2024.10.7  日本経済新聞の記事「誰もが使いやすいオフィスへ：静かな半個室設置／光を調整可能に」から

多様性配慮のオフィスで仕事のモチベーションを上げる

コラムの著者は、コクヨが2023年大阪本社に開設した「ハウズ　パーク」などを例に、画一的なオフィス空間をあらゆる人にとって働きやすい場所に変えていこうとする動きについて解説している。

○オフィス環境を変えるにはコストや時間もかかる

コラムの著者が語るように、多様性や障害の有無でオフィスでの居住環境が違うことを意識してオフィス環境を改善する動きがあるという。

例えば、発達障害のある人が気分を落ち着かせられるようにと吸音効果の高い半個室を取り入れたり、室内の明るさを調整できるといった配慮があるオフィスは、障害のない人にも使いやすい面があることもわかってきたという。社員の交流を促す場として多様性配慮のオフィスに期待が高まっている。

コクヨの「ハウズ　パーク」には吸音パネルを使った「カームダウンエリア」がある。これは、同社の特例子会社、コクヨKハートで働く精神障害や発達障害のある社員が気分転換できるように設計されている。自席しか息抜きができなかった場所が、このエリアのおかげでゆったりと休憩できるという。このエリアは、障害のある社員らへの聞き取りやワークショップを通じて、同社にこれまでなかった視点を取り入れている。例えば、最初、通常は床付近に設置するコンセントを車椅子利用者でも使いやすいよう高い位置にした。しかし、利用が進むと、下肢障害をある人床付けのコンセントを使うのが一番便利だとわかったという。そこから、いろんな選択肢から選べる状況を配慮し、対話しながら使いやすい環境を更新することが大事であることがわかった。これが障害の有無に関わらず自然に垣根が越えた社員のコミュニケーションを促すことになった。

関電不動産開発が2023年に実施した調査では20代の社会人や学生の8割が「オフィス環境は仕事に影響がある」と答え、さらに4割がオフィス環境の良さは「仕事のモチベーションに影響する」と回答している。オフィス環境を重視するワーカーは増えている。しかし、オフィス環境を変えるにはコストや時間もかかる。オカムラの担当マネージャは「今ある設備を見渡し、本当に働きやすいかを働き手同士で話し合ってみることが、誰もが使いやすいオフィスづくりの第一歩」と指摘している。💡♿️👨👩🔍🏢💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2024.10.5   日本経済新聞の記事「＜ゲームのトビラ＞『サウジにエンタメ都市』、eスポーツ中心地に」から

サウジアラビアの国家プロジェクト「キディャ・シティ」の狙い

コラムの著者 野安 ゆきお氏（ゲームライター）は、サウジアラビアで進んでいる巨大なゲームに関するプロジェクトを紹介している。9月26日〜29日に開催されたゲーム関係の見本市「東京ゲームショウ2024」で会場最大級の大型ブースで出展した「Qiddyya Gaming （キディャ・ゲーミング）」がその巨大プロジェクトの紹介である。

○中東文化を背景にしたゲームが誕生

野安氏によれば、巨大ブースでサウジアラビアが国家をあげて推進しているプロジェクト「キディャ・シティ」が紹介されていたという。エンターテイメント、スポーツ、そしてカルチャーをテーマに、遊びに特化した都市を、首都リアドの近くに新造する計画のプロジェクトである。

その規模はとてつもなく巨大で、東京23区の半分強で総面積360平方キロメートルである。モータースポーツのスピードウェー、ゴルフコース、さらに複数のテーマパークを建設し、2030年までに年間1000万人の観光客を誘致することを目指しているという。さらにこれだけの規模であれば大きな雇用が生まれ、60万人の居住者を見込んでいる。日本の大学を中核とした学研都市の大規模版である。特筆すばきは桁外れの規模のeスポーツ用アリーナの建設で、世界の中心となる可能性が高いという。

野安氏はゲームファンにとっては朗報で、歓迎したいという。しかもプレーヤーは全世界に広がっており、世界的にヒットを生み出せる企業は北米、欧州、日本を含む東アジア圏で偏っている。ここ中東で、ゲームを中心としたビジネスが発展し、若年層を刺激すれば、欧米や東アジアと異なった、中東文化を背景にする斬新なゲームが生まれる可能性が高いという。🎮👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇳🇸🇦🇩🇪🇺🇸

2024.10.4   日本経済新聞の記事「私見卓見：『大課長』問題を克服せよ」から

企業内の業務改革を阻害

コラムの著者 林 宏昌氏（リデザインワーク社長）によれば、多くの日本企業で部長や事業部長が課長と同じような仕事をしている「大課長」問題が起こっているという。この問題の悪影響は、組織の多重管理になり、報告業務や社内作業が増え、生産性が低下することがある。さらに事業の将来に向けた重要な議論が抜け落ちることである。結果、中長期戦略を描き、業務を大幅に見直して生産性を上げる業務改革が遅滞するという。林氏は大課長問題の対応策も考察している。

○対策は、課長・部長・事業部長の役割の明確化とスキルアップ

林氏によれば、大課長問題は具体的には次のような症状があるという：

部長や事業部長が、

• 今月の数字や成果のことばかり気にしてる

• 現場がすべき実務を抱え、各論に口を出している

• 日々の仕事を回すことが中心で、人材育成に手が回っていない

• 現在の延長線上で未来を語っている

• 今いる人たちだけで業務を何とかしようとしている

ならば要注意だと林氏は指摘している。大課長問題は、組織に悪影響を及ぼし、生産性を下げるという。つまり、組織内で多重管理が起こり、報告業務や社内作業が増え、生産性が著しく下がる。さらに、短期の予算管理や実績の責任といった課長が担うべきところを部長や事業部長が担うとかえって、報告業務も増え、課長も大課長の調整役となってレベルアップできない弊害がでる。

大課長が現場の各論に強いため、業務の時間配分の大半が短期な成果に取られてしまうことが障害となる。結果として、事業の将来に向けての議論が進まないために、中長期戦略を欠き、業務を大幅に見直して生産性を上げる業務改革が遅れることになる。1〜3年後にどんな組織にするべきで、そこに向けて不足する人材やポストはどこか。将来について熟考する時間がないために、内部人材の育成や登用、外部採用の計画が立てられず、必要な人材を採用できなくなっていく。

林氏は、大課長問題の対策として、

• 課長・部長・事業部長の役割の明確化
• 各職位のスキル向上

がある。スキル向上には、戦略や未来組織の描き方などを外部研修や社内外のメンターにお願いすることも一案だという。

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2024.9.30  日本経済新聞の記事「FINANCIAL TIMES：高齢者の現役続行は悪い？」から

高齢者は仕事にしがみついているとみられ、職場で年齢差別が蔓延

コラムの著者 ピリタ・クラーク氏(FINANCIAL TIMES ビジネス・コラムニスト)が注目しているのは、日々雑多な話題が飛び交い騒がしいSNSの中でも比較的穏やかなビジネス向けSNSであるLinked-Inで騒然となる事態があったことである。

○職業人生の段階を示す図がSNSで問題に

クラーク氏によれば、米求人サイトIndeedのページに、職業人生の段階を示す図が投稿されたことが騒動の始まりであったという。図では、

• 21〜25歳は「模索期」
• 45〜55歳は「キャリア後期」
• 55〜65歳は「衰退期」

に突入すると書かれていた。Linked-Inの利用者は衝撃を受け、「ゾッとした」「ショックだ」「なんてこと！」と投稿したという。Indeedは慌てて問題の図を引っ込め、公開したことや、作成したこと自体が間違いだったと認めた。さらに取材に応じたIndeedは各段階で担う役割を否定するような内容を掲載したことを謝罪した。また、「働く高齢者は重要な存在で、指導者のほかメンターとしての価値も非常に高く、職場に大きく貢献している」と続けたが、クラーク氏によれば、これは誤りだという。いつまでも高齢者は仕事にしがみついていると見られ、職場では年齢差別が蔓延しているという。さらに英国では、50歳を過ぎて解雇された場合、新しい仕事を見つけるのは2倍以上困難だと言われ、英慈善団体センター・フォー・エイジング・ベターは英国の全成人のうち、貧困率が最も高いのは60〜64歳だと指摘している。👩‍🦯🏢💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇬🇧

2024.9.30  日本経済新聞の記事「私見卓見：投稿監視は国際人権法を原則に」から

ネット事業者もグローバルかつ中立的な原則やルールに魅力を感じる

いじめ、なりすまし広告、詐欺、ヘイトスピーチなどインターネット上で社会的な問題が多く生じている。これらをデジタルプラットフォームを運営する事業者の社会的責任と役割が注目され、国際的にも規制や監視を強化するための政策の議論や具体的な立法措置が進んできている。コラムの著者 谷川 幹氏（国際教養大学教授（メディア・ジャーナリズム研究））によれば、ここで軸となっているのが国際人権法で、SNSなどのデジタルプラットフォームの投稿監視・削除を同法の原則に則ろうとする動きがあるという。

○情報による危害と表現の自由のバランスから解を導く考え方

谷川教授によれば、SNS企業はネット上の対応に対してバッシングを受ける中で、その場凌ぎの対応ではなく、国際人権法のもつグローバルかつ中立的な原則やルールに方針を集約できる魅力を感じているという。米メタも社内で利用規約に従って下した判断に対して、同社が設置した監督委員会は、その判断の正当性を評価しながらも、国際人権法に照らして不当だとして、その判断を覆した事例もあるという。

国際人権法の原則では、情報による危害と表現の自由のバランスから解を導くアプローチが採用される。複雑で多様な当事者の利害が交錯する投稿管理の問題が、一定の外的原理に基づいて整理される可能性が出てきたことになる。

日本国内では、誤情報や偽広告の対策が問題になっているが、一方的な社会的な善悪だけで対症療法的な規制による取り締まりを行うと、他の同種の問題への対応策と整合性が取れなくなる危険性がある。また、正当な表現者の権利を見落とす政策が生まれる可能性もある。

谷川教授は、当事者である被害者と加害者とネット事業者、そして一般的な利用者と公益を総合的に勘案する国際人権法のフレームワークを利用することを勧めている。🛜💬👦👧☀️🌪️🌀☁️☔️💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇪🇺🇺🇸