2025.5.26   日本経済新聞の記事「名画のイメージ､利用進まぬ日本」から

著作権切れでも有料､名ばかり「パブリック」

コラムの著者によれば、日本国内の美術館で所蔵する作品で著作権切れのパブリックドメイン（PD）作品の自由な画像利用が諸外国に比べて進んでいないという。本来は許諾なく誰もが使えるはずだが、利用に制限を設けたり、料金を徴収する施設がほとんであると言う。作品の魅力を広く発信する機会を失うばかりか、日本国のデジタルアーカイブ戦略にも影響を与えているという。

◯米メトロポリタン美術館では49万件無償提供

コラムの著者によれば、東京・上野の国立西洋美術館ではルノワール、ゴッホ、マネらの名画を所蔵しているという。19〜20世紀初頭に活躍した画家の作品の多くは著作権が切れているのにも関わらず、同館サイトに掲載された画像を私的な範囲や教育以外の目的に使うことは同館のポリシーで禁止している。

一方、近年米国や欧州の美術館は日本と異なる姿勢をとり始めている。PD作品であれば同館が無料で画像公開し、公共財産として自由な利用を可能にする「オープンアクセス」の流れである。背景には作品のイメージを守ることだと言う。インターネット社会では作品画像の拡散は避けようがない。そこで美術館が無料で提供しなければ、実物と色味の違う低品質な画像が世の中に溢れかねないと言う判断である。

確かにオープンアクセスは日本政府も理解はしているものの、PD作品の公開の議論が進んでいない点が問題である。欧米にひけを取らない所蔵作品がある中で国内でどうPDを公開して活用しやすくするかの議論がもっと深まるべきであろう。📈📉🖼️💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇯🇵

2025.5.24   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：オープンAI『迷走』の意義」から

経営学の権威、ピーター・ドラッガーが訴えたNPOの発展こそ米国の偉業

コラムの著者 村山 恵一氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば米オープンAIの経営が、営利と非営利に振れ、迷走に見えるが、ドラッガーがいった偉業を同社のCEOのアルトマン氏が挑戦することに注目している。

◯営利、非営利の２つの系譜の交差は時代の要請？！

村山氏によれば、営利企業が前面に出る経営には移行せず、NPOを中核とする体制を維持すると、米オープンAIは今月5日に発表した。営利の道を走ってきたサム・アルトマンCEOにとっては足枷との見方が多いと言う。

だが、別の視点もあるという。テクノロジーで社会の要請に報いながら成長する最強組織のモデルを示し、歴史に名を刻むチャンスを得たとも捉えられている。

AIは人類に牙をむきかねないところで、前のめりの経営は危険だと言う批判が止まない。そこで、今回の軌道修正である。確かに迷走した企業経営に見えるが、営利、非営利の２つの系譜の交差は時代の要請かもしれない。だが、その道のりは挑戦に値するが、厳しい。📈📉🧠💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.5.24 日本経済新聞の記事「社説：米政権の留学生排斥は許されぬ暴挙だ」から

学問の自由、大学の自治を侵害

社説によれば、トランプ米政権がハーバード大学に留学生の受け入れ資格を停止するといった異様な決定を下したという。これは、学問の自由や大学の自治を侵害するばかりではなく、学術の発展や国際協調の礎となる人材交流の結節点を破壊しかねない暴挙であるという。同時に、社説はトランプ米政権の再考を促したいと強い抗議を表明している。

◯大学側には反ユダヤ主義、反イスラム的活動の横行の修正が必要

トランプ政権によってハーバード大学は新規の留学生の獲得はおろか、在籍中の大学生も滞在資格を維持するには他大学への移籍が必要だと言う。日本人留学生や研究者の260人にも大きな影響が出るという。日本政府としても法人留学生の支援に万全を期するとともに米政権の再考を促す必要があるだろう。

さらに問題なのは米政権の受け入れ資格停止を撤回する条件を示していることである。条件とは留学生のデモ参加に関する音声・映像記録の提出である。無論、言論・表現の自由の観点からも問題があり、同大学が違法性を追求したもの当然であるという。

同大学を含む米国の有力大学は豊富な財源を武器に諸外国の優秀な人材を惹きつけ、世界の科学研究をリードしている。だが、トランプ政権の補助金凍結などの締め付けから、さらに強硬な手段で出てきている。同大学だけではなく、「全米の全ての大学や学術機関への警告」としているが、実際に波及すれば米国はおろか国際的に長期的損失は計りきれない。

米国内の共和党、民主党の左右派の分断で「文化戦争」と呼ばれる状況に至っている。このままでは、戦後西側の諸国の共通化であった民主主義の根幹が揺さぶられている。

確かに大学側にも反ユダヤ主義、反イスラム的活動の横行の修正が必要であろう。しかし、学問の自由や留学の意義が社会に広く理解されていないところにも問題がある。👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸

2025.5.23 日本経済新聞の記事「社説：公正な選挙守ったルーマニア」から

背後に権威主義国家が他国の選挙に干渉？！

社説によれば、東ヨーロッパのルーマニアでやり直し選挙となった大統領選挙の決選投票が5月18日に投開票され、親EU派でブカレスト市長のニクショル・ダン氏が親ロシア派の極右政党党首を下して当選したという。ルーマニアの親EU路線の継続は、隣国ウクライナに侵略したロシアに対する西側諸国の結束維持からも歓迎すべきであるという。

◯ルーマニアの大統領決選投票では選挙関連コンテンツの監視を強化

やり直し選挙は、2024年11月にロシア寄りの無名候補であった、カリン・ジョルジェスク氏がSNSを駆使して予想外の首位に立ったことが発端である。ロシアによる選挙介入疑惑が浮上し、同国の憲法裁判所が選挙結果を無効とした。

権威主義国家が他国の選挙に干渉することは、日本にとっても他人事ではないという。SNSなどを使う選挙への介入は巧妙になっているという。民主主義諸国は今回の親EU派の勝利で気を緩めずに、介入を防ぐための警戒を強めねばならない。

ルーマニア政府は、ロシアと見られる選挙への干渉を許した反省から、多くの対策を打ってやり直し選挙を迎えた。緊急法令で、SNSのプラットフォーマーに政治広告にあるにも関わらず、明記されていたいコンテンツの削除を義務付けた。偽情報によるインターネット広告も削除を命じるなど選挙に関わるコンテンツの監視強化した。対策は、決選投票で功を奏し、昨冬の偽情報が広がらず、外部介入を抑え込み「自由で公正」という選挙の原則をルーマニア政府は守った。👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇷🇴🇺🇦🇷🇺

2025.5.22 日本経済新聞の記事「停戦できぬプーチン氏 『戦後』不安、退役兵が脅威に」から

強制動員を避けて人海戦術に投じたツケが停戦後に

コラムの著者 田中 孝幸氏（日本経済新聞社 編集委員）によれば、厳しいウクライナの戦場を生き抜いた大量の退役兵が一時期の民間軍事会社ワグネルと同様に、政権には抑え難い存在になる可能性があるという。愛国的に戦った後、軍の統制から外れた退役兵を弾圧したら、武装グループを組織して反政府放棄を起こしかねない危険な存在となりうるという。

○ワグネルによる2年前の「プリコジンの乱」でも明らかに

ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領が19日に交わした電話会議で、ウクライナでの即時停戦というシナリオは消え去った。そこには、戦略的にみてロシアは停戦を急ぐ理由はないといった憶測もあるが、田中氏はプーチン大統領が招いた「戦後」処理に自国内の大きな社会不安を招く可能性があるため、停戦を遅らせているとの憶測もあると言う。

田中氏によれば、ロシアは2022年2月に始めた特別作戦、ウクライナ侵略のために、計100万人を超える兵員を投入している。英国防省は3月、90万人が死傷し、戦死者は20万人を超えるとの分析を発表した。

このデータから高い損耗率にも関わらずロシア国内が平穏であるのは、国民の反発が強い強制動員を避けて、高給で志願兵を大量に採用してきたのが一因だという。プーチン大統領によると2023年の1年間だけで50万人が契約軍人など志願兵としてロシア軍に加わった。受刑者までも兵営期後の放免などを条件に兵士に大量登用してきた。ロシア軍はこうして得た兵力を兵員の犠牲を鑑みない人海戦術に投入し、徐々に支配地域を広げてきた。

だが、一度ウクライナとの停戦に至れば、過酷な戦場を経験した大量の退役兵がロシア社会に復帰することになる。トラウマを抱えて社会復帰が困難な退役兵は政権にとって脅威になる可能性が高い。この深刻さは、ワグネルによる2年前の「プリコジンの乱」でも明らかになった。このように、愛国的に戦った後、軍の統制から外れた退役兵を弾圧したら、武装グループを組織して反政府放棄を起こしかねない危険な存在となりうるという。

ロシア軍はプリコジン氏の死後、ワグネルがバフムトで展開した人海戦術を基本的な戦い方として確立させた。🔫🪖🚀🎧🧠📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇷🇺