2015. 6.16   日経産業新聞の記事「眼光紙背：東京も空に住む時代」から

駅近の開発には必要な発想

コラムの著者は、2012年に亡くなった森ビルの森稔氏の口癖、「人は空に住むべきだ」について東京の不動産、建築事情を考えてみると今は千載一遇のチャンスだと語っている。

○フランスの建築家の巨匠ル・コルビジェの建物からのヒント

森氏は、巨匠ル・コルビジェの建物からヒントを得て、住居やオフィスを高層タワーにまとめて「街に整理できか」と政府に提言し続けてきた。これを具体化しようとしたのが、六本木ヒルズで、この高層階に今も東京都心部とニューヨークを並べた模型が展示されているという。高層ビルを幾何学的に配置したニューヨークに比べ、低層ビルが散在する東京は野放図に見え、機能的ではない。

これまでは官主導で都市開発、特に高層化が進められてきたが、建築資材の高騰と深刻な人手不足で建築費用は２倍以上に膨らんでいるという。建築費用は賃料に跳ね返り、ビルは従来の何割も高い賃料で貸し出さねばならない状況である。

それでもテナントに入ってくれるのは、相当、利便性の高い駅近のビルであるが、東京にはそのような土地が不足している。現在の駅近の老朽ビルを立て直し再開発、高層化するしか手はないという。高層化プロジェクトに税制優遇などで低層ビルのリフレッシュを考えるのも一策ではないかとコラムの著者は提案している。

2015.6.16   日経産業新聞の記事「ネーミングＮＯＷ：全国展開へインパクト必須」から

書けないネーミングもマーケティング戦略の一環

コラムの著者　ネーミング＆コピーライターの岩永嘉弘氏は、２０１５年秋にデビューする青森県の新品種のお米の名前について、そのマーケティング戦略について語っている。

○霹靂（へきれき）とは雷のこと

最初にこの名前で驚き、調べたくなるネーミング。そこがマーケティング戦略の一環だと見抜いているのは岩永氏である。

最初に見れば文字通り「青天の霹靂」。しかも、お米の名前である。お米の名前には「あきたこまち」、「ひとめぼれ」から「コシヒカリ」、「ゆめぴりか」、「きらら３９７」など米のツヤや味覚をテーマにおいてきた。おおむね女性的な印象を使っている。その中で、「青天の霹靂」である。新概念のネーミングである。

単なるウケ狙いではなく、パッケージも田んぼの風景を思わせるグラフィックスが使われている。真夏の青空のもとに広がる一面の田んぼ。太陽をいっぱいに浴びた稲穂の海。そこへ、大自然の信号とも言える雷が轟く。天と地のドラマティックな光景でお米の原風景として描いたものである。

全国各地数多ある新種のお米を開発する中で、際立つ雄大な真夏の風景、大自然の恵みで対抗しようとする意図である。味や印象でネーミングしてきた中で群を抜くのが青天の霹靂だったわけである。

さらに、岩永氏は隠された機能がこのネーミングにあるという。かつて地産地消がテーマだった農作物も今やネットと宅配流通の発達で全国に消費者がいる商品となってきた。ネットによる流通革命がフィールドを巨大化している。つまり、地産全消だという。そこでは商品名が商品特性だけでは生き残れない。ショックを与えて記憶に叩き込んでもらうインパクトが必須だという。さらに、その名前を検索サイトに打ち込ませることが、絶対条件だ。

「青天の霹靂」を書ける人は少ない。それでよいと岩永氏は語る。なぜなら、キーを打てば文字は飛び出してくる。そして、マーケットが動きだす。書けないネーミングでも問題がないのはこう言ったマーケティング戦略だからだという。

2015. 6.11   日経産業新聞の記事「眼光紙背：訪日客対策『出口戦略』を」から

呼び込み、入り口戦略だけでなく、出国時の出口戦略が鍵

コラムの著者は、好調な訪日客の消費額増加で施策が入口戦略に偏っており、出国時の出口戦略がおろそかではないかと危惧している。

○マクロ的には入口戦略は有効だが、ミクロ的には出口戦略が必要

呼び込み施策として、免税店数を増やし、免税手続きの一括カウンターを設置する「免税商店街」の実現、ビザ要件の緩和といった施策はマクロ的には成功している。しかし、訪日客がどこで買い物をしてくれるかといったミクロ的な施策が必要だという。

海外旅行で土産物やブランド品をたくさん買い物をするタイミングはいつなのか。それは、帰国、出国直前である。手持ちの日本円を使い切ろうと、買い物袋を持ち歩いて日本各地を移動するとは考え難い。出国する空港や港がどこになるかでその周辺の商業施設が潤うかどうかで決まる。入国する場所よりも出国する場所での出口戦略が重要だと指摘している。

2015.6.12     日経産業新聞の記事「TechnoOnline：第４次産業革命、日本、官民挙げ先導役に」から

「物質」・「エネルギー」・「情報」のつぎは「知識（化）」

コラムの著者　志村　幸雄氏（技術評論家）は、ドイツが一昨年、産官一体でICTによる製造業の革新を図る「インダストリー4.0」構想を打ち上げたことに由来して、日米中も巻き込んだ第４次産業革命という用語について語っている。

○人類は過去２世紀半で３次にわたる産業革命を経験した。

1. 第一次産業革命；英国が起点。ワットによる蒸気機関の発明から機械工業、紡績工業、鉄鋼業が近代化工業生産を進めた
2. 第２次産業革命；19世紀後半、米独を中心に展開。電気、化学、自動車などの新技術が牽引。そこでは電気エネルギーの利用が工業の近代化、生産の合理化につながった。
3. 第３次産業革命；第二次世界大戦直後のコンピューターの発明とマイクロエレクトロニクスの長足の進歩で、生産の自動化、大量生産時代の幕開けとなった。

では、第４次は何か？多様なセンサーやロボットに加えて、すべてのモノをインターネットにつなぐ、Internet of Things (IoT)で、生産管理や受発注の最適化を行いながら完全自動化を図る。同時に、ビッグデータ解析や人工知能の利用で、個別生産や多種多様少量生産が可能となるという。

これらは、第一次から並べると、「物質」・「エネルギー」・「情報」となり、IoT時代は「知識（化）」だという。ここに、日本が全力を集中すべきテーマがある。

2015. 6.10  日経産業新聞の記事「眼光紙背：道は険しい『同一労働・同一賃金」から

同一でない責任の重さ

コラムの著者は、与野党の論戦で労働者派遣法の審議が成立に向かって進んでいる中、正社員のあり方や責任の重さなど処遇制度を根本から見直す必要があるのではないかという意見を出している。

○法案の中身は現実的か

同一労働同一賃金推進法案をコラムの著者はピックアップしている。確かに非正規雇用の処遇改善を狙ったものだというが、実際は、仕事の内容が同じでも責任の重さが違う人の場合をどうするのかといった問題がある。また、この問題を解決することも実現も困難である。

正社員と非正規社員の待遇に関する制度を共通化することを目指してはいるものの、正社員のあり方の見直しが必要であるという。正社員が非正規社員よりも賃金が高いのは、

• 職務の範囲が曖昧で、残業など時間外労働にも対応する
• 転勤を命令されれば従わねばならない

などとされる。こうした慣行を再度処遇制度として再構築しないと同法案は実行を伴わないものとなってしまうという。