2016.7.12   日経産業新聞の記事「風向計: 公共サービス、IT国家が問う民主主義」から

無料通話アプリ、スカイプを生んだエストニア

コラムの著者　広田　周作氏（電通コミュニケーション・プランナー）は、『国家や自治体が提供する公的サービスが、もし全てウェブサービスだったら？』を真剣に目指すICT先進国、エストニアの取り込みについて語っている。

○国家というオペレーティングシステム

民間のICT系の起業が盛んであるだけでなく、エストニアは、選挙、医療、徴税の仕組みなど、ありとあらゆる公共サービスについて、国家と民間とが協力し、ICTサービスを提供してようとしている。同国政府によれば、結婚・離婚・住居の売買以外の公共サービスをインターネット経由で行うことを可能であるとしている。国民の権利の１つにインターネットへのアクセス権まであるという。

同国政府の関係者が、首都タリンで開かれたITビジネス・カンファレンスで、将来のビジョンとして、国家サービスのソフトウェアを他国にも使えるように提供すると語ったという。「国家というオペレーティングシステム」を開発し、いつかは他国も使えるようにしたいと検討しているのだという。

国家や公共を無駄のない合理的なICTサービスとして再考すると、政治の透明性、合理的な経済政策、安心できる社会福祉制度など、本来、民主主義国家が夢を見てきた理想とは何であったのを深く考えさせられるという。