2019.2.15  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：企業の良い行い、顧客創造に貢献も」から

顧客が長く付き合いたい企業には良い行いをしてほしい

コラムの著者 小野　譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、CSR（企業の社会的責任）について福岡地域の企業について考察している。

○業界のジンクスを破るジャパネットたかたとヤオコー

　小野教授は、福岡地域のソフトバンクホークス、ジャパネットたかた、ヤオコーの顧客満足度が高い上に、地域コミュニティーや地元スポーツに対する企業、経営者、従業員の参加や支援、あるいは出店地域での取り扱う農産物に地元産を取り入れるなどの取り組みが顧客創造に寄与しているという。

Doing will by doing good, 良い行いをすることは成功するといった広い見地で各社が行動しているからである。このような活動は一般にCSRと呼ばれる。この３社は消費者が持つCSRのイメージがロイヤリティー（再購買意意図）に与える影響が高いという。一方で、スーパーマーケット、ホームセンターといった小売業、飲食業はCSRのスコアが他の業界よりも低いのが一般的である。低価格を訴求する企業はCSRスコアが一般的に低い。しかし、そうした業界のジンクスを打ち破り、ジャパネットたかたやヤオコーは異彩を放っている。自分と長く付き合う企業には良い行いをしてもらいたいというのが潜在的なニーズを掘り起こすだという。📺🍌⚾️🎓📖🏢🏨⚡️🌍💡

2019.2.14  日経産業新聞の記事「眼光紙背：学識者と官僚のもたれ合い」から

官僚の進め方は法改正の方向性の提案作りなどと同じ

　コラムの著者は、前回の厚生労働省の毎月勤労統計問題で厚生労働省お特別監察委員会によって検証されたはずが「お手盛り」であったことが発覚し作業のやり直しとなった背景について触れている。

◯何事も原案作りに「もたれ合い」

　監察委員会の運営もこれまでの法改正に対する原案作りや方向性のすり合わせと似ていて、有識者も原案に対する叩きを行うだけで、提案そのものを進めるわけではない。ここに、調査不正問題でもいつもの「もたれ合い」のプロセスで進められたことになり、外部監査ではなく内部監査の域を超えていない。このような事態を変えない限り、今後も「もたれ合い」による弊害がでてこよう。　🔟💻📈💡🔎⚡️🌏🇯🇵

2019.2.13 　日経産業新聞の記事「いいモノ語り：転職サイト、対象の多様化で百花繚乱」から

セグメンテーションの始まり

コラムの著者 岩永　嘉弘氏(ネーミング＆コピーライター)が取り上げるのは転職サイトの百花繚乱についてである。

○ネーミングで語る転職サイト

　かつては外資系の企業で働く人たちの名刺が毎年のように会社名が変わることに違和感を抱いたものだが、今は、外資系に限らず、日本の企業でも転職は日常茶飯時になりつつあるという。すでに終身雇用という日本固有のワークシステムの革命が起こっていると見るべきかもしれない。

と同時に転職サイトは百花繚乱の風情となっているという。りくなび、dodaなどからフロム・エーなど最初は転職専門雑誌から始まったものもネットに移行しつつある。そこでは、競争による差別化、セグメンテーションが始まっており、対象の絞り込みが起こっている。自然にその対象顧客に訴求するネーミングになりつつある。キャリアアップを前面に主張するサイトでは、キャリトレ、イーキャリアといったキャリア向上を唱うものである。さらにミイダスについては著者の岩永氏も感心したようだ。つまり、このサイトはあなたの才能をミイダスということで、自分の力を発見するというもの。転職は自己発見だとまるで言いたいようだという。🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍

2019.2.13   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『あっと驚くパビリオン』」から

そろばん勘定、希望、願望が交錯し大阪万博運営基盤が始動

　コラムの著者は、2025年に大阪で開催される国際博覧会の運営主体となる「日本国際博覧会協会」が１月３０日に発足しその動きを伝えている。

◯関西経済連合会では席上、万博にパビリオンを出さない企業はゼロ

　関西の有力企業で構成する関西経済連合会の記者会見で、「万博にパビリオンを出さない会社は挙手を」との問いに手を挙げる会社はゼロでやる気十分だという。

近畿日本鉄道は前回の大阪万博で会場内のロープウェイを運行。今回も「あっと驚く提案」があるという。同じ鉄道会社系の阪急阪神ホールディングスは、万博会場となる夢洲の街づくりに協力したいという。すでに、役割分担の話し合いが始まったような滑り出しだったという。

万博への要望として、「70年万博ではコンパニオンさんと話せたのが印象的。今度の万博は最先端技術だらけであろうが、接する相手が人工知能やロボットだけというのは避けてほしい」とユニオンの立野純三副会頭は語った。そろばん勘定、希望、願望が交錯するプロジェクトが始動した。🗾📈💡🔎⚡️🌏🇯🇵

2019.2.8   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『逆ヘリコプターマネー』を実施しよう」から

カンフル剤での景気対策からの脱却

　コラムの著者は、空から札束を撒いて国民の消費を促し経済活動を活性化するというヘリコプターマネーの考えから脱却し、逆に国民や企業がお金を使うように仕掛ける逆ヘリコプターマネーを提案している。

◯広範な寄付である貧困家庭への生活支援、芸術やスポーツ振興への支援

　ヘリコプターマネーは日本がバブルを経験してから継続的に実施されてきた。ゼロ金利と大量の資金供給で企業に事業拡大などの投資を促し、景気対策と称して予算をどんどん投入してきた。成果は、確かに株価上昇と不動産投資の活性化にはつながり戦後最長の景気拡大になっている。しかし、実態はカンフル剤を打ち続けて中身が薄く、力強さがない経済ではないか。ヘリコプターマネーをやめたら経済活動は一気に縮小はしないのか？

マネーの源泉は国債で、その額は1100兆円。また900兆円を超す国債発行残高に対して40％が日本銀行が保有するという不健全な財政状況になっている。これではヘリコプターから撒く札束も底をつきる。

コラムの著者はこれに対して、「逆ヘリコプターマネー」を提案している。つまり、国民や企業にお金を使うことを促す仕掛けをおこなうものである。具体的には、広範囲な寄付金を促すもので、これをもって富の再分配を図るものである。生活苦の家庭や芸術、スポーツ分野の活動に対する寄付で、こうすることですぐに消費につなげ、経済活動を活性化するものである。預貯金の利子もゼロに近い。民間に眠っているお金を有効利用したところだという。💴📈💡🔎⚡️🌏🇯🇵