2020.10.7   日経産業新聞の記事「眼光紙背：政府主導の産業競争の時代」から

米中対立から進んだ各国政府による巨大投資

　コラムの著者は、空前の財政拡大や金融緩和などで大きな政府の時代になっている現状から産業通称面で政府の役割がかつてないほど高くなっていると指摘している。

◯米政府はハイテク分野に注目

　かつて日本政府が国家ぐるみで半導体産業育成政策をとったとき、米国は批判の声をあげた。しかし、今その米政府が、半導体産業に巨額投資を検討し、高速通信規格「５G」ネットワークの構築には米国防総省が民間企業を支援している。中国排除の経済繁栄ネットワーク（EPN）構想、中国を遮断したクリーンネットワーク構想など政府主導の国際分業見直しも相次いでいるという。

トランプ大統領は世界貿易機関（WTO）脱退も検討しており、米政府による産業への大規模な直接介入は米中対立の時から進んでいる。世界の工場化した中国中心の国際分業体制を大再編し、米国のハイテク覇権を守り抜く必要性があるとしている。

ハイテク産業は、レッセフェール（自由放任主義）にはなじまず、勝者総取りの傾向にあることも承知の上である。ハイテク産業は、コストの大部分を研究開発や設備投資、拠点展開の投資といった固定費で構成され、為替や関税などが影響する変動費はは小さい。そこで、一度政府補助による初期投資で競争相手を薙ぎ倒せば、収穫逓倍となり勝者総取りで世界独占となる。そこで各国政府の投資合戦となる。日本政府も国際競争力を強化するために自国産業への関与を大きくしなければならないだろう。🍶💰🚑🩺🛠👖💳🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2020.10.7　日経産業新聞の記事「トレンド語り：Eコマースとライブ配信、新たな来店動機に」から

オンラインイベントで集客しECで販売

　コラムの著者 岩崎　博論氏（博報堂ディレクター）は、新型コロナウイルスの感染防止のために外出制限を受けることで、消費行動とこれに呼応する販売形態の主体の変化について語っている。

◯スペシャルティコーヒーの情報サイト「グッドコーヒー」の事例

　新型コロナウイルスの感染防止でオンライン販売、Eコマース（EC)が好調だという。多くの消費者は外出制限でオンラインで購入することになった。さらに、ECとオンラインイベントやライブ配信がきみあわされるようにもなったと岩崎氏は語る。

苦境に陥ったのはリアルイベントである。リアルイベントを店舗からライブ配信することで、お店に立ち寄りながら買い物をする気分が味わえるという。

岩崎氏は、その中でスペシャルティコーヒーの情報サイト「グッドコーヒー」を紹介している。このサイトでは断続的にオンラインコーヒーフェスティバルを開催しながら、全国の複数のコーヒーバリスタ（焙煎業者）による、飲み比べセットという、２〜３杯分のお試しサイズのコーヒー豆のセットをオンラインで販売、ライブイベントと連動させている。まるで利き酒のような雰囲気で楽しい。ライブ配信では、グッドコーヒーとコーヒーロースターの方でオンラインで軽妙なトークショーを繰り広げる。オンラインでお店を体験できれば、実際にリアル店舗を訪れる動機にもなる。こうしたお店からのライブ配信とECの融合の可能性が注目されると岩崎氏は語っている。☕️📶💻🌱🌿🍴🥟🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2020.10.2  日経産業新聞の記事「SmartTimes：在宅勤務と『生活権』」から

訴訟問題にもなりかねない在宅勤務による生活権の侵害

　4月の緊急事態宣言でほとんどの会社が規模の差こそあれ一斉に在宅勤務を社員に要請したが、在宅勤務が常態化するにつれて、騒音や日照権、原発事故による避難生活などと同様に生活権の侵害に起こされる可能性があるとコラムの著者 柴田 励司氏（インディゴブルー会長）は、感じているという。

○会社は通勤からの解放と同時にリモートワークできる環境の整備を求められる

　「在宅勤務は生活権の侵害かも」と柴田氏は、親しい経営者から聞いてハッとしたという。確かにコロナ禍で新常態の１つに在宅勤務があり、そのプラス面は強調されてきた。通勤時間の大幅削減と家族との時間が増え、家事などの援助もできる。コロナが収束してもこの状況は続けたいという社員も増える。しかし、社員の生活は様々で中には、在宅勤務できない生活環境で会社の要請で生活環境を社会的、文化的、経済的に一定水準を下回ることを強いている可能性があるという。つまり、社員の生活圏を脅かしている可能性もある。この点で、会社は生活圏侵害で訴えられる可能性がでてくるという。

会社としては訴えられる前に、リモートワークのための環境、場所を準備する必要がある。家で仕事ができる人は構わない。だが、家で仕事をしたくない、できない人たちには、これまで通勤先として、当たり前のようにオフィスを用意したことと同様に、当たり前にサテライトオフィスを用意する必要がある。

そこで、柴田氏は、サテライトオフィスとして、これまでのビジネスホテルの活用を提案している。会社は社員の住居ちかくのビジネスホテルと契約し、社員のサテライトオフィスとして使うことを考えるべきだという。さらに、行政にも働き方改革として、時間管理からの解放する、現行の高度プロフェッショナル制度の適応職種の枠を広げる、ホワイトカラーエクゼプション（脱時間管理）を提案したいという。自分の時間を自分で管理することができてこそのリモートワークである。😲🏪🛒🧺🍅🩺📈😷💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.9.29  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：ブランドイメージ向上に必要なもの」から

米インテル社の「インテルインサイト」も１つの手法

　コラムの著者 山﨑　弘郎氏（東京大学名誉教授）は、日本企業のプレゼンスを技術開発の成果からブランディングするのはどうかを考察している。

◯最終製品か材料かどちらを攻めるか

　これまで日本企業は素材を攻める戦略で成果を出してきたが、メーカーのブランドへの訴求力が弱いという欠点がある。一方、最終製品には、国際標準とか、国家特有の環境基準や安全規格など絡んで、技術力だけではないところにも労力が必要になる。

前者の素材では、炭素繊維強化樹脂、電磁鋼板、リチウムイオン電池のセパレーター、液晶の保護フォルムなど、メーカーの持つ独自技術で新しい価値を産んできた。生産のためのエネルギー消費や環境に対する配慮が行き届き、それらを総合して市場支配力を持っている。

後者の最終製品では、トヨタのハイブリッド技術などが挙げられると山﨑教授は示している。開発着手が早く、製品化されてから、改良を重ね、高いシェアを確保するだけでなく、競合他社の圧倒的な力の差をしめせた。そこにメーカーのブランド名が輝いている。また、最終製品を攻勢に進めるには必ずしも知的財産権を守ることが良いとは言えないという。むしろ、知的財産を公開することで戦略的優位性を得る方法もある。つまり、技術を共有する仲間を増やした方が良い場合がある。トヨタはハイブリッド技術の特許を公開したのも、このような理由かもしれない。また、技術の優位性に関して言えば、原材料を抑えた方が広範囲に有効で、有利に技術展開できる。

米中貿易戦争の中で日本は技術の対立で、自社の製品が埋もれないようにしなければならない。つまり、ブランド力を向上させることである。ちょうど、PCでの米インテル社が「インテルインサイト」と主張した方法も１つである。⚡️💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.10.1   日経産業新聞の記事「眼光紙背：中国でも受ける『半沢直樹』」から

日中とも現場の悩みは変わらない

　コラムの著者は、これまでの投稿にもあるTBSのドラマ番組「半沢直樹」が中国でも受けており、現場の悩みが日中とも変わらないのではないかと実感している。

◯ドラマ「深夜食堂」も人気が高い

　「半沢直樹」が日本で放送されてから24時間以内に中国語の字幕付きの海賊版がネット上で公開されると、中国版ツイッターの「微博（ウェイボ）」などでファンの書き込みが相次ぎ、ドラマ名はトレンドワードの上位に入ったという。愛国的な中国共産党系メディア「環球時報」のネット版でも、最終回に高い視聴率を報じたという。

なぜ、半沢直樹の人気が高いのかというと、「爽劇」との書き込みが多いという。見た後にスカッとした爽快感があるというドラマとの意味だ。中国では職場をドラマの舞台とすると、男女間の恋愛模様が主なテーマで、ビジネスそのものを扱う内容は少ない。中国の企業や組織でも上司や取引先から不当な要求で苦しむ会社員が多いことから、「ドラマを見ると、日頃の会社でのストレスが発散できる」との声が広がるという。

中国では、ドラマ「深夜食堂」も人気が高く、ドラマの舞台である新宿の居酒屋が世間から取り残された小さな店で繰り広げられるマスターと客たちの温かい交流が中国でも共感を呼んでいるという。日本でも中国でも現場の悩みは変わらないようである。🍶💰🚑🩺🛠👖💳🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵🇨🇳