だという。コモンズとは誰でも入れる入会地のことで、ラーニング・コモンズとはこもって自習をするのではなく、誰でも気軽に入って議論のできる学びの場を指すのだという。

昔の図書館は静謐な環境で多数の書棚と自習机で黙々と学ぶところであったが、最近はその一角にラーニング・コモンズを作るのだと言う。

その背景には学びのスタイルの変化があるという。受け身の学びから主体的に学ぶアクティブ・ラーニングの考えである。例えば、商店街の活性化といった課題に対して、課題を発見し解決案を提案していくといった場にもラーニング・コモンズが使われる。

実は大学だけでなく企業でもこの方法は重要である。知識を競争力にするには共有と想像が不可欠であり、ワーキング・コモンズといった共有スペースで社員が交流し、知を創造することが求められる。大学では、教員から学生へといった一方通行から学生間の議論を教員が方向付ける形式に代わりつつあり、企業でも部下間の討議に上司が導く形にすることで、主体的な提案の場にすることが推奨される。

コロナ禍で皮肉にも仕事が、自宅で一人でできるものと議論すべき仕事が明確になってきた。自宅をサテライト・オフィスにして日常業務をこなし、本社のワーキング・コモンズで重要案件を討議するといった新常態がこれからは求められると三浦教授は示唆している。👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵

2021.11.2   日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本の半導体再生は米国の国益」から

米国の国益と日本の半導体産業蘇生プランの一致点

　コラムの著者は、前回に引き続き岸田新内閣の目玉である経済安全保障推進法（仮称）からの展開について語っている。

○米国の本気と円安環境が促進

　コラムの著者によれば、経済安全保障に絡んで台湾のTSMCなど工場誘致にも成功し、これに準してパワー半導体やDXの促進による半導体の国内需要喚起が検討されていると言う。

かつては世界の半導体の過半を日本企業が高いシェアを持っていたが、韓国や台湾、中国に追い抜かれ、今やハイテク競争の負け犬と見られている。

だが、英調査会社オムディアによると、日本の世界シェアは半導体生産能力で19％、半導体製造装置で32％、半導体素材で56％となっており、周辺産業は強みがあり産業基盤を維持している。この強みを使って半導体エコシステムの再構築を日本政府は狙っているという。

前回のコラムにもあったように政府主導の再生プロジェクトはことごとく失敗してきた。今回は政府の周りに米国政府や世界経済が影響と与えているという。米国は本気で日本を核にして半導体のサプライチェーンを作ろうとしており、日本のハイテク産業と米国の国益とが完全一位している。さらに円安で順風だ。さて、半導体産業の再生はいかに？🎽📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇹🇼🇯🇵🇺🇸

2021.11.2  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：『寄り添う』資本主義」から

社会に貢献する会社が成長する時代へ

　コラムの著者 伊佐山 元氏（WiL共同創業者兼CEO）は、これまでの「強くなるものが更に強くなるサービス」であった資本主義が「弱いものに寄り添ったサービス」がより重要になると語る。

○低所得者層のデジタルバンキングサービスのチャイムの事例

　伊佐山氏によれば、チャイムは2013年創業で、毎月の給料を使い切ってしまう生活を送る低所得者層のためのデジタルバンキングサービスを手掛けているという。米国では約70％の人がこのような層になるという。ユーザー数は今年で1300万人を超え、2025年までには2300万人を超えるだろうと言われている。しかも、チャイムは8月時点で企業評価額（バリュエーション）が250億ドル（約3兆円）という巨大スタートアップだという。

既存銀行業では、このような低所得者層にとっては非常に不適切なものであった。米国では銀行口座の残高がマイナスになってしまった場合に発生するオーバードラフト費用があり、銀行にとっては大きな収入源だが低所得者層にとっては大きな負担となっている。

チャイムでは：

• 口座開設・維持費用（オーバードラフト費用を考慮して）などには課金なし
• 社会保障番号（SSN）で米国に住所があればオンライン審査の後約２分で口座開設可能
• 口座開設後、ユーザーには年会費無料のVISAのデビットカードを発行
• 雇用主に代わり給料日よりも2日早く給与が振り込まれ、金利は無料といったサービスあり
• カードで支払った端数を預金できるサービスあり
• オーバードラフトに備えて、200ドルまでのマイナスはチャイムが無料でカバー

といった機能がある。同社のビジネスモデルは：

• デビットカードの取引の1.5%がVISAに支払われるが、その残りの一部を得る
• ユーザーはチャイムに預金すると年率0.5%の金利をえることができるが、顧客からの預かり金を銀行や金融機関などに更に高い金利で貸し出すことでその差額分で収入を得る
• チャイムのネットワーク外のATMでは手数料を有料にしている

といったものだ。社会の弱者にまさに寄り添うビジネスで同社は成長しようとしている。💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸