2021.6.30   日経産業新聞の記事「眼光紙背：五輪、原発、企業経営…決断できない日本」から

現状分析を的確に行い根本解決を目指す決断力を

コラムの著者は、政府も行政も、はたまた企業においても「こうなればよい」という希望的観測だけで現状の的確な分析を怠って、決断を先延ばしにすることで最も悪い結果を招いていると指摘している。

○危機にあって決断を下し、根拠を示して説明するのは政治の重大な仕事

　コラムの著者によれば、東京五輪も東京電力福島第一原子力発電所の事故処理も、そしてみずほ銀行のシステム障害も問題をきちんと分析して根本的な解決に進む決断ができていないという。

東京五輪は開催まで1ヶ月を切った。新型コロナウイルスの流行が収束しない中で開催されることになる。1年延期の決定後、徹底的な対策ろとってきただろうか。時間が経てば新型コロナウイルスは収束するのではないかという希望的観測だけで決断を先延ばしにしてきた。

福島第1原子力発電所の場合も、政府は30年〜40年かけて廃炉にする計画をたてたが、大量の核燃料の溶融によるデブリを取り出すことが可能とは思えない。その事実に目をそらしていては資金と時間の無駄としか思えない。避難者もいつ地元に戻れるのかわからない。危機に当たって決断を下し、根拠を示して説明するのは政治の基本であろう。

同様に、企業経営でも見られている。みずほ銀行のシステム障害などがその典型であろう。決断力を発揮できる人材も必要なところである。💴📱🚢😷🦠🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.6.29   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『第4波』震源地とサプライチェーン」から

米中摩擦の煽りを受け中国からの移転

コラムの著者は日本のことではなく、世界位のサプライチェーンに組み込まれたベトナムの情報機器製造地帯の新型コロナウイルスの感染拡大について語っている。

○過去最大の感染者拡大で以前の4倍以上

　コラムの著者によれば、ベトナムでの感染者の急増は、4月下旬から6月下旬の累計感染者数１万人超は当局によると以前は3千人以下だったので、一気に4倍以上の急増であるという。

震源地は最大都市ホーチミン市でも首都ハノイでもないという。第4波の感染者約1万人の7割を占めるのは北部のバクザン省とバクニン省である。それほど有名でもない両省が多いのは、べトナムの製造業の最も重要な地域であることと関連している。バクザン省には台湾の鴻海精密工業が2007年ごろから同省に進出し、1月には298億円を投じてタブレットやノートパソコンの工場を増設すると発表。米中摩擦を避けることからの中国からの生産移転の計画である。バクニン省は韓国のサムスン電子が2009年に進出し、その後周囲の工場を合わせて、同社が世界に出荷するスマートフォンの半分を生産している。同社の輸出額はベトナムの総輸出額の25％を占めるほどである。

感染爆発の要因はいくつもあるであろうが、テック企業の集積で世界のサプライチェーンに組み込まれ、海外との往来も多いことが原因の1つかもしれない。同国の経済はもちろん世界経済にも大きな影響があるだけに感染防止策は最重要であろう。💴📱🚢😷🦠🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇻🇳

2021.6.25   日経産業新聞の記事「SmartTimes：サーキュラーエコノミー」から

「江戸時代の文化と生活」x「DX」が新常態

　コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は、最近「モノを買わなくなった」人が増え、必要なものをいつでも安く使える「シェアリングサービス」が増えてきた背景について語っている。

○市場拡大するシェアリングエコノミー

　吉井氏によれば、シェアリングエコノミーは技術革新（イノベーション）によって市場規模が2020年には過去最高の２兆円を超えたという。さらに海欧州委員会ではリーマン・ショックを契機に「資源の効率化」を成長戦略に組み込み、地域のコミュニティーに根ざしたサーキュラーエコノミー（持続可能な社会を実現するための経済の革新的な産業モデル）を目指している。

これに対して日本では江戸時代から庶民派集合住宅である「長谷」に住み、井戸やトイレ、ゴミ捨て場など共有し、土鍋や皿などの食器の貸し借り、食材や料理のお裾分けなどを行って、シェアリングを実践していた。モノのシェアリングだけでなく、子供の養育や世話も地域のみんなで支えてきた。このような文化や生活が日本のサーキュラーエコノミーの根幹にあり、デジタルトランスフォーメーション（DX）を融合して、「やりながら、学び、改善する」といった新常態が進むと吉井氏は推察している。👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.6.28   日経産業新聞の記事「眼光紙背：ホンダの『脱自動車宣言』」から

自動車業界のみならず日本経済の行方にも影響

コラムの著者によれば、今年4月に本田技研工業　三部敏宏社長が打ち出した「脱エンジン宣言」を受けて、2040年に向けての同社の戦略について考察している。

○100年に一度の自動車社会の大変革を乗り切る戦略

　コラムの著者によれば、同社はこの宣言に合わせて2040年に世界で売る全ての新車をゼロエミッション（排ガスゼロ）のクルマにするという。この宣言の業界に対する影響は大きい。

さらに、

「モビリティーも3次元、4次元に拡大すべく空、海洋、宇宙そしてロボットなどの研究を進めています」

と語ったという。脱エンジンどころか脱自動車とも受け取れるという。同社の大黒柱は自動車であろうが、従来の自動車メーカーといった枠組みに囚われない決意表明である。社名に自動車がないホンダ（本田技研工業）は自ら二輪車が創業であったことから四輪の枠にとらわらないところもあろう。

国内には8社の自動車メーカーがあるが、社名に自動車を含めているのは、トヨタ、日産、三菱である。トヨタも自動車メーカーからモビリティーの会社へ転換を図ろうとしているし、日産も「ビヨンド・モビリティー」を掲げている。三菱もその傘下である。CASEで代表される業界の大変革を前提に各社が自らの枠を越えようとしている。自動車産業の多くの影響を受ける日本経済も他人事ではない。💴🚗🚢😷🦠🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.6.28   日経産業新聞の記事「SmartTimes：業界用語の善しあし」から

言葉には暗黙知や共通理解がセットになっている

　コラムの著者 加藤 史子氏（WAmazing代表取締役社長CEO）は、起業を行って初めて知ったVC業界の用語に戸惑ったことから、その背景と多くの業界用語について考察している。

○話し相手に通じるかを仲間感覚でつかんむビジネスパーソン

　加藤氏がスタートアップでVCなどの業界と触れた時、「シリーズA」や「シリーズB」といった言葉がよく使われていたが、逆にそれに対して明確な定義がないことも気付いたという。

例えば、加藤氏によればwikipediaでシリーズAを調べると：

1. 企業が、最初に重要なベンチャーキャピタル(VC)出資を受ける段階を示す名称
2. ベンチャー投資家の投資先の分類などに元々由来
3. 出資を求める起業家も創業段階からの資金調達の目途としての概念

などとなっている。つまり、3項のように具体的な投資額なりの数値があるわけではない。これは、スタートアップを支援するVCは元々米国のシリコンバレーの考えで、このような背景を持たない日本ではシリーズAもBも「第三者割当増資」に当たるだけで差を感じてはいなかった。ただ、「第三者割当増資」という言葉では、VB投資を行う現場において、そのスタートアップの成長段階や、資金調達で得たいものがわかりにくい。そこで、シリコンバレーで誰かが使い始めた1回目の大規模な第三者割当増資をA、2回目をB、3回目をCと呼ぶ方が、スタートアップ企業の成長段階がそのレベルかがわかる。例えば、シリーズCなら「ビジネスモデルは確立しており、それを加速させるための燃料投下としての資金調達である」という暗黙知と言葉が日本に輸入されたという。

このように言葉には、暗黙知や共通理解がセットになって、人々は言葉によって、時に無意識に相手を仲間かどうか嗅ぎ分けるという。VB業界だけでなく、多くの業界用語が使われ、ビジネスのエコシステムを形成している。👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸