2021..5.12   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：拡張された計測、どう認識するか」から

前世紀から計測の対象が生体に広がった

　コラムの著者 山﨑 弘郎氏（東京大学名誉教授）は、これまでの計測の対象が生体（人間）に広がった途端に結果を数値で表せない事例が増えたという。

◯計測情報のみならず社会的な認識との結合が必要に

　山﨑教授は、前世紀から計測の対象が人工物から生体への広がり、結果を数値で表せない事例が増えてきたと言う。

計測は、センサーで得た情報を量の体系と照合し、対象を数値で記述してきた。量の体系とは数値により対象の大きさや状態を表す、世界で広く共有された体系である。計測結果の客観性を持たせるために、量の基準として世界共通の国際計量標準が定められている。

対象が広がった分、量の体系ではなく、我々が持ち合わせた知識の体系と対比し、対象の状態を「言葉」で記述する計測技術が増えたと言う。対象が人工物や自然であれば数値で表すことができるが、生体の複雑な系では困難であると言う。よって言葉で表現する方がわかりやすい。例えば、GPSでは計測結果は緯度と経度で示され、それ自身の地上の位置を認識できない。つまり、数値だけでは世界のどこの地域であるかはわからない。そこで社会システムの知識を援用して地名や道路などを活用して地図で示すことで、位置を認識できることになる。さらに、多くの複雑な生体情報を集め、人間が認識できるものに変換する必要があるが、客観性を持たせるために共通の知識体系の形成が必要となる。🎥🤖🥬🧅🚜💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2021.5.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背：脱炭素をけん引する英国の周到さ」から

COP26の議長国イギリスのカーボンゼロへの取り組み

コラムの著者は、これまで水素利用で優位であった日本だが、すでに欧州ではカーボンゼロには水素が必須と見て周到な計画を進めていることに触れている。

○再生可能エネルギーだけでなく広く水素を応用

　コラムの著者よれば、イギリス中央の流れるハンバー川流域で同国最大規模の脱炭素の産業クラスター計画が進んでいると言う。中核をなすのが発電の脱炭素化で、ノルウェーのエクイノールや英SSEサーマルなどののJVで、二酸化炭素の回収・貯蓄（CSS）システムを備えた天然ガス火力発電所を2027年を目標に建設しようとしている。

このJVでは、天然ガスと水素を混ぜる混焼型火力発電所や、水素100％の発電所も建設する。その背景にはCOP26（第26回国連気候変動枠組み条約締結国会議）でイギリスは議場国となり、世界的な潮流となったカーボンゼロのリードを進める計画である。この目標実行には、再生可能エネルギーの利用だけでなく、長期的な電源構成では原子力発電所やCSS付きのガス火力発電所、水素発電所など脱炭素燃料も一定比率を見込み、手をうっている。🚗💃🖼⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇳🇴🇬🇧🇯🇵🇺🇸

2021.5.4  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：車業界もオープンソースに」から

かつてのソフトウェア業界と同様に注目を浴びる

コラムの著者 フィル・キーズ氏（米インタートラストテクノロジーズ　マネージャー）は、欧米で始まっている自動運転やEVのソフトウェアのオープン化について語っている。

○業界に開発負担を共同化

　キーズ氏によると、近い将来オープンソース・ソフトウェアが自動車産業を席巻するようになるという。一般的に「オープンソース＝無料」と考える人が多いが、ソフトウェアをコミュニティ開発に委ねるのは、業界に開発の負担を共同化することが目的である。言い換えれば、その業界で使われるソフトウェアのインフラストラクチャーともいえるという。

コンピュータ業界やIT業界でオープンソースが普及したのは、コンピューター技術の汎用化が背景にあるという。自動車についても、電動化や自動運転へシフトで、その環境は徐々にオープンソースでの開発が普通となる。

米ではスタートアップやこれまでの自動車メーカー、マイクロソフト、アップルなど大手IT企業もオープンソースに注目している。さらに電機・電子メーカーも参入し、スタートアップも無視できない。🌇🛠📰🚗🚘💰💴📖✈️😷💺💻⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇺🇸

2021.5.4  日経産業新聞の記事「眼光紙背：大きな政府の時代、出遅れる日本」から

日本には国際的な技術・産業競争を統括する司令塔が必要

コラムの著者は、各国のコロナ禍を境に世界経済の常識が変わったにもかかわらず日本政府の動きをやや厳しい論調で述べている。

○欧米ともにコロナ禍で世界経済の常識が逆転

　コラムの著者は、これまでの財政赤字は「悪」、自由貿易が「正」、産業や市場への介入は避けるべきと言う常識がコロナ禍で逆転し、大きな政府による指導が前面に出てきたという。

米バイデン政権では：

• コロナ対策に続き、環境・インフラ投資を表明
• 半導体やEV、クリーンエネルギーへの産業支援
• 米FRBも量的金融緩和で財政ファイナンスのニーズに対応
• これまでの税金や社会保障は最小限から富裕層や企業への増税により社会保障を増額
• 中国対抗のため国家主導の技術産業育成

と大きな政府を推し進め、EUは：

• 新エネルギーや本導体強化プランを発表

これに対して日本政府は、長期金利がゼロまで低下し、貯蓄余剰、需要不足の経済環境であっても政府主導の需要創造が本格化していない。その背景に巨額な貯蓄余剰を持ちながら、財務省は財政赤字の呪縛に囚われている。経済産業省は日米摩擦時の産業育成の非難がトラウマになっている。どうやら、国際情勢を俯瞰する技術・産業戦略の司令塔が必要だと思われるが…🚗♬💃🖼⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇩🇪🇺🇸🇨🇳🇯🇵

2021.5.7  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：広がるサブスクリプション、多様化する消費の選択肢」から

モノを買わないのではなくサービスだけ買う選択が増えた

　コラムの著者 三浦　俊彦氏(中央大学商学部教授)は、もともと新聞など定期購読を意味していたサブスクリプションが色々な業界に広がっていることについて語っている。

◯スポット的な使い方から長期間の特定サービスへ

　三浦教授は、定期購読の対象がこれまで以上に広がっていることから、トヨタ自動車のグループ会社KINTOなどを事例に、消費者の行動の変化を紹介している。

KINTOはトヨタやレクサスの新車を月額3万円から、3、5、7年契約で乗れるもの。確かにレンタカー会社は昔からあるが、仕事や旅行で数時間や数日借りるだけだったが、このサブスクリプションでは、3年など長期になる。洋服のエアークローゼットは月額7480円のプランで300ブランド以上から3着を選べる。

KINTOもエアークローゼットも買っているのはモノではなくサービスである。違いはモノはモノ自身（車や洋服）で、サービスとは、モノの機能（車なら速い移動、洋服なら保温や自己表現）である。車を売るのがメーカーで、車の機能だけを売るのがサービス業（レンタカー会社・タクシー会社）である。

これまでは、お金があればモノ（車・洋服）を買い、ずっと使い続ける一方、お金がなければ、そのサービスが必要な時にだけ。レンタカー会社や貸衣装会社から借りていた。それがこれまでと違うのはお金があってもモノを買わなくなったということである。正確に言うとモノを買わなくなったというより、モノを買う場合とサービス（モノの機能）だけを買う場合に、選択肢が増えたと言うべきであろう。さらに、レンタカーのようなスポット利用だけでなく、長期間の特定サービス購買は住宅（家を買わないでマンションやアパートメントを借りる）など少数に限られていたという。それが、車、衣服、家電、映画、ゲームなど、どんどん業界をこえて広がっているという。

「所有」と「使用」が分離された今日、消費者行動は大きく変革する可能性がある。👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵